宮城県七ヶ浜町の企業版ふるさと納税

宮城県 · 認定事業 5件

宮城県宮城県七ヶ浜町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在5件の認定事業に寄附が可能です。 宮城県七ヶ浜町が進める寄附活用事業は、「日帰りリゾート」ポテンシャルを活かした産業創出、関係人口拡大による移住定住促進、子育て・人材育成の充実、防災・地域の安全確保を柱に、町の活力回復と定住促進を目指す総合的な取組です。

七ヶ浜町まち・ひと・しごと創生推進計画

実施期間 2022年4月1日 〜 2027年3月31日
寄附金額目安 700,000 千円(2022~2026年度累計)
認定事業数 5件
関連資料 計画PDF

KPI(数値目標)

本町への転入者数
600人
地区の防災訓練参加人数
2,550人
町内で起業・創業した件数
3件
本町で子育てをしたいと回答する保護者の割合
95.0%
地域再生計画の原文テキストを読む(3,480文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 七ヶ浜町まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 宮城県宮城郡七ヶ浜町 3 地域再生計画の区域 宮城県宮城郡七ヶ浜町の全域 4 地域再生計画の目標 本町の人口は、 少子化等の影響により2004年の21,661人をピークに減少に転じ、 特に東日本大震災(2011 年)以降の 11 年間では、2,452 人(△12.4%)減少してい る。住民基本台帳によると 2022 年4月1日現在の本町の人口は、18,102 人であり、 ピーク時と比べると実に 16.4%減少している。 国立社会保障・人口問題研究所によると、本町の 2030 年の人口は 17,000 人とな り、2050 年には 15,000 人となると推計されている。 年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 1991 年の 4,206 人 をピークに減少し、2021 年には 1,940 人となる一方、老年人口(65 歳以上)は 1981 年の 1,310 人から 2021 年には 5,764 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化 がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口(15 歳~64 歳)も 1991 年の 13,835 人をピークに減少傾向にあり、2021 年には 10,675 人となっている。 本町の自然動態をみると、出生数、死亡数は年により変動はあるものの、出生数 は、2011年の99人から2020年には80人と減少傾向にある。その一方で死亡数は、 314人に上った東日本大震災の2011年を除いても年々増加傾向にあり、2012年の175 人から8年後の2020年には220人になるなど増加の一途をたどっている。2020年の 出生数から死亡数を差し引いた自然増減は▲140人(自然減)となっている。 社会動態をみると、特に東日本大震災後の 2011 年は転入が 615 人に対し、転出が 1,036 人となるなど、震災の影響は顕著に現れはじめ、以降、転入者に対し転出者 1 が上回っている状況で、2020 年には転入が 553 人に対し、転出が 684 人で▲131 人 の社会減となっている。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、被災地区のコミュニティの崩壊・弱 体化、地域の担い手不足による人々の暮らし及び生業への影響が懸念される。 これらの課題を克服し、町の将来像「安心 笑顔 心いやされるまち」を実現す るため、結婚・出産・子育て、ひとの流れの強化を図り自然増、社会増につなげ る。なお、これらに取組むに当たっては、以下の基本目標を掲げ、推進する。 ・基本目標Ⅰ 「日帰りリゾート」ポテンシャルを活かし、なりわいを創出する ・基本目標Ⅱ 関係人口を拡げ、移住定住を促進する ・基本目標Ⅲ 人材育成を充実させ、子育ての希望につなげる ・基本目標Ⅳ 顔が見えるコンパクトな関係を築き、地域の安全・安心を確保す る 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点)(R8年度) る事業 の基本目標 公的機関の支援制度活用 ア により町内で起業・創業 0件 3 件 基本目標Ⅰ した件数 イ 本町への転入者数 544 人 600 人 基本目標Ⅱ 本町で子育てをしていき ウ たいと回答する保護者の 93.0 % 95.0% 基本目標Ⅲ 割合 エ 地区の防災訓練参加人数 2,170人2,550人 基本目標Ⅳ 5 地域再生を図るために行う事業 2 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 七ヶ浜町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 「日帰りリゾート」ポテンシャルを活かし、なりわいを創出する事業 イ 関係人口を拡げ、移住定住を促進する事業 ウ 人材育成を充実させ、子育ての希望につなげる事業 エ 顔が見えるコンパクトな関係を築き、地域の安全・安心を確保する事業 ② 事業の内容 ア 「日帰りリゾート」ポテンシャルを活かし、なりわいを創出する事業 ショップやレストラン、リゾート施設、サテライトオフィス、IT 企業な どの起業を促進や、第1次産業従事者の雇用を広げることで「にぎわい」「な りわい」「いきがい」の好循環を実現する事業 【具体的な事業】  産業誘導と多様な働き方の促進  産業基盤の安定  ブランディングの普及推進 等 イ 関係人口を拡げ、移住定住を促進する事業 本町の魅力やブランド力を上げることで移住定住の動機に繋げる事業 【具体的な事業】  まちの魅力を生かした関係人口の増加  ブランディングの普及推進  自然豊かな環境の維持 3  快適な生活環境の整備  逍遥のまちづくりの推進 等 ウ 人材育成を充実させ、子育ての希望につなげる事業 本町の強みとも言える人材育成を町外に発信していくのと同時に、家庭 における日常生活の場や全世代・地域全体にもその活動を広げ、町全体が 英語によるコミュニケーションに力を入れているという機運をさらに高め ることによって、若い世代の移住定住を推進する事業 【具体的な事業】 子育て支援の充実 英語コミュニケーションと国際交流の充実 学校教育の充実 文化芸術の振興 生涯学習の推進と文化財の保護・継承 生涯を通じた健康づくりの推進 等 エ 顔が見えるコンパクトな関係を築き、地域の安全・安心を確保する事業 地域での防災活動を繰り返すことで、安心して暮らせる地域社会を築い ていく事業 【具体的な事業】  地域コミュニティの活性化と地域福祉の推進  防災・減災体制の強化  暮らしの安全・安心の確保 等 ※ なお、詳細は七ヶ浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 700,000 千円(2022~2026 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度7月に外部有識者などによる効果検証の機会を設け、翌年度以降の 取組方針を決定する。その結果を本町公式 WEB サイト上で公表する。 4 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年3月 31 日まで 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年3月 31 日まで 5

