産業振興を図り、安定した雇用と活力あるまちを創る事業

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

人口は2015年に33,589人、2020年10月31日時点で33,464人となっており、2013年推計値（32,493人）を上回る状況から減少傾向に転じています。将来推計では2045年に22,154人、2040年に24,502人と一貫して減少する見通しです。

世帯数は増加しており、2015年の1世帯当たり人員は2.96人と核家族化・単身世帯の増加が進行しています。年齢別では2015年に年少人口4,224人、生産年齢人口19,974人、老年人口9,391人で、今後は生産年齢人口の大幅な減少と高齢化の進行が見込まれ、2045年には65歳以上が町全体の43.2％を占めるとされています（生産年齢人口1.11人で1人の老年人口を支える水準）。

社会的要因として転入・転出の変動が影響しており、東日本大震災の2011年は社会減で913人の減少が生じました。近年は社会増に転じている年もあるものの縮小傾向であり（2019年の社会増162人）、出生・死亡の差による自然減は継続（2019年の自然減は242人）しています。

就業面では就業者数が2010年以降減少に転じ、産業構成では第1次産業と第2次産業の比率が県平均より高い一方で第1次産業の構成比低下が続いています。災害復興対応、防災対策、感染症対策に伴う働き方改革支援、財政課題への対応など多岐にわたる課題が存在し、産業振興による安定雇用の確保が喫緊の課題となっています。

具体的な施策（取組内容）

• 農水産物のブランディングの確立を通じた付加価値向上と販路拡大の推進。
• 農業の協業化・組織化・法人化のモデルづくりによる就業・雇用機会の創出。
• 観光イベントや体験型観光拠点の開発整備による地域活性化と受入環境の整備。
• 若い世代の就農・就漁者への支援による新規就業者の育成・確保。
• 産学官連携による新事業開発・起業支援、企業誘致や法人化支援による雇用創出。
• コワーキングスペースやサテライトオフィスの整備・提供を通じた多様な働き方の支援。
• 外部有識者による毎年度の効果検証（毎年2月）と検証結果の公表によるPDCA運用。
• まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に係る寄附総額目安：3,750,000千円（2021年度〜2025年度累計）。

数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。