ともに支え合い、まちの未来を描く事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

白石市では人口減少と少子高齢化が急速に進行しており、地域の支え合いと将来像を描く取り組みが喫緊の課題となっています。主な状況は以下のとおりです。

• 人口の推移：昭和30年の45,411人をピークに減少。平成27年は35,272人、住民基本台帳による令和3年7月末は32,723人です。
• 将来推計：国立社会保障・人口問題研究所の推計では、令和42年には平成27年比で約39％の13,899人となる見込みです。
• 年齢構成の変化（昭和60年→平成27年）：年少人口 9,004人→3,872人、生産年齢人口 27,663人→20,006人、老年人口 5,592人→11,200人。
• 自然動態（令和2年）：出生数121人、死亡数470人で自然減は349人。合計特殊出生率（平成25〜29年）は1.36です。
• 社会動態（令和2年）：転入748人、転出1,032人で社会減は284人。若年層（15〜29歳）における転出超過が顕著です。
• 想定される影響：域内生産・消費の縮小、事業承継難による廃業増加、地域コミュニティ機能の低下（将来、一部地区で人口が3分の1以下、75歳以上の割合が4割超となる推計）などが懸念されます。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

「ともに支え合い、まちの未来を描く事業」では、防災・減災、健康・福祉、地域のつながりづくり、持続可能な行政運営を柱に取り組みを進めます。主な施策は以下のとおりです。

• 災害に強いまちづくりの推進（防災・減災対策の充実、地域防災力の強化）。
• スポーツ・健康まちづくりによる健康増進と健康寿命の延伸。
• 人と人がつながり、誰もが活躍できる地域づくりの推進（共同学習の推進事業など）。
• 産学官連携による全世代の健康増進・健康寿命延伸施策の充実。
• 持続可能な行財政運営の推進と地域資源を活かした地域づくり。
• 運営・評価体制：毎年度10月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定し、検証結果を市公式ウェブサイトで公表します。
• 事業実施期間および寄附目安：地域再生計画の認定日から2026年3月31日まで実施し、寄附の金額の目安は250,000千円（2021年度〜2025年度累計）としています。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

基本目標4（ともに支え合い、まちの未来を描く）に関連する指標は以下のとおりです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。