長野県須坂市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 須坂市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 長野県須坂市 ３ 地域再生計画の区域 長野県須坂市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は 2000 年以降減少に転じており、国立社会保障・人口問題研究所（以 下、「社人研」という。）の推計によると、2040 年は 39,981 人と 2015 年に比べ 21.2％の減少が見込まれている。 人口の減少について、社人研による本市の 20～39 歳までの若年女性の人口推計 をみると、2015 年から 2040 年の人口変化率は▲28.3％と大幅な減少が見込まれて いる。本市の 20～39 歳の女性の人口数は今後一段と減少すると推計されており、出 生数のさらなる減少が避けられない状況にある。なお、自然動態について、2018 年 は 327 人の自然減となっている。 また、社会動態について、2018 年は 114 人の社会増となっているが、年齢階級別 の転入、転出者数をみると、20～24 歳の若年層を中心に転出が大きく、大幅な転出 超過となっている。これは、本市の基幹産業である製造業の中心であった富士通の 撤退に伴う雇用機会の減少、まちなかの衰退による地域ブランド力の低下等により、 若者が市外へ流出したこと等が原因と考えられる。 こうした人口減少は、事業者の後継者問題や担い手不足を引き起こし、 ひいては、 生産年齢世代への負担増加や地域コミュニティ活動の維持が困難になるおそれがあ る。 これらの課題に対応するため、保健補導員制度発祥の地であり、健康づくりの取 組みが盛んな特性を生かし、①稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるように 1 する。②須坂市への新しい人の流れをつくる。③結婚・出産・子育ての希望をかな える。④ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる。を本計 画の目標に掲げ、人口減少を和らげるとともに、将来にわたって活力ある社会を実 現する。 【数値目標】 達成に寄与する地方版総 ５－２ 現状値 目標値 合戦略の基本目標 の①に ＫＰＩ （計画開始 （2025年度第１期 第２期 掲げる 時点） ） （2020年度（2021年度 事業 まで） 以降） 新規学卒（市内高卒）の市内 25.8％ 30％ 企業への就職率※ 基本目標１ － 就業支援センター利用者の就 ア 25％ 30％ 職率※ 農畜産物産出額 866千万円 950千万円 133,766130,015 重点戦略１ 製造品出荷額等 百万円 百万円 長野県観光地利用者統計調査 87万4,100人112万人 の観光入込客数※ 基本目標２ － 文化・観光施設入館者数※ 19万2,958人22万人 イ 「観光産業の振興」の満足度 12.4％ 25.0％ － 行政のサポートによる移住者 重点戦略２ 186人 336基本目標２ 数 合計特殊出生率※ 1.33 1.6基本目標３ － 「男女共同参画社会の実現」 22.3％ 25.0％ ウ の満足度 － 重点戦略３ 「子育てしやすいまち」だと 51.8％ 53.0％ 思う市民の割合 2 自治体へ加入している世帯の 99.0％ 99％ 割合※ 元気な高齢者数 基本目標４ － （介護支援を必要としない高 13,426人14,000人 齢者）※ 「健康維持・増進に取り組ん 63.0% 80.0% でいる」人の割合 「みんなで助け合う福祉の充 28.1% 30.0% エ 実」の満足度 「生涯学習の機会充実」の満 34.2% 40.0% 足度 － 重点戦略４ 「防災体制の充実」満足度 35.1% 40.0% 「消防・救急体制の充実」の 48.2% 50.0% 満足度 市内での犯罪発生件数 160件 108件 市街化区域のうち、都市的土 88.4% 89.0% 地利用の割合 ※2020 年度までに実施した事業の効果検証に活用 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 須坂市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 3 イ 須坂市への新しい人の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 ・須坂の土地や気候を活かした付加価値の高い農業が活発に行われ、市内 外から新規就農する人が生まれるまちをつくる事業。 ・生産性の高いものづくりやサービス産業がおこなわれているまちをつく る事業。 ・働く意欲を持った人たちが、その知識や能力をいかし、豊かな生活を送 ることができるまちをつくる事業。 ・個性的で魅力のある店が集まり、歴史ある町並みを感じながら歩いて買 い物を楽しめるまちをつくる事業。 【具体的な事業】 ・農業の担い手（農業後継者や農業経営者）を支援する事業 ・企業誘致の推進及び企業の販路開拓を支援する事業 ・わざわざ店（空き店舗活用による出店等）を支援する事業 等 イ 須坂市への新しい人の流れをつくる事業 ・蔵の町並み、素晴らしい自然や景観等の観光資源を磨き、須坂でしかで きない体験を観光客に提供できるまちをつくる事業。 ・豊かな自然と歴史文化に恵まれた観光資源を磨き、市民にも訪れた人に もやさしいまちをつくる事業。 ・本市の様々な魅力が全国に発信され、全国に広く認知されることにより、 産業の活性化や交流人口・関係人口の増加につながるまちをつくる事業。 ・県内外の移住定住希望者の様々なニーズに応えられるよう、相談体制・ 情報発信・受け入れ態勢を充実させ、更なる移住定住者が増えるまちを つくる事業。 【具体的な事業】 ・本市への移住サポート支援事業 ・「まるごと博物館構想」を核としたまちの元気創出事業 4 ・信州須坂ふるさと応援寄附金を通じた市の魅力 PR 事業 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 ・互いの人権を尊重し合い、心豊かな生活を送ることができる明るく住み よいまちをつくる事業。 ・性別・国籍・年代等に関係なく、家庭や地域・学校・職場などあらゆる 分野ですべての人が個性と能力を発揮し輝けるまちをつくる事業。 ・一人ひとりの子どもが、地域全体に見守られながらのびのび育ち、安心 して子育てできるまちをつくる事業。 ・地域の子は地域で育てる基本理念の下で、主体的・対話的で深い学びや ICT の活用等を推進し、次代を担うたくましい人材を育む教育のまちを つくる事業。 ・子どもたちが家庭や地域の中で様々な体験や交流を通じて自ら生きる力 を育み、生まれ育った地域への誇りや愛着をもてるまちをつくる事業。 ・若い世代の結婚希望者が結婚しやすいまちをつくる事業。 【具体的な事業】 ・人権意識及び男女共同参画意識等の啓発に係る事業 ・各種サービスを通じた子育てと就労の両立を支援する事業 ・須坂を好きになる教育を推進する事業 ・結婚を希望する若者の出会いの場を創出する事業 等 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 ・「自分の健康は自分でつくり守る」という市民主体の健康づくりの意識 や活動が根付いているまちをつくる事業。 ・高齢者も子どもも障がいがある人もない人も、全ての人が地域の中で孤 立し、孤独になることのないよう、地域全体で見守り、寄り添い、支援 をすることができるまちをつくる事業。 ・生涯にわたって学びたいときに学べる機会と場所があり、市民同士が互 いを高めあえるまちをつくる事業。 ・「自助・共助・公助」の意識を共有し、日ごろから災害に対する備えが 十分になされ、災害が起きた後、速やかに復旧・復興ができ、地域の防 災力が充実しているまちをつくる事業。 5 ・広域連携での消防・救急体制や設備が整い、安心して暮らせるまちをつ くる事業。 ・地域ぐるみの見守り活動等地域のつながりを強め、市民・地域・行政が 連携しながら犯罪を未然に防ぐまちをつくる事業。 ・低未利用地や耕作放棄地の減少及び須坂長野東インターチェンジ周辺地 区の有効な土地利用等、社会資本のストック効果が発現されたまちをつ くる事業。 【具体的な事業】 ・健康長寿発信都市「須坂 JAPAN」創生プロジェクトを推進する事業 ・消防及び救急体制の充実を図るための事業 ・防犯パトロール活動や防犯のための環境整備を通じた地域安全を推進 するための事業 等 ※なお、詳細は須坂市人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略のと おり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 170,000 千円（2020 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度５月頃外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 該当なし ６ 計画期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 6