本市への新しいひとの流れをつくる事業

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

本市では人口構造の変化と社会・自然動態の両面から人口減少・高齢化が進行しており、本市への新しいひとの流れをつくる取組が重要となっています。主な数値・状況は次のとおりです。

• 総人口はピーク（2010年）で63,060人。将来推計では2050年に51,958人と2010年比で約18%の減少が見込まれています。
• 世帯数は1955年の3,218世帯から2015年に25,842世帯へ約8.03倍に増加。一世帯当たり人数は約5.4人から約2.4人に減少しています。
• 年少人口（15歳未満）は減少傾向で、2040年の見込みは5,796人。
• 生産年齢人口（15～64歳）は、1995年の43,908人から緩やかに減少し、2040年には32,023人と推計されています。
• 老年人口（65歳以上）は一貫して増加し、2040年には約18,861人と推計されています。
• 社会動態では長期間概ね転出超過が続いてきましたが、東日本大震災の影響で2011年に1,458人の大きな転出超過が発生。その後は一時的な転入増があり、近年（2022年：+226人、2023年：+87人）は転入超過となっています。
• 自然動態は2016年までは自然増（最大で61人）でしたが、2017年以降は自然減に転じ、2023年の自然減は230人となっています。
• これらにより、購買力・労働力の低下、社会保障費の増加による負担増、地域コミュニティの衰退や高齢者の孤立、公共サービス・インフラの維持困難などが懸念されています。

具体的な施策（取組内容）

「本市への新しいひとの流れをつくる事業」は、住みやすさ・訪れやすさを高めるため、教育・文化・産業・観光など多面的な取組を通じて環境整備を行います。主要な取組内容は以下のとおりです。

• 郷土愛を育む学校教育の充実
• 生涯学習の推進による学びと交流の機会の創出
• 商工業・観光の振興による来訪者の増加と地域経済の活性化
• 文化財の保護と活用による地域資源の魅力向上
• 上記を通じて「住みやすく、訪れやすい」環境を整備し、新しい人の流れの創出に資する施策の実施

数値目標・KPI

本事業に関連する主要なKPIは以下のとおりです（計画開始時点→2025年度目標）。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。