下市町まち・ひと・しごと創生推進計画

事業の詳細

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

人口は約50年間で半減し、昭和45年には1万2,000人以上であったのに対し、平成27年は5,662人、令和2年は5,042人となっています。将来推計では令和42年には約1,662人と見込まれています。

年齢構成の変化：老年人口は昭和55年の15.1％から平成22年の36.2％へと21.1ポイント増加、年少人口は18.6％から8.6％へ10.0ポイント減少、生産年齢人口は66.3％から55.2％へ11.1ポイント減少しています。

自然動態：出生数は年間おおむね30人程度で推移する一方、死亡数は増加傾向にあり、自然減は毎年約100人前後（令和元年：84人の自然減）となっています。合計特殊出生率はおおむね1.0台で全国・県を下回る状況です。

社会動態：転入数は減少傾向、転出数は毎年約200～250人で推移しており、社会減は年間約100人前後（令和元年：83人の社会減）となっています。

人口減少の主要な要因は次の3点です：①働く場（特に林業等一次産業）の減少による就業機会の不足、②公共交通の便や商店減少・道路整備等による生活利便性の低下、③進学で町を出た若者がUターンせず定住しないこと。

基本目標：1) ひとが集う、安心して暮らせる魅力的なまちをつくる、2) 下市町とのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる、3) 結婚・妊娠・出産・子育ての希望を実現する、4) 地域経済の循環推進と安心して働けるまちをつくる。

2. 具体的な施策（取組内容を整理）

施策（区分）	具体的な取組内容
ア　ひとが集う、安心して暮らせる魅力的なまちをつくる事業	地域コミュニティの希薄化を防ぎ、再構築して暮らしの安定を図る。地域活動の在り方を検討・見直し、参加促進により理解を浸透させる。地域内・地域間の協力関係を増強し、身近な生活環境を快適にする。世代・地域を越えた住民交流の場・機会を創出する。持続可能な公共交通のあり方を検討する。住環境整備の促進。
イ　下市町とのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる事業	Uターンの促進（下市町を離れた若者の回帰促進）。自然に囲まれたライフスタイルを求める人の呼び込み。観光と連携した移住・定住プロモーションの一体的実施。ゲストハウスや民泊等によるお試し居住、空き家バンクの活用による移住促進。関係人口の増加につながる環境整備（リモート含む）の推進。
ウ　結婚・妊娠・出産・子育ての希望を実現する事業	出会いの機会創出など多様な出会い支援。小中一貫教育（義務教育学校）のグランドデザイン推進と新校舎での教育環境整備。英語教育やICTに特化した教育プログラムの推進、地域学習による愛着育成。若者世帯・子育て世帯への支援充実。
エ　地域経済の循環推進と安心して働けるまちをつくる事業	農林業の体験・研修機会の提供による後継者育成。販路確保と売上向上のプロモーション、都市や海外へ発信するブランド構築。ふるさと寄附金の返礼品充実や企業・民間プロモーションによる寄附・投資の拡大。金融機関連携による柔軟な資金調達支援。大学生等の町内就業体験による人材確保。リモートワークやコワーキング等を活用した多様な働き方の創生。

3. 数値目標・KPI

指標	現状値（計画開始時点）	目標値（2025年度）	寄与する基本目標
下市町が住みやすいと考えている人の割合	35.5％	45.0％	基本目標１
住民基本台帳人口	4,935人	4,780人	－
転入者数	118人	150人	基本目標２
転出者数	198人	150人	基本目標２
婚姻届出受理件数	6組	20組	基本目標３
出生数	16人	19人	基本目標３
地域経済循環率	57.8％	70.0％	基本目標４
事業所数	353事業所	300事業所	基本目標４

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名	下市町まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF	計画PDF 事業PDF

お問い合わせ先

自治体	奈良県下市町（奈良県）
担当部署	財務監理課
電話番号	0747-68-9062

出典

内閣府地方創生推進事務局掲載ページ

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