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第2期共(協)創による持続可能なまちづくりプロジェクト

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題)

人口動向と将来推計:

  • 過去のピークは平成5年の8,672人、令和3年4月時点の人口は6,740人です。
  • 人口予測では令和21年に4,768人(現状の約70%)、令和46年に2,521人(現状の約37%)に減少すると推計されています。

年齢別人口の変化:

  • 年少人口(0~14歳):平成2年 1,398人 → 令和2年1月1日 664人(長期的減少)。
  • 生産年齢人口(15~64歳):平成2年 6,075人 → 令和2年1月1日 3,729人(減少)。
  • 老年人口(65歳以上):平成2年 1,021人 → 令和2年1月1日 2,449人(増加)。

自然・社会動態と影響:

  • 自然動態:令和2年の自然増減は▲46人(自然減)。合計特殊出生率(平成31年)1.28で県平均1.38を下回っています。
  • 社会動態:転入数は平成8年の318人から減少し、令和元年は178人。転出は令和元年233人で、令和2年の社会増減は▲24人(社会減)。
  • 人口減少は消費市場縮小、産業の人材不足、地域経済の低迷、若者雇用の悪化を招き、負の連鎖(人口減少→経済縮小→雇用悪化→更なる人口減少)を生じさせています。

本計画における基本的な取組目標(抜粋):

  • 自治会ごとに毎年1世帯の移住定住を確保する。
  • 10代・20代の流出を現状維持する。
  • 出生率を段階的に2.07まで上昇させる。
  • 基本目標:1. ひともまちも元気になる仕組みづくり、2. まちぐるみで子どもを育てる仕組みづくり、3. 次世代につなぐ仕事の仕組みづくり、4. シビックプライドを醸成する情報発信・共有の仕組みづくり。

2. 具体的な施策(取組内容)

事業名 主な取組
ア ひともまちも元気になる仕組みづくり事業
  • MiiMo(交流まちづくりセンター)を中心としたイベント・アプリ等による交流活性化とまちづくり活動への展開。
  • MiiMoの複合機能(公民館、図書室、学童、子育て世代包括支援センター等)で生涯学習・多世代交流やアートを通した親子学びの機会を充実。
  • 関係人口の拡大(町外の応援・支援を取り入れた課題解決)と、地域とつながる移住定住施策の充実。
  • 具体例:MiiMoを活用した交流まちづくり活動、UIJターン促進事業等。
イ まちぐるみで子どもを育てる仕組みづくり事業
  • 1町1園1校の特性を活かした子育て・教育方針の検討と園・小中学校間の連携・交流、教職員間の情報交換促進。
  • ICTを活用した共助の仕組み(預かり・送迎の頼り合い等)やオンライン講座等による子育て支援・学びの機会拡大。
  • 妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援の充実、子育て世代包括支援センターの相談支援体制強化。
  • 具体例:まちぐるみでの子育て支援・教育推進、シェアアプリの普及活用等。
ウ 次世代につなぐ仕事の仕組みづくり事業
  • 農業・商工業の現状把握・調査・分析を実施し、担い手と共に今後のあり方を検討、官民連携で産業活性化を推進。
  • MiiMoのシェアキッチン(MiiMo食堂)やコワーキングカフェを起点に、起業・創業や新しい働き方の支援を実施。
  • 企業誘致に向けた道路等インフラ整備や企業奨励金による事業拡大支援を進め、地場産業や立地の特性を活かした誘致を推進。
  • 具体例:公民連携による産業活性化、コワーキングカフェ運営による起業支援等。
エ シビックプライドを醸成する情報発信・共有の仕組みづくり事業
  • 広報誌やMiiMoを活用して、まち・ひと・しごとの魅力(場所の魅力、取り組み、活躍する人、地場産業等)を発信。
  • MiiMoでの活動紹介・交流会やタウンミーティング等で住民と行政の対話の場を充実し、まちの動きを共有。
  • 対外発信では「移住定住」「関係人口」「企業PR」「企業誘致PR」を重点に戦略的に情報発信。
  • 具体例:情報発信、住民と行政の多様な対話の充実等。

3. 数値目標・KPI

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2027年度) 対応する基本目標
MiiMo満足度 77.3%(2024年度) 80% 基本目標1
まちの課題に取り組んだプロジェクト数 3件/年(2024年度) 10件/年 基本目標1
地域おこし協力隊員数(延べ) 延べ10人(2024年まで) 延べ14人(2027年まで) 基本目標1
「住み続けたい」と回答する割合 85% 90% 基本目標1
転入者数の平均 203人/年(2022~2024年の平均) 250人/年(2025~2027年の平均) 基本目標1
三宅幼児園の満足度 87%(2024年度) 90% 基本目標2
子育て世代包括支援センター利用者数 1,674人/年(2024年度) 2,500人/年 基本目標2
地域計画策定数(延べ) 延べ7件(2024年まで) 延べ7件(2027年まで) 基本目標3
MiiMoなどを活用した起業・創業数 1件(2024年度) 延べ3件(2027年まで) 基本目標3
対話の場への参加者数(延べ) 延べ86人/年(2024年度) 延べ500人/年(2027年まで) 基本目標4
三宅町に愛着・誇りを感じている人の割合 80% 基本目標4
地域活動への参加(割合) 50% 基本目標4

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 第2期共(協)創による持続可能なまちづくりプロジェクト
関連PDF 計画PDF 事業PDF

お問い合わせ先

自治体 奈良県三宅町(奈良県)

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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