移住・定住促進プロジェクト
その他
事業概要
町営住宅管理や宅地分譲、移住情報発信等で都市圏からの移住促進と定住基盤の整備を進めます。
具体的な取組
- 町営住宅の適切な管理と新規設置検討
- 宅地分譲の推進
- 移住情報等の収集と提供
- 都市圏からの移住・定住の促進
当サイトからのおすすめポイント
色麻町は社会減が続く中で、2019年の社会減は44人、直近の2022年でも9人の減少が見られます。町営住宅や空き家バンクの活用、移住相談体制の強化は定住促進に直結します。本事業への寄附は、企業版ふるさと納税の税制メリットを活用しつつ、将来的な拠点展開や実証実験の足掛かりとしても活用可能です。企業は税制面のメリットを享受しながら、地域との関係構築を進めることができ、地域内での認知向上や優秀な人材の呼び込みにもつながります。
事業の詳細
この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）
色麻町では人口減少と高齢化が進行しており、移住・定住促進は地域の維持・活性化にとって重要な課題です。若年層の流出や出生数の減少、基幹産業である農業や商工業の衰退が進んでいるため、社会減の抑止と外部からの定住促進が求められています。
- 総人口：ピーク（1955年）10,343人 → 2023年4月時点 6,357人
- 将来推計：2040年 5,302人、2060年 3,774人（推計値）
- 年少人口（0～14歳）：ピーク（1955年）4,117人 → 2020年 836人
- 老年人口（65歳以上）：1955年 471人 → 2020年 2,323人
- 生産年齢人口（15～64歳）：ピーク（1955年）5,755人 → 2020年 3,700人
- 出生数：ピーク（1977年）154人 → 2022年 33人
- 死亡数：2022年 114人（自然減：81人）
- 社会動態（転入・転出）：2019年 社会減 44人（転入173人・転出217人）、2022年 社会減 9人（転入140人・転出149人）
- 課題の影響：基幹産業の衰退、地域経済の縮小、税収減による公共サービス縮小の懸念
具体的な施策（取組内容の整理）
移住・定住促進プロジェクトでは、移住受け入れの基盤整備と情報発信を中心に取り組みを進めます。
- 町営住宅の適切な管理と新規設置の検討を行います。
- 宅地分譲の推進を行い、定住のための土地供給を図ります。
- 移住に関する情報の収集と提供を行い、相談対応や情報発信を強化します。
- 都市圏からの移住・定住の促進を実施します。
数値目標・KPI（本事業に関連する指標）
移住・定住促進に関する主要なKPIと現状値・目標値を整理します。
| KPI | 現状値（計画開始時点） | 目標値（2025年度） |
|---|---|---|
| 町営住宅入居率 | 91％ | 100％ |
| 地域活性化住宅入居率 | 96％ | 100％ |
| 移住相談者数 | 年間 14件 | 年間 30件 |
| 空き家バンク新規利用登録 | 年間 10件 | 年間 14件 |
| 社会増減数 | △ 62人 | △ 45人 |
| 協力隊員応募者数 | 5人 | 9人 |
| 協力隊員延べ採用数 | 3人 | 6人 |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 色麻町まち・ひと・しごと創生推進計画 |
|---|---|
| 計画概要 | 宮城県色麻町は少子高齢化と人口減少が進む中、在宅支援や子育て、産業振興、移住促進、住民参画を柱に地域の持続性を高める計画を進めます。農業基盤の強化や観光活用、住宅・福祉の充実を図り、社会増と地域活力の回復を目指します。 |
| 実施期間 | 2023年4月 〜 2026年3月 |
| 寄附金額目安 | 400,000千円（2023年度～2025年度累計） |
| 関連PDF | 計画PDF |
この計画の他の事業（4件）
関連するSDGs
お問い合わせ先
| 自治体 | 宮城県色麻町（宮城県） |
|---|---|
| 担当部署 | 企画情報課 |
| 電話番号 | 0229-65-2127 |
出典
宮城県色麻町の企業版ふるさと納税について
宮城県宮城県色麻町は、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した寄附を募集しています。 宮城県色麻町は少子高齢化と人口減少が進む中、在宅支援や子育て、産業振興、移住促進、住民参画を柱に地域の持続性を高める計画を進めます。農業基盤の強化や観光活用、住宅・福祉の充実を図り、社会増と地域活力の回復を目指します。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。