宮崎県日向市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 こどもが誇りを持てるまち日向市未来創造戦略 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 宮崎県日向市 ３ 地域再生計画の区域 宮崎県日向市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、昭和 60 年の 65,547 人をピークに減少しており、住民基本台帳 によると令和６年 12 月１日の人口は 57,872 人まで落ち込んでいる。 また、国立社会保障・人口問題研究所に準拠した推計（以下「社人研準拠推計」） によると令和 32 年には 42,322 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、0～14 歳人口（年少人口）は、昭和 55 年の 16,975 人以降減少しており、令和２年は 8,071 人と、8,904 人減少（△52.5％） している。 一方、65 歳以上人口（老年人口）は、昭和 55 年の 5,804 人以降一貫して増加 し、令和２年は 19,522 人と、40 年間で 13,718 人増加（＋236.4％）しており、 平成 12 年からは、65 歳以上人口割合が 0～14 歳人口割合を上回っている状態で ある。 また、15～64 歳人口（生産年齢人口）は、昭和 55 年の 42,169 人から昭和 60 年 の 42,541 人とやや増加した以降は減少に転じ、令和２年は 32,036 人と、 40 年間で 10,133 人減少（△24.0％）している。 社人研準拠推計では、令和２年の65歳以上の人口が全体に占める割合は32.7％ となっており、令和 32 年には 43.0％と高齢化がさらに進むと予測され、15 歳か ら 64 歳までの生産年齢人口は、令和２年の 53.7％から令和 32 年の 46.3％に減 少すると推計されている。 1 次に、自然動態をみると、人口動態調査（人口動態統計）における令和４年の 宮崎県の合計特殊出生率は 1.63（全国第２位）と高く、さらに、人口動態統計特 殊報告（人口動態保健所・市区町村別統計）における本市の合計特殊出生率は 1.81 と、全国及び宮崎県よりも高い水準である。 一方で、出生数は平成７年の 743 人から令和４年には 382 人と 48.5％減少して おり、将来の人口減少を抑制していくためには、合計特殊出生率の向上が求めら れている。 また、本市の社会動態の特徴は、男女ともに「15～19 歳」と「20～24 歳」の転 出数が突出して多く、全体の転出数の約３割を占めている。 転出数が多い理由としては、市内に進学及び就職先が少なく、他都市へ転出す る人が多いことが挙げられる。 それ以外の年齢階級の生産年齢人口は、「35～39 歳」と「40～44 歳」を除い て転入超過となっており、転入数が多い理由としては、出身者のＵターン、サー フィン移住、親戚・知人がいる、就職、結婚によることが多いと考えられる。 本市の年齢階級別の産業人口の割合（令和２年）は、「農業」「林業」「漁業」 などの一次産業分野では、従事者の高齢化が顕著となっており、特に農業につい ては、男女とも従事者の 70％以上が 50 歳以上という状況になっている。 さらに、「建設業」の従業者や「運輸業・郵便業」の男性の従業者も 50％以上 が 50 歳以上という状況になっている。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、若者や女性が魅力とやりがいを感じられる仕事 を増やすことで社会減の抑制と雇用環境の充実を図り、また、生まれてきた子ど もたちを地域全体で育てる環境の整備などにより、市民が安全に安心して住み続 けられるまちづくりに取り組むとともに、交流人口や関係人口の拡大を図るなど、 新しい人の流れで交流とにぎわいがあるまちづくりを進め「こどもが故郷（ふる さと）に誇りを持てるまち」の実現を目指す。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における４つの 基本目標（戦略）と、３つの横断的な目標として掲げ、目標の達成を図る。 2 基本目標（戦略）１ 安心してこどもを産み育てられるまちをつくる 基本目標（戦略）２ 安定した雇用と稼ぐ地域をつくる 基本目標（戦略）３ 地域資源を生かして新しい人の流れをつくる 基本目標（戦略）４ 安全・安心で利便性の高いまちをつくる 横断的目標１ デジタル技術の活用による地域課題の解決 横断的目標２ ゼロカーボンシティの実現 横断的目標３ 地方創生ＳＤＧｓの推進 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）令和10年度) る事業 の基本目標 市民アンケート調査（20 歳～59歳で「子育てがし 基本目標 ア やすいか」との問に「そう 33.7％ 50.0％ （戦略）１ 思う」「ややそう思う」と 答えた割合 基本目標 ア 合計特殊出生率 1.81 1.83 （戦略）１ 市民アンケート調査にお 2.34（平均 基本目標 イ ける「産業振興施策」の満 平均値以上 値2.42） （戦略）２ 足度 一人当たり製造品出荷額 基本目標 イ 305万円 340万円 （年間） （戦略）２ 市民アンケート調査で「 基本目標 ウ 市に愛着や誇りを感じる 46.1％ 50.0％ （戦略）３ 」と答えた割合 基本目標 ウ 観光入込客数（年間） 1,102,411,760,000人 （戦略）３ 3 市民アンケート調査（日 向市に住んで５年未満の 基本目標 エ 人）で「住みやすい「ま 73.3％ 80.0％ （戦略）４ あまあ住みやすい」と答 えた割合 自治会（区の新規加入世 基本目標 エ 212世帯 230世帯 帯数（年間） （戦略）４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 こどもが誇りを持てるまち日向市未来創造事業 ア 安心してこどもを産み育てられるまちをつくる事業 イ 安定した雇用と稼ぐ地域をつくる事業 ウ 地域資源を生かして新しい人の流れをつくる事業 エ 安全・安心で利便性の高いまちをつくる事業 オ デジタル技術の活用による地域課題の解決事業 カ ゼロカーボンシティの実現事業 キ 地方創生ＳＤＧｓの推進事業 ② 事業の内容 ア 安心してこどもを産み育てられるまちをつくる事業 充実した子育て支援施策を通じて子育て世代に選ばれるまちづくりを 推進するとともに、教育力の向上や郷土愛の醸成を図ることで、少子化 の抑制と本市の未来を担う人づくりに資する事業。 4 【具体的な事業】 ・妊娠期から子育て期までの支援の充実 ・子育てと仕事の両立支援と環境の充実 ・ひとり親家庭への支援 ・こどもの健やかな成長を保障する支援の充実 ・こどもを応援する地域づくりの推進 ・確かな学力を育む教育の推進 ・三位一体の教育の推進 ・学校ＩＣＴの推進、教職員のＩＣＴ活用指導力の向上 ・市立小中学校適正規模・適正配置 ・学校施設の改修・整備 ・学校給食費の無償化 ・いじめや不登校など誰一人取り残さない教育に向けた相談・ 支援体制の充実 ・新たな図書館複合施設の整備 ・図書館サービスの充実 ・市民が文化芸術に親しむ機会の創出や文化活動への参加に向けた環 境づくり ・まちづくり人材の育成と市民活動の支援 等 イ 安定した雇用と稼ぐ地域をつくる事業 安定した雇用を支える中小企業の振興や産業人材の育成を図るととも に、工業用地の確保、新たなブランド産品の開発支援などを通じて稼ぐ 力を高め、地域経済の活性化と地場産業の振興に向けた取り組みの推進 に資する事業。 【具体的な事業】 ・中小企業の労働生産性の向上や競争力の強化 ・創業・新分野進出と販路拡大等の支援 ・多様な人材が働ける労働環境の整備 ・商工業を担う後継者の育成 ・担い手の確保・育成と農業経営の安定化 5 ・環境に優しい農業の推進 ・適正な森林整備や災害に強い路網整備の推進 ・木材の需要拡大や林業担い手の確保・育成 ・工業用地の確保と整備 ・若者や女性のニーズが高い企業の誘致 ・細島港の整備促進と機能強化 ・物流体制の強化とポートセールスの推進 ・６次産業化や新たなブランド産品開発の支援 ・地場産品の流通拡大 等 ウ 地域資源を生かして新しい人の流れをつくる事業 交流人口の増加に向けて観光地域づくりやプロモーションを実施し、 誰もが訪れたくなるまちづくりを進めるとともに、関係人口の増加や定 住人口の確保を図り、人口減少の抑制やにぎわいの創出に資する事業。 