曽爾村まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

曽爾村は1960年に人口最大の4,433人を記録した後、継続的に人口が減少しています。2025年1月1日時点の人口は1,270人で、将来推計では2030年に935人、2060年に243人と予測され、現状のままでは村の維持が難しくなる見込みです。

年齢構成では年少人口（0～14歳）および生産年齢人口（15～64歳）が減少し、老年人口（65歳以上）が増加しており、少子高齢化が進行しています。出生数は2000年以降概ね減少傾向、死亡数はおおむね増加傾向にあります。社会動態では通年で転出が転入を上回る社会減の状態が続いています。

これらにより担い手不足、地域産業の衰退、地域コミュニティの衰退といった住民生活への影響が懸念されます。そのため、結婚・出産・子育ての希望実現による自然増、移住促進、安定した雇用創出、地域の維持・活性化を通じて社会減に歯止めをかけることを基本目標としています。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きで整理）

• 地域の特性を活かし、安定した雇用を創出する事業

  農林業振興、特徴ある地域づくり、商工業振興などを通じて雇用機会を創出します。

• 新たな人の流れをつくる事業

  移住・定住促進や交流人口の拡大により、人の流れを創出します。

• 結婚・出産・子育ての希望を叶える事業

  子育て支援や教育の充実により、結婚・出産・子育てを支援し自然増を図ります。

• 時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守る事業

  健康づくり、暮らしやすいむらづくり、安心・安全の推進、環境配慮、地域コミュニティ活性化、デジタル技術の活用等を展開します。

• 事業の運営・評価

  毎年度6月に、3月末時点のKPI達成状況を取りまとめ、議会の関与を得ながら検証結果を報告し、村のホームページで公表します。必要に応じて地方版総合戦略等に反映します（PDCAサイクルによる評価）。

• 寄附活用・実施期間等

  「曽爾村まち・ひと・しごと創生推進事業」として、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附の特例を活用します。寄附金の目安は5,000 千円（2025年度～2029年度累計）で、事業実施期間は認定日から2030年3月31日までです。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。