宮城県亘理町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 亘理町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 宮城県亘理郡亘理町 ３ 地域再生計画の区域 宮城県亘理郡亘理町の全域 ４ 地域再生計画の目標 亘理町（以下、「本町」という。）の人口は、高度経済成長期に大都市圏への人 口移動から減少したものの、その後は増加傾向を維持していたが、2010 年には減少 に転じ、2015 年の人口は 33,589 人に、2020 年 10 月 31 日時点では 33,464 人とな った。これは国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研）の「2013 年推計値」 32,493 人を約 1,000 人上回っている状態である。 世帯数は増加を続けており、その結果１世帯当たり人員は減少し、2015 年時点で 2.96 人／世帯となる。すなわち、核家族化の進展や単身世帯の増加が継続している 状況にあるといえる。 将来人口の見通しを社人研の「2018 年推計値」でみると、将来人口は一貫して減 少し、2045 年には 22,154 人になると予この数字を「2013 年推計値」 （27,095 人）と比較すると、2040 年では 2013 年推計値を大きく下回る 24,502 人に とどまり、また、「2018 年推計値」を封鎖人口（転出や転入がないと仮定した場合 の将来人口）でみると、封鎖人口は「2018 年推計値」を上回って推移していること から、亘理町の場合、社会減（転出）が人口減少傾向に拍車をかけているといえ、 長期的にみると社会減が人口減少を加速化していると考えられる。 年齢３区分別の人口をみると、年少人口（15 歳未満）は 1990 年から減少し、平 2000 年には老年人口（65 歳以上）が年少人口を上回り、また、生産年齢人口（15～ 64 歳）は 2005 年から減少に転じている（2015 年：年少人口 4,224 人、生産年齢人 口 19,974 人、老年人口 9,391 人）。 2018 年推計値によれば、年少人口及び生産年齢人口は今後も減少を続ける一方で、 老年人口は 2025 年をピークに緩やかに減少するが、生産年齢人口の減少幅が大き く、2045 年には生産年齢人口と老年人口は急接近し、生産年齢人口の減少は 2013 年 推計値より急激に進行するとされている。2045 年には町全体の 43.2％が 65 歳以上 となり、生産年齢人口 1.11 人で１人の老年人口を支えることになる。 転入・転出の動き（社会増減）をみると、1991 年から 1997 年までは転入が転出 を大きく上回り、 概ね 500 人の社会増で推移していたがその後、社会増は縮小し、 2008 年に初めて転出が転入を逆転する 169 人の社会減となった。 それ以降では、2011 年に東日本大震災の影響で大きな社会減（913 人）が生じた が、2013 年・2014 年にはその反動増や復興需要等２年連続で社会増となり、 その後、社会増は継続しているが、 年々縮小しつつある。 （2019 年 162 人の社会増） 出生・死亡数（自然増減）の推移をみると、1992 年までは出生数が死亡数を上回 る自然増でしたが、1993 年には自然減に転じている。その後は概ね自然減が続き、 東日本大震災以降は 100 人以上の自然減となっている。（2019 年 242 人の自然減） 2005 年までは、社会増が自然減を補い、その結果、人口は増加を続けてきたが、 2006 年以降は、社会増を上回る 100 人単位の自然減が続いているため、社会増が大 きかった 2014 年を除き人口減となっている。 また、本町の合計特殊出生率は宮城県平均と概ね同水準となっており（2013 年か ら 2017 年厚生労働省「人口動態保健所・市区町村別統計」において 1.27％）、合 計特殊出生率を算出する際に母数とする 15～49 歳女性人口の増加とともに、子ど もを産み育てたい人の希望を阻害する要因の除去に努め、出生率の上昇を図ること が人口の維持に向けて大きな課題となっている。 人口の推移と同様に、就業者数も 2010 年に減少に転じたが、2015 年では大きな 減少はみられていない。 産業３区分別就業人口の構成比をみると、第１次産業構成比の低下と、第２次・ 第３次産業構成比の上昇で特徴があるが、第１次産業構成比の低下が止まらない一 方、第２次産業の構成比は上昇し、第３次産業の構成比は 2010 年からほぼ横ばいと なっている。