第2期御所市まち・ひと・しごと創生推進計画
事業の詳細
1. この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)
御所市は総人口が長期的に減少しており、主要な推移は以下のとおりです。1980年 37,387人、2000年 34,676人、2020年 24,096人、2024年は 23,144人となっています。将来推計では2050年に約10,788人まで減少する予測が示されています。
年齢別では年少人口と生産年齢人口が大幅に減少しています(1980年の年少人口7,918人→2020年1,843人、1980年の生産年齢人口24,851人→2020年12,110人)。2024年12月時点の年少人口は1,643人、生産年齢人口11,644人、老年人口9,857人です。老年人口比率は増加傾向で、2005年に26.9%、2035年には50%超に達すると見込まれています。
自然動態では自然減が進行しており、2024年は出生数89人・死亡数508人で自然減419人となっています。合計特殊出生率は1.16(近年わずかに上昇)です。社会動態では転出超過が続き、2024年は転出826人・転入705人で社会減121人です。若年層(特に10代後半から30代前半)の市外流出が顕著で、20~24歳から25~29歳の減少が大きくなっています。
これらにより、地域の担い手不足、地域経済の衰退、公共交通利用者減少による路線減便や孤立集落の発生などの課題が生じています。若年層の流出抑制や働く場・利便性の向上を通じて、少子高齢化・人口減少に対応する必要があります。
2. 具体的な施策(取組内容を箇条書きまたは表で整理)
- 基幹事業名:第2期御所市まち・ひと・しごと創生推進事業(以下、当該事業)です。
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主要な3分野の取組
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ア みんなが安心して暮らし続けられるまちづくり事業
- 近鉄・JR御所駅および周辺の総合的な整備による中心市街地のにぎわい再生と交通アクセス向上
- 高齢者の健康づくりや防災・防犯の推進による住み慣れた地域での安心した暮らしの確保
- 行政事務への先進的技術導入などの効率化・利便性向上
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イ 若い世代の人も暮らしたいと感じられるまちづくり事業
- 出産・子育て環境の整備により妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を実施
- 定住支援を通じたUIJターン促進や住み続けやすい環境づくり
- デジタル技術を活用した教育環境の向上と特色ある教育施策
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ウ 地域資源を活用した、魅力的なまちづくり事業
- 御所まち・葛城山等の地域資源を活かした観光振興による来訪者増と雇用創出
- 企業誘致による雇用創出や、農業振興による耕作放棄地・担い手不足の解消
- 歴史・文化資源の活用や地場産業の活性化
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ア みんなが安心して暮らし続けられるまちづくり事業
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財源および実施体制等
- 寄附の金額の目安:700,000千円(2025年度〜2029年度累計)
- 事業実施期間:2025年4月1日〜2030年3月31日
- 評価方法(PDCA):毎年度2月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定。検証後に公表します。
3. 数値目標・KPI(この事業に関連するKPIがあれば表で整理)
| KPI | 現状値(計画開始時点) | 目標値(2029年度) | 対応する基本目標 |
|---|---|---|---|
| 「御所市は住みやすいまち」だと思う市民の割合 | 62.9% | 65% | 基本目標1 |
| 合計特殊出生率 | 1.16 | 1.26 | 基本目標2 |
| 0〜14歳の子どもの転出超過数 | −10人 | −10人 | 基本目標2 |
| 15〜39歳の若者の転出超過数 | 121人 | 60人 | 基本目標2 |
| 年間商品販売額 | 300億円 | 300億円 | 基本目標3 |
| 付加価値額 | 214億円 | 234億円 | 基本目標3 |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 第2期御所市まち・ひと・しごと創生推進計画 |
|---|---|
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
お問い合わせ先
| 自治体 | 奈良県御所市(奈良県) |
|---|---|
| 担当部署 | 企画政策課 |
| 電話番号 | 0745-44-3166 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
出典
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