長崎県長与町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 長与町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 長崎県西彼杵郡長与町 ３ 地域再生計画の区域 長崎県西彼杵郡長与町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町は昭和 40 年代より隣接する長崎市北部の発展と共に宅地の開発が進み、周 辺地域からの流入による社会増を中心として都市化と人口の増加を遂げてきました。 平成 17 年には、本町の人口は 42,568 人となりました。その背景として、都市と自 然が調和した暮らしやすい住環境、子育て・教育環境の充実などがあげられ、現在 でも宅地開発が続くなど、根強い住宅需要を見せています。 しかしながら、長く続いた人口増も、近年明らかな減少に転じており、長与町の 住民基本台帳における総人口は令和元年度末に 41,306 人となっています。 年齢 3 区分人口比率の推移をみると、平成 17 年度末は 15 歳未満 18.2%、15～64 歳 65.9%、65 歳以上 15.9%でしたが、令和元年度末は 15 歳未満 14.5%、15～64 歳 59.1%、65 歳以上 26.4%であり、高齢者割合は 10 ポイント以上上昇しています。 近年の人口減少の主な要因として、少子高齢化、若者の転出超過による社会減の 傾向があげられます。 自然動態について、出生数はピーク（平成 15 年度：550 人）から減少したものの 安定して推移し、一貫して自然増の傾向となっておりましたが、近年出生数の低下 が見られます。併せて、高齢化の進展により死亡数が増加傾向にあることから自然 増ではあるものの、その増加幅が縮小し、令和元年度の自然増は＋15 人となってい ます。本町の合計特殊出生率は上昇傾向であり、平成 29 年は 1.81 で県、全国より も高くなっていますが、母数となる若年人口の減少もあり、結果として出生数は減 少傾向につながっています。 社会動態について、昭和 52 年度には１年間で 2,259 人の社会増を記録しました が、平成 17 年度以降、減少傾向を示しており、平成 30 年（１～12 月、日本人）で は 444 人の社会減となっています。このうち、進学・就職時期にあたる 15～19 歳、 20～24 歳については 232 人の転出超過と、その多くを占めており、また同期間にお ける 25～39 歳の層も 78 人の減となっていることから、結婚・出産・子育てを担う 年齢層が町外に流出しており、少子高齢化の加速につながっていると考えられます。 加えて、年齢構成から見ても、今後急速に高齢化が進展するものと見込まれてい ます。国立社会保障・人口問題研究所の推計（平成 30 年推計）に準拠した推計によ ると、総人口は徐々に減少していき、令和 17 年には約 3（平成 27 年の 42,548 人から約 13.9%減少）、令和 37 年には約 28,182 人（平成 27 年から約 33.8％減少） になると予測されています。 近い将来の人口減少は、町民生活の活力低下を招くばかりでなく、地域経済や町 の財政にも大きく影響を及ぼし、地域の存立基盤に関わる深刻な問題となることが 危惧されています。 こうした中で、地場産業の育成や新産業の創出への取組を推進し、若者の地元就 職を促進するとともに、地方への新たな人の流れを創るため、町の魅力向上に取り 組み、移住・定住促進を図り、社会増減の均衡を図ります。また、町民の結婚・出 産・子育てに関する希望を実現し、自然増の拡大を図ります。さらに、若者から高 齢者まで、誰もが活躍し、いつまでも安心して暮らせるまちづくりを目指します。 上記を推進するため、次に掲げる基本目標の達成を図ります。 基本目標１ 未来の産業創出に向けたまちづくりを図る 基本目標２ 訪れたい、住んでみたい魅力的なまちをつくる 基本目標３ すなおで元気な長与っ子を育成する 基本目標４ 健康づくりと長生き・安心のまちづくりを図る 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 町内事業所就業者数 ア 9,239人 9,500基本目標１ （経済センサス） イ 社会動態 -232人 ±0人 基本目標２ 子育て支援や子育て環境が 充実していると思っている 70.4% 75.0% ウ 基本目標３ 人の割合 合計特殊出生率 1.81 1.88 長与町に住み続けたいと思 エ 83.8% 87.3基本目標４ う人の割合（町民意識調査） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 長与町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 未来の産業創出に向けたまちづくりプロジェクト イ 訪れたい、住んでみたい魅力的なまちづくりプロジェクト ウ すなおで元気な長与っ子育成プロジェクト エ 健康づくりと長生き・安心まちづくりプロジェクト ② 事業の内容 ア 未来の産業創出に向けたまちづくりプロジェクト 既存産業の育成・拡充に努め、関係機関と連携した新たな産業・雇用創 出、人材育成を図ることで、町内や圏域で働き、住み続けられるような「し ごとづくり」を目指します。