塩竈みなと祭「御座船新造」

文化・スポーツ SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを

事業概要

77年の伝統を持つ塩竈みなと祭の御座船(龍鳳丸・鳳凰丸)老朽化に伴い、新造して祭礼文化を次世代へ継承する計画です。

具体的な取組

  • 御座船(龍鳳丸・鳳凰丸)の新造
  • 令和9年の第80回塩竈みなと祭でのお披露目を目指す
  • 企業寄附による建造費の調達と維持管理体制の確立
  • 地域住民や伝統保存団体との連携による保存・活用

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宮城県塩竈市の「塩竈みなと祭『御座船新造』」事業は、約77年続く祭礼文化を未来へつなぐ非常に意義深い取り組みです。塩竈港を核に栄えた地域は、平成7年の63,566人をピークに減少し、令和2年には52,203人まで落ち込むなど人口減少と少子高齢化が深刻化しています。そんな中で、歴史ある行事を守り、龍鳳丸・鳳凰丸という象徴を新造することは、地域ブランドの強化につながり、CSR発信や広報素材としても活用しやすい点が魅力です。企業が支援を表明すれば、塩竈みなと祭や塩竈市の魅力を全国に向けて発信でき、採用広報や消費者向けブランディングにも寄与します。塩竈市内の文化施設や住民と協働することで、地域への信頼感も高まり、長期的な地域貢献を示す優れた投資先です。

事業の詳細

この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

塩竈みなと祭は77年の歴史を有し、祭に欠かせない御座船「龍鳳丸」「鳳凰丸」は建造から約60年が経過しており、老朽化が課題となっています。先人から受け継いだ歴史と伝統を次世代に継承するため、御座船を新造し、令和9年の第80回塩竈みなと祭でのお披露目を目標としています。

また、地域全体では人口減少・少子高齢化が進行しており、以下のような現状があります。

  • 人口:平成7年ピーク 63,566人 → 令和2年 52,203人(将来推計:令和48年 28,112人)
  • 年少人口:昭和55年 13,845人 → 令和2年 5,407人
  • 老年人口:昭和55年 4,622人 → 令和2年 17,682人
  • 生産年齢人口:平成7年 43,590人 → 令和2年 28,777人
  • 出生数:昭和50年 894人 → 令和2年 244人、死亡数:令和2年 712人(自然増減 ▲468人)

具体的な施策(取組内容)

  • 御座船の新造:歴史ある御座船(龍鳳丸・鳳凰丸の代替)を新造し、祭の継承を図ります。
  • お披露目時期の設定:令和9年の第80回塩竈みなと祭でのお披露目を目指します。
  • 資金・支援の募集:企業等の寄附・支援を得て建造費用等を賄う体制を整えます。
  • 伝統の継承:御座船の新造を通じて祭の歴史・文化を次世代へ継承します。
  • プロジェクトの位置付け:市のプロジェクト事業として位置付け、計画的に実施します。

事業実施期間(計画期間):令和4年4月1日から令和9年3月31日まで

実施主体・連絡先 連絡先情報
実施主体(窓口) 塩竈市役所 総務部 政策課
電話 022-355-5631
メール seisaku@city.shiogama.miyagi.jp

数値目標・KPI

この事業固有の明確な数値目標・KPIは明記されていません。以下は当該事業に関して文面上に記載されている事項の整理です。

指標 内容
事業固有のKPI 記載なし(御座船新造に関する具体的な数値目標や達成基準は明示されていません)

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 塩竈市まち・ひと・しごと創生推進計画
計画概要 宮城県塩竈市の「しおがま未来創生プロジェクト事業」は、人口減少・少子高齢化や水産業の衰退に対応し、住みよさ・子育て・働きがい・賑わいの4つの柱で地域再生を図る取組です。塩竈みなと祭の継承や浦戸諸島の振興など具体事業を通じて交流人口の拡大と定住促進を目指します。
実施期間 2022年4月 〜 2027年3月
寄附金額目安 1,500,000 千円(令和4年度~令和8年度累計)
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テーマタグ

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お問い合わせ先

自治体 宮城県塩竈市(宮城県)
担当部署 市民総務部政策課企画係
電話番号 022-355-5631
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

宮城県塩竈市の企業版ふるさと納税について

宮城県宮城県塩竈市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 宮城県塩竈市の「しおがま未来創生プロジェクト事業」は、人口減少・少子高齢化や水産業の衰退に対応し、住みよさ・子育て・働きがい・賑わいの4つの柱で地域再生を図る取組です。塩竈みなと祭の継承や浦戸諸島の振興など具体事業を通じて交流人口の拡大と定住促進を目指します。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。