宮城県色麻町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 色麻町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 宮城県加美郡色麻町 ３ 地域再生計画の区域 宮城県加美郡色麻町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は 1955 年の 10,343 人をピークに減少しており、住民基本台帳によ ると 2023 年４月には 6,357 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究 所に準拠した人口推計では、本町の人口は2040年には5,302060年には3,774 人まで減少するとされている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０歳～14 歳）は 1955 年の 4,117 人をピークに減少し、2020 年には 836 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1955 年の 471 人から 2020 年には 2,323 人と増加の一途をたどっており、少子高 齢化がさらに進むことが想定されている。 また生産年齢人口（15～64も 1955 年の 5,755 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 3,700 人となっている。 本町の自然動態をみると、出生数は 1977 年の 154 人をピークに減少し、2022 年には 33 人となっている。その一方で、死亡数は 2022 年には 114 人と増加の一 途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は 81 人の自然減 となっている。 社会動態をみると、1978 年の町制施行以来転出者が転入者を上回る社会減が続 いており、2019 年で 44 人の減（転入 173 人・転出 217 人）、直近となる 2022 年 では、9 人の減（転宗 140 人・転出 149 人）となり減少数は少ないものの、本町 の基幹産業である農業や元来基盤の弱い商工業の衰退に拍車をかけている。この ように、人口の減少は出生者の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が 1 原因と考えられる。 今後も推計どおりに人口減少及び高齢化が進展すると、基幹産業の衰退や地域 経済の縮小、それに伴う税収等の減少による公共サービスの縮小等、町民の生活 環境を支える機能に重大な影響を与えることが懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出 や地域を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ目標の達成を図る。 ・基本目標１ 高齢者対策プロジェクト ・基本目標２ 子育て支援プロジェクト ・基本目標３ 産業振興プロジェクト ・基本目標４ 移住・定住促進プロジェクト ・基本目標５ 行政と住民のまちづくりプロジェクト 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 高齢者等タクシー助成券 ア 1,769枚 2,232枚基本目標１ 使用枚数 ア 保健推進員研修会参加率 72％ 100％ 基本目標１ 特定教育・保育施設利用者 イ 76人 219人 基本目標２ 数 年間2,040 イ 子育て支援事業利用者数 年間1,033人 基本目標２ 人 イ 学童保育利用者数 12,38512,800人基本目標２ イ 地域活動への参加児童・生 年間53人 年間50人 基本目標２ 2 徒数 ウ 畜産頭数 1,624頭 1,600頭基本目標３ ウ 担い手への農地集積率 75％ 75％ 基本目標３ ウ 新規就農者数 ０人 ４人 基本目標３ ウ 協力隊就農者数 ０人 ２人 基本目標３ ウ 鳥獣被害額 731千円 500千円 基本目標３ ウ 新規立地企業数 １社 ２社 基本目標３ ウ 工業団地売却面積 17,256㎡63,000基本目標３ ウ 年間船形観光客入込数 4,890人 5,000人基本目標３ ウ 年間観光客入込数 151,717185,000基本目標３ ウ 森林整備面積 12.54ha 20ha基本目標３ ウ 林業労働者数 ７人 ８人 基本目標３ エ 町営住宅入居率 91％ 100％ 基本目標４ エ 地域活性化住宅入居率 96％ 100％ 基本目標４ エ 移住相談者数 年間 14件 年間 30件 基本計画４ 空き家バンク新規利用登 エ 年間 10件 年間 14件 基本計画４ 録 エ 社会増減数 △ 62人 △ 45人 基本計画４ エ 協力隊員応募者数 ５人 ９人 基本計画４ エ 協力隊員延べ採用数 ３人 ６人 基本計画４ オ ＨＰ年間アクセス件数 574,958600,000基本計画５ オ 事業参加者数 77人 300人 基本計画５ オ イベント参加者数 ０人 3,800人基本計画５ オ 協働提案事業数 ０件 １件 基本計画５ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 3 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 色麻町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 高齢者対策プロジェクトを推進する事業 イ 子育て支援プロジェクトを推進する事業 ウ 産業振興プロジェクトを推進する事業 エ 移住・定住促進プロジェクトを推進する事業 オ 行政と住民のまちづくりプロジェクトを推進する事業 ② 事業の内容 ア 高齢者対策プロジェクトを推進する事業 今後、団塊の世代が後期高齢者となり、さらに介護ニーズの高い 85 歳以上の高齢者の急速な増加が予想されることから、在宅サービスの充 実や住宅改修の推進、自立した生活の継続支援及び社会参加機会の促進 等に向けて取り組む。 【具体的な事業】 ・住宅及び施設サービスの充実 ・高齢者福祉サービスの充実 ・相談・支援体制の充実 ・高齢者の社会参加機会の促進 等 イ 子育て支援プロジェクトを推進する事業 地域全体での子育て支援環境の充実、０歳児から就学前までの一貫し た教育及び保育の提供体制の充実、義務教育学校への移行と家庭、 地域、 学校が連携した持続可能な教育体制の確立に向けて取り組む。 【具体的な事業】 ・地域による子ども・子育て支援の充実 ・保育サービス提供体制整備 ・持続可能な教育体制の確立 等 4 ウ 産業振興プロジェクトを推進する事業 農業生産性の向上による所得の確保、農業基盤の整備や新たな人材の 確保・育成、農業農村環境保全への取組、税収の増加と地域活性化に資 する新規企業の誘致、既存の観光資源の充実と活用による交流人口の増 加や町内の賑わいづくりに向けて取り組む。 【具体的な事業】 ・生産性の高い農業経営の確立 ・農業生産基盤の整備 ・人材の確保・育成 ・農業・農村環境保全への取組の推進 ・企業誘致活動の強化 ・既存観光資源の充実と活用 ・販売機会の確保・販路拡大の支援 等 エ 移住・定住促進プロジェクトを推進する事業 若年層の町外流出や都市住民の町内流入等社会増減の動向を見据えな がら、移住・定住促進のための基盤整備に向けて取り組む。 【具体的な事業】 ・町営住宅の適切な管理と新規設置の検討 ・宅地分譲の推進 ・移住情報等の収集と提供 ・都市圏からの移住・定住の促進 等 オ 行政と住民のまちづくりプロジェクトを推進する事業 将来にわたって持続可能で、魅力的なまちづくりを推進するため、地 域住民と行政、関係団体等が協働、連携してまちづくり等に取り組む。 【具体的な事業】 ・全町的な協働意識の向上 ・まちづくりへの町民参画の拡大 ・多様な主体との連携の推進 5 ・広域行政の推進 等 ※ なお、詳細は「色麻町第５次長期総合計画」別紙「重点戦略」のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 400,000 千円（2023 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃までに外部有識者等による効果検証を行い、翌年度以降の 取組に反映する。検証後に本町公式ホームページ内で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 6