宮城県塩竈市の企業版ふるさと納税
宮城県宮城県塩竈市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在2件の認定事業に寄附が可能です。 宮城県塩竈市の「しおがま未来創生プロジェクト事業」は、人口減少・少子高齢化や水産業の衰退に対応し、住みよさ・子育て・働きがい・賑わいの4つの柱で地域再生を図る取組です。塩竈みなと祭の継承や浦戸諸島の振興など具体事業を通じて交流人口の拡大と定住促進を目指します。
塩竈市まち・ひと・しごと創生推進計画
KPI(数値目標)
仕事の満足度
72%(令和8年度目標)
子育てに満足している割合
43%(令和8年度目標)
住みやすいと思う市民の割合
57%(令和8年度目標)
塩竈市に住んでみたいと思う割合
14%(令和8年度目標)
地域再生計画の原文テキストを読む(4,169文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
塩竈市まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
宮城県塩竈市
3 地域再生計画の区域
宮城県塩竈市の全域
4 地域再生計画の目標
本市の人口も平成7年の63,566人をピークに減少しており、令和2年には52,203
人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、令和 48 年には総
人口が 28,112 人となる見込みである。
年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口は昭和 55 年の 13,845 人から令和2
年には 5,407 人と減少の一途をたどっている一老年人口は昭和 55 年の 4,622 人
から令和2年には 17,682 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進
むことが想定されている。また、生産年齢人口も平成7年の 43,590 人をピークに減
少傾向にあり、令和2年には 28,777 人となっている。
本市の自然動態をみると、出生数は昭和 50 年の 894 人をピークに減少傾向にあ
り、令和2年には 244 人となっている。その一方で、死亡数は令和2年には 712 人
と増加傾向にあり、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲468 人(自然
減)となっている。
社会動態をみると、平成3年には転入者(3,083 人)が転出者(2,748 人)を上回
る社会増(335 人)であった。しかし、本市の基幹産業である水産業・水産加工業の
衰退に伴い、雇用の機会が減少し、市外の転出者が増加することで、平成6年から
減少傾向となり、平成 14 年には▲505 人の社会減を記録したが、定住促進に向けた
さまざまな取組などにより平成 25 年からは微増傾向にも転じ、近年はほぼ均衡し
ており、令和2年には▲33 人の社会減となっている。
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古くから塩釜港を中心に栄えた本市では、急激に人口が集中し、昔からの市街地
に加えて、限られた土地にいち早く住宅開発が行われてきたが、その動きも終息し
ている。そのことなどから、少子高齢化が他市よりも顕著に進み、自然減による人
口減少に歯止めがかからない状況となり、高齢単身者や高齢夫婦世帯の割合も高く
なっている。
今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、財政圧迫や地域経済の衰退など、経
済面の影響とともに、高齢者の孤立や貧困、地域コミュニティの弱体化など、市民
の暮らしへの影響は避けられず、地域社会全体の衰退が懸念される。
これらの課題に対応するには、市民、その他多くの人に「いつまでも住みたい」、
「住んでみたい」、「訪れてみたい」という想いを持ってもらう必要があり、これ
らの想いを早期に生み出していくため、地方創生の取組を効果的に推進し、人口減
少の克服とまちの魅力度の向上を図り、自然増・社会増につなげる。
なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標と
して掲げ目標の達成を図る。
・基本目標1 すみよさ実感プロジェクト
・基本目標2 よろこび実感プロジェクト
・基本目標3 やりがい実感プロジェクト
・基本目標4 にぎわい実感プロジェクト
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点) (令和8年度)
る事業 の基本目標
住みやすいと思う市民の割
ア 52% 57% 基本目標1
合
イ 子育てに満足している割合 38% 43% 基本目標2
ウ 仕事の満足度 67% 72% 基本目標3
