宮城県白石市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 白石市まち・ひと・しごと創生第２期総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 宮城県白石市 ３ 地域再生計画の区域 宮城県白石市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、昭和30年の45,411人がピーク平成17年国勢調査において、 ４万人を割り込んでからは、減少のスピードが加速し、平成27年には35,272人（平 成27年国勢調査結果）まで落ち込んでいる。住民基本台帳によると令和３年７月末 時点では32,723人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、令和42 年には平成27年比で総人口が約39％の13,899人となる見込みである。 年齢３区分別の昭和60年から平成27年までの人口推移をみると年少人口は9,004 人から3,872人、生産年齢人口は27,663人から20,006人、老年人口は5,592人から 11,200人となっており、少子高齢化が急速に進行している。 自然動態は、出生数が減少傾向、死亡数が横ばいとなっており、年々マイナス幅 が大きくなっている。令和２年において、出生数121人、死亡数470人と、349人の自 然減となっている。また、合計特殊出生率は、減少傾向にあり、近年は県全体と同 水準となってきている。平成25年から平成29年は1.36である。 社会動態を見ると、転入者数は平成22年には824人であったが、令和２年には748 人と減少傾向にある一方で、転出者数は概ね横ばいで推移しており、令和２年には 1,032人と社会増減は284人の社会減となっている。平成28年には一度改善している ものの、その後はマイナス幅が大きくなっている。 人口の減少は出生数の減少や、転出超過による自然・社会減の双方に起因するも のであり、特に、進学や就職に関係する移動が原因と思われる若者層の転出超過が 1 顕著となっており、平成27年年齢別人口移動の推移では男女ともに15～19歳が20～ 24歳となるタイミングで転出超過が大きくなっており、その後も30歳まで同様とな っている。 このまま人口規模の縮小が続くと、域内における生産活動や消費活動などの経済 活動に影響を与えるだけでなく、担い手不足による生産活動の縮小は、税収の減に 伴う安定的な行財政運営にも影響を及ぼすこととなる。特に、中小企業などでは事 業承継ができずに廃業せざるを得ない事業者の増加や、市内での中間・最終消費が 縮小することによる日常生活における消費行動と市民所得の減少につながることが 懸念される。 また、地域の過疎化が進むことにより、地域住民・世代間の関わりが希薄となり、 地域コミュニティの維持が困難となることも想定される。具体的には、市内の多く の地区で令和42年までの40年間で人口が３分の１以下まで減少し、75歳以上人口が ４割を超えると推計されており、日常生活における相互扶助といった集落機能の低 下や児童・生徒数の減少に伴う適正な教育規模の維持が困難となることが懸念され る。 これらの課題に対応するため、本計画期間中、次の基本目標を掲げ、本市の魅力 を創造・発信し、結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り自然増につなげる。 また、移住・定住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域を守り活性化す るまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 基本目標１ 魅力あふれるしごとと賑わいを創る 基本目標２ 人の流れをつくり、つながりを築く 基本目標３ 妊娠・出産・子育ての希望をかなえ、子どもの輝きを育む 基本目標４ ともに支え合い、まちの未来を描く 【数値目標】 達成に寄与 ５－２の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点）(2025年総合戦略の る事業 基本目標 2 住民基本台帳人口に ア おける市民税均等割 48％ 50％ 基本目標１ 納税義務者数の割合 法人市民税均等割納 ア 754事業所 770事業所 基本目標１ 税義務者数 イ 年間観光客入込数 856,861,300,000人 基本目標２ イ 転出超過数の改善 199件 170件 基本目標２ ウ 出生者数 120人 150人 基本目標３ 英語検定・漢字検定・ ウ 数学検定受験支援事 297人 1,300人 基本目標３ 業の利用者数 エ 白石市に誇りを持て 27.7％ 60.0％ 基本目標４ ると思う市民の割合 ふるさと納税寄附金 エ 559,806600,000千円 基本目標４ 受入額 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 白石市地方創生推進事業 ア 魅力あふれるしごとと賑わいを創る事業 イ 人の流れをつくり、つながりを築く事業 ウ 妊娠・出産・子育ての希望をかなえ、子どもの輝きを育む事業 エ ともに支え合い、まちの未来を描く事業 ② 事業の内容 3 ア 魅力あふれるしごとと賑わいを創る事業 農林産物の高付加価値化と販路拡大支援、企業支援・新規企業誘致による 働く場の創出、観光振興を通じた新たな魅力の発信、多様な働き方ができる 就労環境の整備を行う事業。 【具体的な事業】 ・歴史的建造物を活用したまちづくり事業 ・農林産物のブランド化による高付加価値化と生産者支援事業 等 イ 人の流れをつくり、つながりを築く事業 関係人口拡大のための多様な交流活動の促進、移住・定住のための支援の 充実、魅力ある景観・生活環境を構築する事業。 【具体的な事業】 ・地域･観光資源のフル活用事業 ・移住交流サポートセンター「109-one」を活用した魅力発信事業 等 ウ 妊娠・出産・子育ての希望をかなえ、子どもの輝きを育む事業 妊娠期から切れ目のない包括的な支援と地域医療の充実、基礎的・基本的 な学力の向上と特色ある教育を推進する事業。 【具体的な事業】 ・安心できる地域医療体制の確保事業 ・こじゅうろうキッズランド運営事業 ・学力向上プロジェクト事業 等 エ ともに支え合い、まちの未来を描く事業 人と人が繋がり、誰もが活躍できる地域づくり、健康で活力ある社会の推 進、防災・減災対策の充実、地域における防災力の強化、持続可能な行財政 運営を推進する事業。 【具体的な事業】 ・共同学習の推進事業 ・産学官連携による全世代の健康増進と健康寿命延伸施策の充実事業等 4 ※ なお、詳細は白石市まち・ひと・しごと創生第２期総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 250,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに白石市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5