奨学金返還支援事業

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

登米市では人口減少が進行しており、平成17年の89,316人から令和2年には76,037人に減少しています。将来的には令和27年には平成17年比で約58％になる見込みとされています。

年齢階層別では、年少人口（0～14歳）が11,797人から8,332人へ減少する一方、老年人口（65歳以上）は24,579人から26,956人へ増加しており、少子高齢化が進行しています。生産年齢人口（15～64歳）は52,937人から40,399人へ減少しています。

出生数は平成18年の660人をピークに減少し、令和2年には390人となっています。死亡数は毎年約1,128人～1,290人で推移しており、令和2年の自然増減は▲772人の自然減です。また、社会動態では令和2年に▲432人の社会減となっており、特に15～24歳の若年層の転出が多いことが課題となっています。

これらにより、生活関連サービスの縮小、税収減・行政サービス低下、地域公共交通の縮小、空き家・空き店舗の増加、農地・山林の荒廃、地域コミュニティ機能の低下などが懸念されています。若年層の定着やUターン・Iターンの促進、安定した雇用の確保が重要な課題です。

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

奨学金返還支援事業に対する個別のKPIは明示されていません。市全体の主要KPIは下表のとおりであり、本事業は「登米市に住み続けたい、住みたいと思える魅力のあるまちづくり（基本目標４）」の取組の一つとして位置づけられます。

本事業は主に若年層の定着・就業促進を通じて上記の目標達成に寄与することが期待されますが、事業単独の達成指標や数値目標は明記されていません。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。