宮城県多賀城市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 多賀城市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 宮城県多賀城市 ３ 地域再生計画の区域 宮城県多賀城市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の総人口は、昭和 30（1955）年に 17,311 人だったが、平成 22（2010）年に は 63,060 人となり約 3.6 倍に増加し、近年はほぼ横ばいで推移している。国立社会 保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）が令和５（2023）年に示した日 本の地域別将来推計人口(以下「社人研推計」という。)では、平成 22（2010）年の 63,060 人をピークに緩やかに減少し始め、令和 32（2050）年には 51,958 人と平成 22（2010）年の人口水準の約 18%減となることが推測されている。本市の世帯数は、 昭和 30（1955）年には 3,218 世帯だったが、平成 27（2015）年は約 8.03 倍の 25,842 世帯と大きく増加している。しかし、一世帯当たりの人数は約 5.4 人から約 2.4 人 となっている。 年少人口（15 歳未満）は、昭和 35（1960）年から昭和 55（1980）年まで増加傾向 にあり、13,220 人をピークにその後減少傾向となり、令和 22（2040）年には 5,796 人となる見込みで、6,839 人であった昭和 35（1960）年の水準を下回ることが推計 されている。 生産年齢人口（15～64 歳）は、昭和 35（1960）年は 13,495 人だったが、平成７ （1995）年には約 3.2 倍の 43,908 人に増加した。その後は緩やかに減少し、令和 22 （2040）年には 32,023 人となるものと推計されている。 一方、老年人口（65 歳以上）は一貫して増加し続け、平成 22（2010）年には年少 人口を上回り、713 人であった昭和 35（1960）年と比較すると、令和 22（2040）年 1 には、約 26.5 倍の 18,861 人になるものと推計されている。 社会動態について、転入数から転出数を差し引いた社会増減数は、 平成４（1992） 年から平成 22（2010）年頃まで多少の増減はあるものの、概ね転出超過傾向で推移 している。平成 23 年（2011）年に東日本大震災の影響により 1,458 人の大きな転出 超過が生じたものの、平成 24（2012）年から平成 26（2014）年までは市外に一時退 避していた方の転入により一時的に転入数が増加している。平成 29（2017）年以降 は、極めて緩やかに転出超過の状況が続いており、令和４（2022）年には 226 人、 令和５（2023）年には 87 人の社会増と近年は転入超過となっているものの、自然動 態と合わせてみると人口減少に歯止めがかかっているとは言い切れない状況である。 自然動態については、出生数から死亡数を差し引いた自然増減数は、東日本大震 災のあった平成 23（2011）年を除けば、平成 28（2016）年までは、出生数が死亡数 を上回る「自然増」（61 人）の状況であった。平成 23（2011）年を除けば、平成 29 （2017）年にはじめて死亡数が出生数を上回る「自然減」となり、令和５（2023） 年では 230 人の自然減となっている。人口構成における老年人口の割合が増加して いることからすると、今後も自然減となることが想定され、新たな局面を迎えたこ とを意味している。 今後もこうした人口減少や少子高齢化が進むことで、購買力・労働力が減少する ことによる経済力の低下、年金・介護などの社会保障費の増大により、働き手一人 当たりの負担が増加、地域コミュニティの衰退、高齢者の孤立や貧困、公共サービ スやインフラの維持が困難となる等のことが引き起こされると懸念される。 【基本目標】 これらの課題に対応するため、本市では、出生率の向上と人口の社会減の抑制、 この両面からの施策が、人口減少を抑制し地域の活力を維持することが重要である と考え、将来の方向性を ・住んでよし、訪れてよしの魅力的な都市 （暮らしやすい都市としての魅力を高め、歴史遺産、文化施設等を有機的に結び付 けた文化交流拠点を核としたまちづくりを進める。） ・進学、就職の希望が実現できる都市 （新たなビジネス展開や事業拡大、新たな事業者の起業・創業など本市の産業の成 長を支え、外からの投資を呼び込む環境づくりを進める。） 2 ・結婚、出産、子育ての希望が実現できる都市 （各ライフステージに合わせ、若者の希望の実現を支援し、子育てサポートセンタ ー・保育サービスの充実、学校・家庭・地域が連携して子どもたちを育む地域社会 の実現を目指す。） と定め、急激な人口減少に歯止めをかける施策に取り組んでいくため、本計画で は第二次多賀城まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる次の４つの基本目標を本 計画における基本目標と定め、達成に向けて取り組んでいく。 基本目標１（第二次多賀城まち・ひと・しごと創生総合戦略基本目標１） 地域の特性に応じた生産性の高い地域をつくるとともに、安心して働 けるようにする 基本目標２（第二次多賀城まち・ひと・しごと創生総合戦略基本目標２） 本市への新しいひとの流れをつくる 基本目標３（第二次多賀城まち・ひと・しごと創生総合戦略基本目標３） 結婚・出産・子育ての希望をかなえる 基本目標４（第二次多賀城まち・ひと・しごと創生総合戦略基本目標４） ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 商工業の振興の満足度 2.85点 2.90点 ア 基本目標１ 地域資源を活用した賑わ 2.83点 2.84点 イ いの創出の満足度 基本目標２ 子育て支援の充実の満足 ウ 2.98点 2.97点基本目標３ 度 エ このまちに住み続けたい 74.3% 71.8%基本目標４ 3 と思う市民割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 多賀城市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域の特性に応じた生産性の高い地域をつくるとともに、安心して働け るようにする事業 イ 本市への新しいひとの流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 ② 事業の内容 ア 地域の特性に応じた生産性の高い地域をつくるとともに、安心して働け るようにする事業 若者が地元で働く意欲と場所を確保し、経営基盤強化や担い手育成、 各産業分野の連携を図り、新ビジネス展開や事業拡大、産業観光や体験 型観光など経営支援を進めることで産業の成長を支える事業。 イ 本市への新しいひとの流れをつくる事業 郷土愛を育むことができる学校教育の充実や生涯学習の推進、 商工業・ 観光の振興、文化財の保護と活用をすること等により、住みやすく、訪 れやすい環境を整備する事業。 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 地域福祉や健康づくりを推進し、多様な子育て支援を充実させ、学校・ 家庭・地域の連携による教育の場を支援する等、子どもを産み育てやす い環境づくりを行い、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる 4 ことに資する事業。 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 都市機能、日常生活サービス機能を維持・確保するとともに、地域資 源を最大限に活かし、地域に付加価値を持たせることで、地域の活性化 と魅力向上を図る事業。 ※なお、詳細は第二次多賀城市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとお り。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 40,000 千円（2025 年度） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 産官学金労言等の各界から委員数名により構成された多賀城市まち・ひ と・しごと創生総合戦略外部評価委員会により毎年夏頃に検証を行う。検 証結果は本市ホームページにて公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2026 年 3 月 31 日まで ５－３ その他の事業 該当なし ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 5