宮崎県小林市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期てなんど小林総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 宮崎県小林市 ３ 地域再生計画の区域 宮崎県小林市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、昭和 30(1955)年の 6.4 万人をピークに、平成 27(2015)年には 1.8 万人減の 4.6 万人を経て、令和 22(2040)年には 3.0 万人減の 3.4 万人となることが 見込まれます。 「年少人口」は継続的に減少し、昭和 55(1980)年 1.2 万人から、平成 26(2014)年 の 0.6 万人を経て、令和 22(2040)年には 0.4 万人となると見込まれます。 「生産年齢人口」は継続的に減少し、昭和 55(1980)年 3平成 26(2014) 年の 2.5 万人を経て、令和 22(2040)年には 1.6 万人まで減少することが見込まれま す。 「老年人口」は現在まで増加が続いており、昭和 55(1980)年の 0.6 万人から、平 成 26(2014)年の 1.5 万人、令和７(2025)年の 1.6 万人を経て減少へ転じ、令和 22(2040)年には約 1.4 万人となると見込まれます。 今後、年少人口や生産年齢人口の一層の減少が見込まれており、これにより、生 産性の低下や労働力不足など、社会や地域経済にマイナスの影響があると予想され ます。 これらの課題に対応するため、以下の２点を柱として「希望する人が安心して子 どもを生み育てられる環境をつくる」「転入・転出による人の流れを変える」「住 み続けたいと思うまちをつくる」を基本目標と掲げ、達成に向け取り組んでいきま す。 1 (1)人口減少の緩和 急速な人口減少を緩和し、 前述のようなマイナスの影響を極力抑えるために は、人口の自然減と社会減の双方への対策が必要となります。 少子化の進行は本市の人口構成の不均衡化を助長し、 労働力不足や１人当た りの社会保障負担の増大など課題が深刻化する恐れがあることから、 「少子化 対策」に重点を置いた取組を進めます。 また、本市の人口減少は、若年層の市外への流出とその戻りの弱さから生じ る影響が大きいことから、「若年層の地元定着の促進」と「転出者の将来的な Ｕターン促進」を重視した取組を進めます。 (2)人口減少への対応 長期的に見て人口減少の傾向は継続すると予想されるため、 「人口が減少す る中で、いかに地域の活力を維持するか」という視点からの対策も、人口減少 の緩和と並行して進める必要があります。 健康づくりや生きがいづくりを強化するため、 「健幸のまちづくり」を重点 課題の一つと位置づけ、市民の生活の質の向上を図ります。 併せて、市民生活を支える土台となる「産業の活性化」を強化するため、生 産性の向上、人材の育成・確保などに取り組みます。 さらに、「０歳から 100 歳までの小林教育の充実」「協働によるまちづくり」 「活力のあるまちづくり」など、市民を取り巻く生活環境の向上を図り、住み 続けたいと思うまちづくりを推進します。 【数値目標】 達成に寄与す ５－２の 現状値 目標値 る地方版総合 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点）（2025年度） 戦略の基本目 る事業 標 ア 女性1,000人あたりの出生数 48.前年より増 基本目標１ 転入超過数 イ 15～34歳の年齢層における △175人年より改善 基本目標２ 転入者数－転出者数 2 誘致企業の新規雇用者数 149人 100人 ウ 基本目標２ (累計) （H27～H30年度累計） 今後も小林市に住み続けたい エ 66.7％ 70％以上 基本目標３ と感じる市民の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対す る特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期てなんど小林総合戦略推進計画事業 ア 希望する人が安心して子どもを生み育てられる環境をつくる事業 イ 転入・転出による人の流れを変える事業 ウ 企業誘致・新規創業の促進事業 エ 住み続けたいと思うまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 希望する人が安心して子どもを生み育てられる環境をつくる事業 出会いの機会の創出や安心できる地域医療体制の確保など、希望する人 が安心して子どもを生み育てられる環境の整備に努めます。 ・出会い創出事業、子ども・子育て応援事業 等 イ 転入・転出による人の流れを変える事業 移住・定住促進のための総合的な支援を継続するとともに、若年層の定 着促進と転出者の将来的なＵターン促進を重視した取組を推進します。 また、介護の現場をはじめ新たな働き手が求められる分野において、 市内の事業者や関係機関と連携の上、市内外からの人材の育成・確保に 取り組むなど、本市への転入増につながる施策との連携を図ります。 3 ・移住等促進支援事業、空き家対策事業 ・医療人材確保促進事業、中心市街地創業支援事業 等 ウ 企業誘致・新規創業の促進事業 若者にとって魅力のある雇用の場の創出や、それによる若年層の定着 促進等を実現するため、企業の誘致及び誘致企業を支援する体制の充実 を図ります。 また、新規創業や事業承継を促進するため、相談・支援体制の充実を 図ります。 ・宮崎労働局との雇用対策協定に関する取組、企業立地促進事業 等 エ 住み続けたいと思うまちをつくる事業 事業の拡大や承継を担う人材の育成・確保や、先端技術の導入などに よる生産性の向上に取り組むとともに、他の産業との連携などによる高 付加価値化を図り、「稼ぐ力」のある産業の育成を推進します。 さらに、教育環境の充実、市内外の人・企業等との協働によるまちづ くり、活力のあるまちづくりなど、市民を取り巻く生活環境の向上を図 り、いつまでも住み続けたいと思うまちづくりを推進します。 ・健幸都市推進事業、・高齢者介護予防事業 ・農業経営の世代交代対策事業・林業担い手総合対策事業 ・「次世代の学びを創造する」ICT プロジェクト事業、小林の未来を担 うキャリア教育推進事業 ・広域連携推進事業、大人の社会塾(熱中小学校)事業 ・男女共同参画推進事業、高齢者生きがい支援事業 等 ※ なお、詳細は第２期てなんど小林総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の数値目標に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,000,000 千円（2020 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月頃に開催される総合計画等審議会において外部有識者による効 果検証を行い、翌年度以降の取組方針を検討する。検証後速やかに小林市ホ 4 ームページにて公表する。 ⑥ 事業実施期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 ５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置 ○ 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）（厚生労働省）：【Ｂ０９０ ８】 ①事業内容 小林市の雇用創出を図るため、５－２②ウに対し地方創生応援税制に係る 寄附を行い、事業所の設置・整備、地域求職者の雇入れを行った企業に対し て、企業が地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）の支給申請を行うた めに必要な地方創生応援税制に係る寄附受領証を発行する。 ②事業実施期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ５－３－２ 支援措置によらない独自の取組 該当なし ６ 計画期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 5