地域の特性に応じた生産性の高い地域づくりと安心して働ける環境の整備事業

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

多賀城市は人口構造の変化と少子高齢化が進行しており、地域の産業や雇用環境に影響を及ぼしています。以下は現状と課題を示す主要な数値です。

• 総人口：平成22（2010）年の63,060人をピークに緩やかに減少し、令和32（2050）年に51,958人（平成22比で約18%減）と推計されています。
• 世帯数：昭和30（1955）年の3,218世帯から平成27（2015）年は25,842世帯へ増加。1世帯当たりの人数は約5.4人から約2.4人へ減少しています。
• 年少人口（15歳未満）：ピークの13,220人から減少し、令和22（2040）年に5,796人と推計されています。
• 生産年齢人口（15〜64歳）：平成7（1995）年の43,908人から緩やかに減少し、令和22（2040）年に32,023人と推計されています。
• 老年人口（65歳以上）：一貫して増加し、令和22（2040）年に18,861人（昭和35の713人の約26.5倍）と推計されています。
• 社会動態：長期的には転出超過傾向ですが、近年は転入超過に転じる年もあり、令和4（2022）年は社会増226人、令和5（2023）年は87人の社会増となっています。
• 自然動態：平成29（2017）年以降は自然減となっており、令和5（2023）年は自然減230人となっています。
• 課題：人口減少・少子高齢化により購買力・労働力の減少、社会保障費の増大、地域コミュニティの衰退、公共サービス・インフラ維持の困難などが懸念されています。

具体的な施策（取組内容）

「地域の特性に応じた生産性の高い地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業」における主な取組内容は以下のとおりです。

• 若者が地元で働く意欲と就業の場を確保します。
• 経営基盤の強化や事業の担い手育成を支援します。
• 各産業分野の連携を促進し、地域内での協働体制を構築します。
• 新ビジネス展開や事業拡大を支援する経営支援を行います。
• 産業観光や体験型観光など地域資源を活用した観光振興を推進します。
• 上記の取組を通じて産業の成長を支え、外部からの投資や事業者の誘致につなげます。

数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

本事業が寄与する基本目標に対応する主要なKPIは以下のとおりです。