交流人口の拡大を図り、それが定住促進につながるまちを創る事業

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

町内の人口は2015年に33,589人、2020年10月31日時点で33,464人となっており、長期的に減少傾向が示されています。将来推計（2018年推計）では2045年に22,154人と大幅な減少が見込まれ、2045年時点で65歳以上が町全体の43.2％を占める見込みです。

年齢別では2015年時点で年少人口4,224人、生産年齢人口19,974人、老年人口9,391人となっており、生産年齢人口の減少が続いています。社会減（転出超過）と自然減（出生数＜死亡数）の両面で人口減少が進行しており、2019年の自然減は242人、社会増は縮小傾向にあります。

交流人口の拡大と滞在・移住・定住の促進は、社会減の抑制・若年層の呼び戻し・定住化に直結する重要課題であり、観光・交流施策や滞在機能の充実、地域資源の発信強化が求められています。

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

• 観光イベントを活用した交流の充実
• 地域資源（ひと・もの・景観）の発掘による「まち魅力」の構築
• 広域連携によるスポーツイベントの開催
• 宿泊を中心とした滞在型交流機能の整備（滞在促進による経済効果・定住促進を目指す）
• 町内に不足する施設の充実およびバリアフリー化
• 観光プロモーションの実施（町外への情報発信強化）
• 移住・定住化促進事業の実施（移住相談、定住支援等）
• ICT技術等を活用したインフォメーションサイト等の構築・運用（交流来訪者や移住希望者向け情報提供）
• 人々のニーズに合致した新規イベントの創設・既存イベントの拡充

数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。