宮城県登米市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期登米市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 宮城県登米市 ３ 地域再生計画の区域 宮城県登米市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市は、平成 17 年の合併により誕生した市である。人口は、合併時平成 17 年 の 89,316 人から令和２年で 76,037 人まで落ち込んでおり（国勢調査）、国立社 会保障・人口問題研究所によると、令和 27 年には平成 17 年比で総人口が約 58％ となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、 年少人（０～14 歳は平成 17 年の 11,797 人から令和２年には 8,332 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は平成 17 年の 24,579 人から令和２年には 26,956 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化 がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も平成 17 年の 52,937 人から減少傾向にあり、令和２年には 40,399 人となっている。 自然動態をみると、出生者数は平成 18 年の 660 人をピークに減少し、令和２年 には 390 人となっている。その一方で、死亡者数は平成 17 年から令和２年まで毎 年 1,128 人から 1,290 人の間で推移しており、令和２年の出生者数から死亡者数 を差し引いた自然増減は▲772 人の自然減となっている。 社会動態をみると、平成 17 年以降、平成 23 年を除き転出者数が転入者数を上 回っており、令和２年には▲432 人の社会減となっている。平成 23 年は東日本大 震災発災に伴う沿岸被災自治体からの流入等により転入超過となっているが、そ れ以外の年は主に進学や就職を要因とした転出超過となっている。 このように、人口の減少は出生者数の減少（自然減）や、特に 15 歳から 24 歳 1 の年齢階層で転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 このまま人口減少が進むことにより、生活関連サービス（小売・飲食・娯楽・ 医療機関等）の縮小、税収減等による行政サービスの低下・インフラの老朽化、 地域公共交通の縮小、空き家・空き店舗の増加、農地や山林の荒廃の進行、地域 コミュニティの機能低下といった影響・課題が懸念されている。 これらの課題に対応するため、市民の結婚・出産・子育ての希望の実現を図り 自然増につなげる。また、移住定住を促進するとともに、安定した雇用の創出や 時代にあった地域づくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取り組むにあたっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げる。 ・基本目標１ 登米市で結婚し子どもを産み育てられる、子育てにやさしいまちづ くり ・基本目標２ 登米市で活き生きと、誰もが安心して暮らし続けられるまちづく り ・基本目標３ 登米市の地域資源を活かし、安定して働けるまちづくり ・基本目標４ 登米市に住み続けたい、住みたいと思える魅力のあるまちづくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点（2025年度） る事業 の基本目標 ア 出生者数（累計） 1,054人 2,500人基本目標１ 男性80.6年 男性81.7年 イ 平均寿命 基本目標２ 女性87.0年 女性87.5年 ウ 新規雇用創出数（累計） 259人 450人 基本目標３ 移住・定住者数（累計） 249人 500人 エ 基本目標４ 交流人口数 288万人 374万人 2 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期登米市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 登米市で結婚し子どもを産み育てられる、子育てにやさしいまちづくり事 業 イ 登米市で活き生きと、誰もが安心して暮らし続けられるまちづくり事業 ウ 登米市の地域資源を活かし、安定して働けるまちづくり事業 エ 登米市に住み続けたい、住みたいと思える魅力のあるまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 登米市で結婚し子どもを産み育てられる、子育てにやさしいまちづくり事 業 若い世代の結婚に向けた出会いの場の創出や地域全体で子育て世代を支 え、子どもが安心して学び続けられる環境づくりを推進するとともに、結 婚・妊娠・出産・子育ての各ステージにおいて、切れ目のない支援の取組 により、安心して子どもを産み育てやすい環境づくりのほか、ワーク・ラ イフ・バランスの確保等、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ ることに資する事業 【具体的な事業の例】 ・結婚相談会や自分磨きセミナーの開催 ・他自治体との広域連携による出会いの場等を創出 等 イ 登米市で活き生きと、誰もが安心して暮らし続けられるまちづくり事業 日常生活や交流を支える公共交通ネットワークの充実を図る事業や健康 づくりの推進や地域包括ケアの充実、環境との共生等により、住み慣れた 3 地域で安心して活き生きと暮らすことができる地域づくりを推進するとと もに、協働によるまちづくりを推進し、地域の特性を生かした地域づくり 活動に取り組むコミュニティ組織等を支援する事業 誰もが活躍できる地域づくりを推進するとともに、近年頻発する自然災 害に対応するための地域防災力の向上、新型インフルエンザや新型コロナ ウイルス等の新しい感染症対策に資する事業 【具体的な事業の例】 ・移動手段を持たない市民の通院や通学、買い物等の日常生活を支える 公共交通体系の確保 ・地域での共助による福祉活動や健康づくり活動、地域ボランティア活 動等、多様な分野での高年齢者の社会参加を促進 等 ウ 登米市の地域資源を活かし、安定して働けるまちづくり事業 企業誘致の推進と本市の地域資源等を活用した新たなビジネスや起業・ 創業への支援等により雇用の創出を図るとともに、地域産業を支える多様 な人材の育成・確保に資する事業、ＩｏＴ等の先進的技術の導入による生 産性向上や事業承継への支援、豊富な農産物等の販路開拓等、総合的な産 業振興を図り地域産業の成長を促進する事業 【具体的な事業の例】 ・企業立地奨励金を活用した新たな工業団地への企業誘致や市内企業の 規模拡大等を支援 ・異業種交流やビジネス商談会の開催等による販路拡大を支援 等 エ 登米市に住み続けたい、住みたいと思える魅力のあるまちづくり事業 若者や子育て世代等から選ばれる住みたくなるまちづくりを目指して、 他市町村等からの移住を推進する取組により転入者の増加を図るとともに、 定住促進の取組により転出者の抑制を図る。 また、近隣市町との連携や多様な関係者との協働による観光地域づくり を進めるとともに、本市の魅力を戦略的に情報発信するシティプロモーシ ョンの総合的な取組により、関係人口や交流人口等の増加・創出を図る。 【具体的な事業の例】 ・市内の空き家を有効活用することで、移住・定住の促進を図り、地域 4 の活性化に資する ・市内に存する空き家を有効に活用し、移住及び定住の促進による本市 の活性化を図るため、空き家情報バンクに登録された空き家所有者及 び入居者が行う空き家の改修等支援 等 ※ なお、詳細は第二次登米市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 200,000 千円（2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度５月頃に外部有識者で構成する登米市総合計画審議会において効果 検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに本市公式Ｗ ＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 5