【具体的な事業】 ・プロモーションの推進 ・持続可能な観光地域づくりの推進 ・観光施設の利活用促進 ・国内外誘客による観光消費の拡大 ・総合体育館の整備推進と利活用の促進 ・スポーツ施設（お倉ヶ浜総合公園等）の整備 ・スポーツキャンプ等の誘致 ・サーフィン大会の誘致及びビーチの賑わいの充実 ・シティプロモーションの推進 ・ふるさと寄附金制度の推進 ・若山牧水をはじめとする先人の顕彰と活用 ・ワーケーション事業の推進 ・移住定住の促進 等 エ 安全・安心で利便性の高いまちをつくる事業 地域防災力の向上や地域包括ケアシステムの深化・推進により安全・ 安心なまちづくりを進めるとともに、中心市街地の活性化や地域公共交 6 通の維持・確保を通じて、便利で快適なまちづくりや社会減の抑制に資 する事業。 【具体的な事業】 ・自治会（区）やまちづくり協議会の活動支援 ・自治会（区）への加入促進 ・地区防災計画の策定など防災意識の啓発活動の推進 ・市民の防災訓練等への参加促進と備蓄品等の整備 ・高齢者や障がい者など災害弱者の円滑な避難支援、個別避難計画の 作成 ・二次救急医療機関の支援、地域医療体制の確保 ・地域福祉を担う人材の育成 ・重層的支援体制整備事業の推進 ・認知症の正しい知識と理解の普及啓発、相談・支援体制の充実 ・高齢者の権利擁護の推進 ・地域包括ケアシステムの深化・推進 ・障がい者の自立支援 ・「多極ネットワーク型コンパクトシティ」の形成 ・地域特性に応じた土地利用の推進 ・空き家の適切な管理・活用方法の提案及び除却支援 ・中心市街地の空き地や空き店舗の有効な活用 ・地域公共交通の維持・確保 ・土地区画整理事業の早期完成 ・住宅確保要配慮者の居住の安定確保 等 オ デジタル技術の活用による地域課題の解決事業 地域公共交通（市民バス）の利便性や効率性等の向上を図るためのデ ジタル技術を活用した新しい交通サービスの導入や、介護現場の生産性 向上や負担軽減を図るための介護ロボットの導入など、デジタル技術の 活用により地域の課題解決に資する事業。 【具体的な事業】 ・小・中学校のＩＣＴ化による教育ＤＸの推進 7 ・観光ＤＸの推進 ・スマート農業の推進 ・新たな公共交通サービスの導入 ・介護現場の負担軽減 等 カ ゼロカーボンシティの実現事業 環境負荷の軽減に配慮した環境保全型農業への取り組みや、資源循環 型の森林づくりを推進するなど、持続可能な地域社会の実現に資する事 業。 【具体的な事業】 ・環境に優しい農業の推進 ・資源循環型の森林づくり ・二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の削減 等 キ 地方創生ＳＤＧｓの推進事業 基本目標（戦略）１から４にＳＤＧｓが目指す１７の目標（ゴール） を関連付けることで、総合計画、地方創生、ＳＤＧｓを一体的に推進し ていく事業。 ※ なお、詳細は第３期日向市総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,500,000 千円（令和７年度～令和 10 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 産学官金労言の各分野の代表者や市民団体等の代表者で構成する「日向市 まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議」において、毎年８月頃に成果を 検証し、適宜必要な見直しを行う。検証結果は、日向市公式ＨＰで公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和７年４月１日から令和 11 年３月 31 日まで ６ 計画期間 令和７年４月１日から令和 11 年３月 31 日まで 8