サテライトオフィス整備事業
事業概要
遊休施設や空き家等を活用してサテライトオフィスや交流拠点を整備し、新たな働き方や異業種交流を促進する事業です。
具体的な取組
- 遊休施設の改修・整備によるサテライトオフィス設置
- コワーキングスペースや会議室の整備
- 異業種交流イベントやテレワーク支援プログラムの実施
- 移住・定住相談と連動した受け入れ体制整備
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宮城県登米市は空き家や遊休施設の活用を掲げ、交流人口の拡大や移住促進（移住・定住者数目標500人、交流人口目標374万人）を重点にしています。サテライトオフィス整備事業は、市内の遊休資産を有効活用してテレワークや分散型雇用の受け皿を作る点が特長で、都市部の企業が地方拠点を持つ足がかりになります。企業にとっては、登米市での拠点整備を通じて地域との関係構築が図れ、現地社員や出張者の働きやすさを高めることで従業員エンゲージメントの向上にもつながります。さらに、地域側も交流イベントや移住相談と連携することで、関係人口の増加や定住促進に直結するため、地域貢献を明確に示せる寄附先として魅力的です。
事業の詳細
1. この事業の背景（地域の現状・課題）
登米市は平成17年の合併以降、総人口が89,316人（平成17年）から76,037人（令和2年）へと減少しています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、将来的にさらに人口が減少する見込みとなっています。
年齢別では、年少人口（0～14歳）が11,797人→8,332人に減少する一方、老年人口（65歳以上）は24,579人→26,956人と増加し、少子高齢化が進行しています。生産年齢人口（15～64歳）は52,937人→40,399人へ減少しています。
自然動態では出生者数が660人（平成18年）から390人（令和2年）へ減少し、令和2年の自然増減は▲772人の自然減です。社会動態では転出超過が続き、令和2年は▲432人の社会減となっています。
これらに伴い、生活関連サービスの縮小、税収減による行政サービス低下、インフラの老朽化、地域公共交通の縮小、空き家・空き店舗の増加、農地・山林の荒廃、地域コミュニティ機能の低下といった課題が懸念されています。
2. 具体的な施策（取組内容）
- 遊休施設を活用したサテライトオフィス等の整備を行います。
- 新たな働き方の提供（テレワークや分散型就労の場の整備）を図ります。
- 異業種の方々が交流できる施設基盤を整備します。
- 事業実施期間：2025年4月1日から2026年3月31日まで（事業全体の実施期間に準拠します）。
- 寄附の金額の目安（本事業を含む事業全体）：200,000千円（2025年度累計）。
- 連絡先：登米市役所 観光シティプロモーション課（電話：0220-23-7331、メール：tome-life@city.tome.miyagi.jp）。
3. 数値目標・KPI
| KPI | 現状値 | 目標値（計画期間終了時点） | 関連する基本目標 |
|---|---|---|---|
| 新規雇用創出数（累計） | 259人 | 450人 | 基本目標3（安定して働けるまちづくり） |
| 移住・定住者数（累計） | 249人 | 500人 | 基本目標4（住み続けたい・住みたいまち） |
| 交流人口数 | 288万人 | 374万人 | 基本目標4（住み続けたい・住みたいまち） |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 第２期登米市まち・ひと・しごと創生推進計画 |
|---|---|
| 計画概要 | 宮城県登米市の寄附活用事業は、ICT・IoT導入による農業生産性向上や奨学金返還支援、遊休施設を活用したサテライトオフィス整備などを通じて、雇用創出・定住促進・交流人口の増加を図ることで人口減少と少子高齢化に対応する総合的な地域再生事業です。 |
| 実施期間 | 2025年4月 〜 2026年3月 |
| 寄附金額目安 | 200,000 千円（2025年度累計） |
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
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テーマタグ
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お問い合わせ先
| 自治体 | 宮城県登米市（宮城県） |
|---|---|
| 担当部署 | まちづくり推進部まちづくり推進課 |
| 電話番号 | 0220-23-7331 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
出典
宮城県登米市の企業版ふるさと納税について
宮城県宮城県登米市は、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した寄附を募集しています。 宮城県登米市の寄附活用事業は、ICT・IoT導入による農業生産性向上や奨学金返還支援、遊休施設を活用したサテライトオフィス整備などを通じて、雇用創出・定住促進・交流人口の増加を図ることで人口減少と少子高齢化に対応する総合的な地域再生事業です。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。