第２期てなんど小林総合戦略推進計画

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

小林市は長期的な人口減少が見込まれており、地域の社会経済に影響を及ぼす状況です。主要な状況・課題は以下のとおりです。

• 総人口の推移：1955年（昭和30年）ピーク6.4万人 → 2015年（平成27年）4.6万人（ピーク比で▲1.8万人） → 2040年（令和22年）には約3.4万人（さらに▲3.0万人の見込み）。
• 年少人口（子ども）：1980年（昭和55年）1.2万人 → 2014年（平成26年）0.6万人 → 2040年（令和22年）0.4万人の見込み（継続的な減少）。
• 生産年齢人口：2014年（平成26年）で約2.5万人 → 2040年には約1.6万人に減少する見込み（労働力減少の懸念）。
• 老年人口：1980年0.6万人 → 2014年1.5万人 → 2025年1.6万人を経て、2040年には約1.4万人と予測（高齢化の進行とその後の減少）。
• 想定される影響：少子化・若年層流出に伴う労働力不足、生産性低下、社会保障負担の増大などが懸念されます。
• 基本的な対処方針：①希望する人が安心して子どもを生み育てられる環境整備、②転入・転出による人の流れの転換、③住み続けたいと思うまちの実現を柱に取り組みます。

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

第２期てなんど小林総合戦略推進計画事業は、まち・ひと・しごと創生の観点から以下の4分野で施策を展開します。

• ア　希望する人が安心して子どもを生み育てられる環境をつくる事業
  • 出会いの機会創出事業
  • 子ども・子育て応援事業
  • 安心できる地域医療体制の確保
• イ　転入・転出による人の流れを変える事業
  • 移住・定住促進支援事業、空き家対策事業の継続
  • 若年層の地元定着促進、転出者の将来的なUターン促進
  • 市内外の人材育成・確保（介護現場等の人手確保に関する事業者等との連携）
  • 医療人材確保促進事業、中心市街地創業支援事業 等
• ウ　企業誘致・新規創業の促進事業
  • 若者に魅力ある雇用の場創出と定着促進
  • 企業誘致の支援体制充実（宮崎労働局との雇用対策協定等）
  • 新規創業・事業承継の相談・支援体制整備
• エ　住み続けたいと思うまちをつくる事業
  • 生産性向上や人材育成・確保、先端技術導入による産業育成
  • 健幸都市推進事業、高齢者介護予防事業、農林業の担い手対策
  • 教育環境充実（ICTプロジェクト、キャリア教育）、広域連携事業
  • 男女共同参画推進や高齢者の生きがい支援等の生活環境整備

その他の事業運営・運用に関する事項：

• 寄附の目安：1,000,000 千円（2020年度～2025年度累計）
• 評価（PDCA）：毎年度7月頃に総合計画等審議会による外部有識者による効果検証を実施し、翌年度以降の取組方針を検討、結果は速やかに公表します。
• 事業実施期間：2020年4月1日～2026年3月31日
• 関連支援措置：地域雇用開発助成金の支援（地域雇用開発コース）の活用等

数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

事業の評価指標（重要業績評価指標）は以下のとおりです。表中の現状値・目標値は計画書に示された数値を記載しています。