また、県平均と比較すると、 第１次産業と第２次産業の構成比が高く、 第３次産業の構成比が低くなっている。 このような状況と時代の転換期にあたる今、本町は人口減少・少子高齢化だけで はなく、東日本大震災からの復興、大雨や河川の氾濫に対応するための防災対策、 コロナウイルス感染症対策に関連したテレワーク等の働き方改革への支援、さらに は厳しい財政運営への対策として、民間資金の活用や徹底した効率性の向上、行政 基盤の強化など、多くの課題が山積しており、世界の大きな変化の潮流は、本町に も大きなうねりとなって押し寄せて来ている。また、町民の多くが物質的な豊かさ とともに、ゆとりやうるおいといった精神的な豊かさを求めるようになり、個性が より重視され、生活、文化、産業などあらゆる分野で町民の価値観の多様化が進み、 まちづくりに対する町民のニーズもますます多様化、高度化している。 こうした大きな変化のなかで、町の歴史と自然、社会的特性をいかした豊かな地 域づくりを町民と行政が力を合わせて推進することにより、 町民一人ひとり、また、 まちを訪れた方々が笑顔で過ごし、語らえるまちをつくることを目指し、以下の基 本目標をもとにして事業を展開する。 ・基本目標１ 産業振興 産業振興を図り、安定した雇用と活力あるまちを創る。 ・基本目標２ 交流人口拡大 交流人口の拡大を図り、それが定住促進につながるまちを創る。 ・基本目標３ 子育て支援 若い世代が定住し、結婚・出産・子育てを安心してできるまちを創る。 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 ア 町内法人の従業員数 7,393 人7,500 基本目標１ イ 観光客入込数（年間） 731,731,000,00基本目標２ 出生数 ウ 185 人 245 人基本目標３ （住民基本台帳） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 亘理町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 産業振興を図り、安定した雇用と活力あるまちを創る事業 イ 交流人口の拡大を図り、それが定住促進につながるまちを創る事業 ウ 若い世代が定住し、結婚・出産・子育てを安心してできるまちを創る事業 ② 事業の内容 ア 産業振興を図り、安定した雇用と活力あるまちを創る事業 農業、漁業、観光などを中心に、亘理町の地域資源を活用した産業の活 性化を図るとともに、企業誘致や起業、法人化、就業の支援等により、雇 用の創出を実現する。 【具体的な事業】 ・農水産物のブランディングの確立 ・農業の協業化・組織化・法人化のモデルづくり ・観光イベントによる地域活性化 ・体験型観光拠点の開発整備 ・若い世代の就農・就漁者への支援 ・産学官連携による新事業開発・起業支援 等 イ 交流人口の拡大を図り、それが定住促進につながるまちを創る事業 本町の地域資源を再確認し、それを町内外に誇れる“まちの魅力”にま で高めるとともに、町内に不足する施設の充実を図り、また、人々のニー ズに合致したイベントを拡充・新設し、それらを積極的に発信することに より、交流人口の拡大と移住・定住化を促進する。 【具体的な事業】 ・観光イベントを活用した交流の充実 ・地域資源（ひと・もの・景観）発掘による“まち魅力”の構築 ・広域連携によるスポーツイベントの開催 ・宿泊を中心とした滞在型交流機能の整備 ・観光プロモーションの実施 ・移住・定住化促進事業の実施 等 ウ 若い世代が定住し、結婚・出産・子育てを安心してできるまちを創る事 業 地域の中で安心して結婚・出産・子育てができる環境を整備し、それを 発信するとともに、質の高い幼児教育（幼稚園）・保育（保育所）・地域 子育て支援を推進する。 ・ニーズに対応した保育施設の確保・整備 ・集団感染のリスク軽減による安定就労 ・不妊治療への支援 ・質の高い幼児教育（幼稚園）・保育（保育所）・地域子育て支援・家 庭教育支援の推進 等 ※ なお、詳細は第２期亘理町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 3,750,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度２月に外部有識者による効果検証を行い，翌年度以降の取組方針を 決定する。検証後速やかに亘理町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2021 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで