宮崎県日之影町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期日之影町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 宮崎県西臼杵郡日之影町 ３ 地域再生計画の区域 宮崎県西臼杵郡日之影町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、国勢調査において 1980 年に 8,013 人となり、以降も減少が続い ており、住民基本台帳によると 2024 年 11 月には 3,428 人まで落ち込んでいる。 国立社会保障・人口問題研究所（2024.6）によると、2060 年には総人口が 1,360 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1980 年の 1,663 人をピークに減少し、2020 年には 378 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1980 年の 1,201 人から 2020 年には 1,657 人と増加の一途をたどっており、少子 高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1980 年の 5,149 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 1,600 人となってい る。 自然動態をみると、出生数は 1980 年に 87 人となり、2020 年には 22 人となっ ている。その一方で、死亡数は 2020 年には 83 人と増加の一途をたどっており、 出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲61 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、2016 年には転入者（138 人）が転出者（106 人）を上回る 社会増（32 人） であった。しかし、本町の基幹産業である農林業の衰退に伴い、 雇用の機会が減少したことで、町外への転出者が増加し、2020 年には▲51 人の社 会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出 者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 1 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 人口減少は、産業や集落に様々な影響を及ぼすとともに、人口減少により、経 済活動の低下や行財政運営の悪化、医療や福祉分野をはじめとする公的サービス の低下等により、地域社会の維持が困難になることが予想される。 そこで、人口減少・高齢化が進む中、本町への関心や関わりを築くことが、地 域の担い手確保や将来的な移住を決めるきっかけ等につながることから、地域活 動の担い手不足に悩む地域の活力の向上のため、継続的に地域活動に関与してく れる「関係人口」の創出に取り組むとともに、企業や個人による本町への寄附等 により、本町の地方創生に関する取組への積極的な関与を促す等、本町への資金 の流れの創出を図る。 これらに取り組むにあたり、次の事項を本計画期間における重点目標として掲 げる。 ・重点目標１ こどもの育ちを応援するまち ・重点目標２ 地域資源を活かし、豊かなまち ・重点目標３ 住む喜びを実感できるまち ・重点目標４ 誰もが安心して生涯を過ごせるまち 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の重点目標 こども家庭センターの相 235件 368件 談件数 全国学力状況調査におけ ア 重点目標１ る全国平均以上の科目数 75.0％ 77.5％ 比率 生涯学習講座への参加者 299人 300人 2 数 認証農産物品目数 37品 59品 イ 新規店舗の開店数 ２か所 ６か所 重点目標２ 観光客数（入込客数） 389,916444,958人 特定健診受診率 65.0％ 67.5％ 買い物支援利用者数 162人 181人 ウ 重点目標３ 森林セラピーの年間利用 640人 820人 者数 町営住宅入居率 86.8％ 90.9％ 移住相談件数 20件 35件 エ 重点目標４ 空き家バンク新規登録件 ５件 ８件 数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期日之影町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア こどもの育ちを応援するまち事業 イ 地域資源を活かし、豊かなまち事業 ウ 住む喜びを実感できるまち事業 エ 誰もが安心して生涯を過ごせるまち事業 ② 事業の内容 ア こどもの育ちを応援するまち事業 本町の合計特殊出生率は宮崎県平均に比べ高いものの、未婚化・晩婚 3 化が進み、年間の出生数は 10 数人まで落ち込んでお出生数の低下が 人口減少の要因の一つであることから、その対策が急務となっている。 本町の人口減少を抑制するためには、本町への転入を増やすことはも ちろん、本町で結婚や子育てをする人を増やすことが大変重要である。 結婚・出産から子育て、教育、人材育成と、切れ目のない継続的な支 援を行い、「子育てと教育は日之影で」を合言葉に、子育て世代の定住 促進と出生数の増加を図る。 【具体的な取組】 ・妊娠や出産に対する支援や保育料の無償化等子育て世帯への支援 ・教育に関する費用等の助成 ・未婚者を対象にした交流イベント等の実施 等 イ 地域資源を活かし、豊かなまち事業 本町は、山林や田畑、河川をはじめとする豊かな自然や景観を有して おり、自然の恵みや永い営みの中から築き上げられてきた技やＩＣＴ等 の最新技術を最大限に活用し、農林業をはじめとするさまざまな産業の 振興を図り、雇用の創出を推進する。 【具体的な取組】 ・農林業の振興と担い手の育成 ・観光施設等を核とした産業の推進 ・地域に根ざす企業の誘致 ・医療・介護・福祉職等の担い手の育成 等 ウ 住む喜びを実感できるまち事業 本町は急速に進行する過疎化・高齢化により、集落の機能の低下、さ らには、集落の維持はおろか消滅の可能性も出てきていり。一方で、急 峻な地形が育んだ素晴らしい自然の風景や暮らしの文化が数多く残っ ている。 住み慣れた地域でいきいきと暮らせる環境づくりのため、自然や特色 ある景観の保全と活用を通して、住民一人一人が日之影で暮らすことに 幸せを感じ、自らの郷土を誇れるまちづくりを推進する。 【具体的な取組】 4 ・高齢者クラブの活動や生活支援事業の充実 ・持続可能な地域づくりの推進 ・観光地としての魅力発信 等 エ 誰もが安心して生涯を過ごせるまち事業 本町の人口は、少子高齢化等により年々減少傾向にある。一方では、 九州中央自動車道をはじめとする道路交通網の整備や居住環境の整備 により、移住者やＵターン者が増える等、これまでの成果が徐々に表れ てきている。 持続可能なまちづくりのため、主役である町民の心身の健康を基礎に しながら、楽しみや生きがいを持てる地域づくりが必要である。「日之 影にずっと住み続けたい」また、「日之影に移住してみたい」と思える ような魅力あるまちづくりを進め、人口の流出・減少を抑制しつつ、地 域とつながりを持つ「関係人口」創出の取組みも行い、誰もが住みたく なる「日之影づくり」を推進する。 【具体的な取組】 ・住宅団地整備等新たな住環境の整備 ・町民や移住者を対象とした居住支援や空き家バンクの推進 ・移住定住コーディネーターによるフォローアップの充実 ・健康づくりの推進 ・公共交通体制の確保や各道路網の計画的な整備 等 ※ なお、詳細は第６次日之影町長期総合計画のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 250,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 外部有識者で構成する「日之影町地域創生推進協議会」において、毎年 度６月頃に効果検証を行い、議会への報告を経て、検証内容を速やかに本 町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 5 2025 年４月 1 日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 6