また、未来技術を活用し、将来の産業基盤構 築に向けた環境・教育の整備に努めるなど、ただ住むだけではない、「何 かを生み出す可能性」づくりに挑戦します。 【具体的な事業】 ・県や近隣市町と連携した企業誘致活動 ・関係機関と連携した創業支援 ・大学等と連携した各種プログラムの企画・実践及び産業振興・人材育成 の推進 ・効率的な生産技術導入による高付加価値産品の生産 等 イ 訪れたい、住んでみたい魅力的なまちづくりプロジェクト 地元の誰もが知っている本町の「都市機能の利便性」や「身近で豊かな 自然環境」、「子育てと教育のまちであること」を効果的に発信したり、 遊び心のあるイベントや事業を展開していくことで、「長与って面白い」 「長与を訪れたい」と思わせるような「つながり」づくりに努めます。さ らには、新図書館の整備を推進するなど生活環境の魅力をより一層向上さ せ、興味を持つだけでなく移住をしたくなるまち、今住んでいる人もずっ と住み続けたくなるまちを目指します。 【具体的な事業】 ・移住・定住促進に向けた情報発信 ・観光ルート・ネットワークの構築 ・県や近隣市町と連携した観光プロモーション等の推進 ・県、大村湾流域市町と連携した広域的な取組の推進 ・新図書館の整備推進 等 ウ すなおで元気な長与っ子育成プロジェクト 長期的な視点に立った少子化対策を進める観点から、結婚・妊娠・出産・ 子育ての各段階に応じ、きめ細やかな対策を総合的に推進し、子どもを安 心して生み育てやすい環境整備に努めるとともに、幼児教育・保育サービ ス、放課後児童クラブの充実、「仕事と生活の調和」（ワーク・ライフ・ バランス）の実現にも努め、「仕事と子育ての両立」を図ります。さらに、 学校教育にも引き続き注力し、国際化、情報技術の進展等への対応と、子 どもの力を最大限引き出す学びを実現し、たくましく心豊かな長与っ子を 育みます。 【具体的な事業】 ・マタニティ教室など妊産婦の健康づくり ・子育て世代包括支援センターの強化 ・児童館など親子の交流の場の充実 ・広域連携による婚活支援事業の実施 ・ながよ検定の充実 ・英語教育の充実 ・学校 ICT 教育の推進と環境整備 等 エ 健康づくりと長生き・安心まちづくりプロジェクト 町民一人一人の疾病・介護予防や健康増進の取組を支援するとともに、 スポーツを通じた健康づくりを進めます。さらに、誰もが住み慣れた地域 で、自分らしい暮らしを人生最後まで続けられるよう、医療・介護・予防・ 住まい・生活支援が包括的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進 めます。 また、安心して住み続けられるまちづくりには、地域の安全・ 安心の確保が不可欠なことから、防災、防犯、交通安全の確保とその有力 な担い手である自治会や地区コミュニティ組織等各種団体相互の連携強化 に努めます。 【具体的な事業】 ・健康寿命の延伸を目的とした運動プログラムの開発やサービス事業の充 実・育成 ・高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業の推進 ・老人クラブ・自治会・サロン・ボランティア等による地域の支え合い活 動の拡大 ・各種スポーツ大会・スポーツ教室の開催 等 ※なお、詳細は「長与町第 10 次総合計画」のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,600,000 千円（2020 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月頃に開催する外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降 の取組方針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表す る。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで