行政と住民のまちづくりプロジェクト

その他 SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを

事業概要

住民参加と多様な主体連携で協働のまちづくりを進め、持続可能な地域運営基盤を整備します。

具体的な取組

  • 全町的な協働意識の向上
  • まちづくりへの町民参画の拡大
  • 多様な主体との連携の推進
  • 広域行政の推進

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宮城県色麻町は人口減少と高齢化で地域の担い手不足が深刻化しており、町民参画と行政の連携が不可欠です。本事業への寄附は、首長や行政との長期的なネットワーク構築の機会を生み、公共案件や共同プロジェクトへの接点を拡大します。企業にとっては協働事業の実績が自治体連携の強いPR素材になり、ステークホルダーや地域住民への信頼構築にも資します。色麻町の具体的な課題解決に貢献することで、社会的評価の向上につながります。

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題)

色麻町では人口減少と少子高齢化が進行しており、人口は1955年の10,343人をピークに減少し、2023年4月時点で6,357人となっています。将来推計では2040年に5,302人、2060年に3,774人とされています。

年齢別では、年少人口(0~14歳)は2020年に836人、老年人口(65歳以上)は2020年に2,323人、15~64歳の生産年齢人口は2020年に3,700人となっており、今後も高齢化・労働力人口の減少が想定されます。

自然動態では出生数が減少し、2022年の出生数は33人、死亡数は114人であり、自然増減は81人の自然減となっています。社会動態では転入・転出の差による社会減が継続しており、2019年は転入173人・転出217人で▲44人、2022年は転入140人・転出149人で▲9人となっています。

これらにより基幹産業の衰退や地域経済の縮小、税収減少に伴う公共サービスの縮小等が懸念されるため、行政と住民が協働して持続可能で魅力あるまちづくりを進めることが課題となっています。

2. 具体的な施策(取組内容)

  • 全町的な協働意識の向上を図る取組の推進
  • まちづくりへの町民参画の拡大(住民参画の仕組みづくり・参加促進)
  • 多様な主体(地域住民、行政、関係団体等)との連携の推進
  • 広域行政の推進による連携・共同事業の推進

これらの取組は「色麻町まち・ひと・しごと創生推進事業」の一部として位置づけられ、実施期間は地域再生計画の認定日から2026年3月31日までです。

事業の評価は毎年度9月頃までに外部有識者等による効果検証を行い、翌年度以降の取組に反映して公表します。なお、本事業の実施に関する財源目安は400,000千円(2023年度~2025年度累計)とされています。

3. 数値目標・KPI

指標 現状値(計画開始時点) 目標値(2025年度)
ホームページ年間アクセス件数 574,958件 600,000件
事業参加者数 77人 300人
イベント参加者数 0人 3,800人
協働提案事業数 0件 1件

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 色麻町まち・ひと・しごと創生推進計画
計画概要 宮城県色麻町は少子高齢化と人口減少が進む中、在宅支援や子育て、産業振興、移住促進、住民参画を柱に地域の持続性を高める計画を進めます。農業基盤の強化や観光活用、住宅・福祉の充実を図り、社会増と地域活力の回復を目指します。
実施期間 2023年4月 〜 2026年3月
寄附金額目安 400,000千円(2023年度~2025年度累計)
関連PDF 計画PDF

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関連するSDGs

お問い合わせ先

自治体 宮城県色麻町(宮城県)
担当部署 企画情報課
電話番号 0229-65-2127

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

宮城県色麻町の企業版ふるさと納税について

宮城県宮城県色麻町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 宮城県色麻町は少子高齢化と人口減少が進む中、在宅支援や子育て、産業振興、移住促進、住民参画を柱に地域の持続性を高める計画を進めます。農業基盤の強化や観光活用、住宅・福祉の充実を図り、社会増と地域活力の回復を目指します。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。