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第2期日之影町まち・ひと・しごと創生推進計画

事業の詳細

この事業の背景(地域の現状・課題)

日之影町の人口は長期的に減少しており、1980年の8,013人から2024年11月の住民基本台帳上では3,428人にまで落ち込んでいます。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2060年には総人口が1,360人となる見込みです。

年齢構成では少子化と高齢化が進行しています。年少人口(0〜14歳)は1980年の1,663人から2020年に378人へ減少し、老年人口(65歳以上)は1980年の1,201人から2020年に1,657人へ増加しています。生産年齢人口(15〜64歳)も1980年の5,149人をピークに減少し、2020年は1,600人となっています。

自然動態では出生数が1980年の87人から2020年の22人へ減少する一方、2020年の死亡数は83人であり、自然増減は▲61人の自然減となっています。社会動態では2016年に転入138人・転出106人の社会増(+32人)となったものの、その後基幹産業の衰退等に伴い雇用機会が減少し、2020年には▲51人の社会減に転じています。

人口減少・少子高齢化の進行は、地域の担い手不足や産業・コミュニティの衰退、経済活動や行政運営の低下、医療・福祉など公的サービスの低下を通じて、地域社会の維持に深刻な影響を及ぼすことが懸念されています。本計画では関係人口の創出や寄附等による資金流入の促進などを通じて地域活力の向上を図ります。

具体的な施策(取組内容)

第2期日之影町まち・ひと・しごと創生推進事業は、以下の4分野で取組を実施します。計画の実施期間は2025年4月1日から2030年3月31日までです。

  • ア:こどもの育ちを応援するまち事業
    妊娠・出産支援や保育料の無償化など子育て世帯支援、教育費助成、未婚者を対象とした交流イベント等を通じて、結婚・出産から子育て・教育までの切れ目ない支援を行い、子育て世代の定住促進と出生数の増加を目指します。
  • イ:地域資源を活かし、豊かなまち事業
    豊かな自然や景観、伝統技などを活用し、ICT等の技術導入と合わせて農林業の振興・担い手育成、観光施設を核にした産業振興、地域企業の誘致、医療・介護・福祉職の育成等を推進します。
  • ウ:住む喜びを実感できるまち事業
    集落機能の維持・再生や高齢者クラブ・生活支援事業の充実、持続可能な地域づくり、観光地としての魅力発信等を通じて、住民が日之影で暮らす喜びを実感できるまちづくりを進めます。
  • エ:誰もが安心して生涯を過ごせるまち事業
    住宅団地などの住環境整備、移住者や町民への居住支援・空き家バンクの推進、移住定住コーディネーターによるフォローアップ、健康づくり、公共交通や道路網の計画的整備等を実施し、移住・定住と関係人口の創出を図ります。
  • 運営・評価等
    寄附金の目安は累計250,000千円(2025〜2029年度)を想定し、外部有識者で構成する「日之影町地域創生推進協議会」により毎年度6月頃に効果検証を行い、議会報告および町公式サイトで公表しPDCAを回します。

数値目標・KPI

重点目標ごとに設定された主要なKPIと、計画開始時点の現状値および2029年度の目標値を示します。

KPI(指標) 現状値(計画開始時点) 目標値(2029年度) 関連重点目標
こども家庭センターの相談件数 235件 368件 重点目標1
全国学力状況調査における全国平均以上の科目数比率 75.0% 77.5% 重点目標1
生涯学習講座への参加者数 299人 300人 重点目標1
認証農産物品目数 37品 59品 重点目標2
新規店舗の開店数 2か所 6か所 重点目標2
観光客数(入込客数) 389,916人 444,958人 重点目標2
特定健診受診率 65.0% 67.5% 重点目標3
買い物支援利用者数 162人 181人 重点目標3
森林セラピーの年間利用者数 640人 820人 重点目標3
町営住宅入居率 86.8% 90.9% 重点目標4
移住相談件数 20件 35件 重点目標4
空き家バンク新規登録件数 5件 8件 重点目標4

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 第2期日之影町まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

お問い合わせ先

自治体 宮崎県日之影町(宮崎県)
担当部署 地域振興課
電話番号 0982-87-3801

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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