塩竈市に住んでみたいと思
エ 9% 14% 基本目標4
う割合
2
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
しおがま未来創生プロジェクト事業
ア すみよさ実感プロジェクト事業
イ よろこび実感プロジェクト事業
ウ やりがい実感プロジェクト事業
エ にぎわい実感プロジェクト事業
② 事業の内容
ア すみよさ実感プロジェクト事業
コンパクトシティの利便性や地域資源を最大限に生かした取組、医療や
福祉サービスの充実などにより、安心して快適に暮らすことができる環境
を整え、子どもからお年寄りまでの全ての市民が住み良さを実感できるま
ちを目指す事業。
【具体的な事業】
・東日本大震災での教訓を生かし、一人一人が日ごろから災害を「我が
事」として捉え、災害時の「自助・共助」による具体的な行動につなが
るよう、防災訓練や津波防災センターを活用した防災教育の充実
・高齢者が知識や経験を生かし、担い手として地域社会に参画できる環
境をつくることによる生きがいの創出
・一人一人の主体的な学びを大切にしながら、多様な方式やさまざまな
メニューによる学習機会の提供
・まちづくり活動を始めたいという市民や市民活動に取り組んでいる団
体に向けた多様な学習機会の提供 等
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イ よろこび実感プロジェクト事業
切れ目のない子育て支援の充実や特色ある質の高い学校教育の推進など
により、子どもたちの健やかな成長を支え、子育て世帯が子どもを産み育
てる喜びを実感できるまちを目指す事業。
【具体的な事業】
・子育て世代包括支援センターなどを中心として、妊娠期から子育て期
にかかる全ての子どもの健康、発達、育児などの相談体制の充実
・「主体的・対話的で深い学び」と「ユニバーサルデザイン」の視点を
取り入れ、一人も取り残すことなく「できる・わかる・思いやる」喜び
が味わえる「協同的な学び」の充実
・市民交流センターや杉村惇美術館などの文化施設を中心に、子どもの
頃から良質な文化・芸術に触れる機会を提供することによる創造性豊か
な人材の育成 等
ウ やりがい実感プロジェクト事業
水産品や水産加工品をはじめ、多彩な「食」がつどう「みやぎの台所・
しおがま」の特性を生かし、基幹産業である水産業や水産加工業のさらな
る振興や魅力ある企業の誘致などにより、働く方々がやりがいを実感でき
るまちを目指す事業。
【具体的な事業】
・食に関わるさまざまな産業の連携促進により、食のブランド力向上と
新たな地域資源の創出を支援し、地域ブランディングに努め、「食によ
る産業振興」を図る。
・若い世代を中心に、だれもがチャレンジしたくなる創業支援体制の構
築
・産業の大きな課題となっている人材不足の解消に向けて、多様な人材
が活躍できるよう、制度拡充などについて国に働きかけるとともに、雇
用環境の整備を図る 等
エ にぎわい実感プロジェクト事業
魅力ある個性を有機的につなぎあわせた移住定住施策や交流人口拡大に
向けた取組の推進により、塩竈への新しい人の流れを築くことで、市民を
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はじめ多くの方々が賑わいを実感できるまちを目指す事業。
【具体的な事業】
・歴史、祭りをはじめとした文化、多彩な食などの地域資源をつなぎ合
わせたストーリー性のある観光メニューの創出
・活用可能な空き家について、事業者と連携した空き家バンクの積極的
な活用などにより、定住人口増加に向け、あらゆる視点での利活用の促
進
・市民活動団体が交流する機会の創出や、団体が連携した取組への支援
の充実により、市民活動団体の横のつながりを深める 等
なお、詳細は第6次塩竈市長期総合計画(しおがま未来創生プロジェクト)
のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
1,500,000 千円(令和4年度~令和8年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
外部有識者などによる評価・検証の機会を毎年7月に設け、施策の改善等
につなげる。評価・検証後速やかに塩竈市公式WEBサイト上で公表する。
⑥ 事業実施期間
令和4年4月1日から令和9年3月 31 日まで
6 計画期間
地域再生計画の認定の日から令和9年3月 31 日まで
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寄附募集事業(2件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 市民総務部政策課企画係 |
|---|---|
| 電話番号 | 022-355-5631 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。