寄附募集事業(5件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

日帰りリゾートポテンシャルを活かした事業

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ショップやリゾート施設の起業を促進し、地域の活性化を図る事業です。

主な取組: ・産業誘導と多様な働き方の促進 ・産業基盤の安定 ・ブランディングの普及推進
💡 おすすめポイント: 七ヶ浜町の「日帰りリゾート」ポテンシャルを活かしたこの事業は、地域の活性化に直結します。新たなショップやリゾート施設の開設は、地域の雇用を生み出し、観光客の誘致にもつながります。企業のCSR活動...
産業振興 SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

地域の安全・安心を確保する事業

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地域コミュニティと防災・減災体制を強化し、安心して暮らせる地域社会を形成するための事業です。

主な取組: ・地域コミュニティの活性化と地域福祉の推進 ・防災・減災体制の強化 ・暮らしの安全・安心の確保
💡 おすすめポイント: 東日本大震災の経験を背景に、宮城県七ヶ浜町は防災力強化と地域の顔が見える関係づくりを進めています。震災後は転出超過が続き、人口減少やコミュニティの弱体化が懸念される中で、地区防災訓練参加者数を2...
防災 SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

「日帰りリゾート」ポテンシャルを活かし、なりわいを創出する事業

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ショップやレストラン、リゾート施設、サテライトオフィス等の誘致・創業支援を通じて地域雇用と産業基盤の安定を図る事業です。

主な取組: ・産業誘導と多様な働き方の促進 ・産業基盤の安定 ・ブランディングの普及推進
💡 おすすめポイント: 宮城県七ヶ浜町が持つ海岸沿いの「日帰りリゾート」性を活かす本事業は、2004年の人口ピーク21,661人から減少が続き2022年は18,102人という現状の中で、地方の産業創出と雇用拡大に直結し...
産業振興 SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

人材育成を充実させ、子育ての希望につなげる事業

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町の人材育成力や英語コミュニケーションを強化し、子育て環境の充実で若年層の移住定住を促す事業です。

主な取組: ・子育て支援の充実 ・英語コミュニケーションと国際交流の充実 ・学校教育の充実 ・文化芸術の振興
💡 おすすめポイント: 七ヶ浜町は少子化と高齢化が進む中で、1991年の年少人口4,206人から2021年は1,940人へと急減しており、子育て世代の支援充実は喫緊の課題です。本事業は英語コミュニケーションや学校教育の...
子育て SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

関係人口を拡げ、移住定住を促進する事業

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町の魅力やブランド力向上を通じて関係人口を増やし、移住・定住への動機づけを図る事業です。

主な取組: ・まちの魅力を生かした関係人口の増加 ・ブランディングの普及推進 ・自然豊かな環境の維持 ・快適な生活環境の整備
💡 おすすめポイント: 宮城県七ヶ浜町は自然環境と海沿いの風景を生かした「逍遥のまちづくり」で関係人口の拡大を目指しています。2004年の人口21,661人から減少が続き、2030年には約17,000人と推計される中で...
観光 SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

七ヶ浜町の地域再生に関する計画の概要を整理します。計画の対象区域は宮城県宮城郡七ヶ浜町の全域です。産業面では「日帰りリゾート」ポテンシャルを活かしたショップ・レストラン・リゾート施設等の誘致・起業支援や、サテライトオフィス・IT企業の誘致、第1次産業従事者の雇用拡大などによるなりわい創出が想定されています。以下に人口・年齢構成・出生死亡・社会動態などの数値を整理します。

指標 数値・内容
区域 宮城県宮城郡七ヶ浜町の全域
人口(ピーク) 2004年:21,661人(ピーク)
人口(基準時点) 2022年4月1日:18,102人(ピーク比 16.4%減)
震災以降の減少(2011年以降11年間) 2,452人減(▲12.4%)
将来推計 2030年:17,000人、2050年:15,000人(国立社会保障・人口問題研究所推計)
年齢別動向(年少人口) 0~14歳:1991年ピーク4,206人 → 2021年1,940人(減少)
年齢別動向(老年人口) 65歳以上:1981年1,310人 → 2021年5,764人(増加)
年齢別動向(生産年齢人口) 15~64歳:1991年13,835人(ピーク) → 2021年10,675人(減少)
出生・死亡(推移) 出生数:2011年99人 → 2020年80人(減少傾向)。死亡数:2012年175人 → 2020年220人(増加傾向)。2020年の自然増減は▲140人(自然減)
社会動態(転入・転出) 2011年:転入615人、転出1,036人(社会減)。2020年:転入553人、転出684人(社会減▲131人)
産業の主な想定分野 ショップ、レストラン、リゾート施設、サテライトオフィス、IT企業、第1次産業(地域の産業基盤)など

2. 地域の課題(現状の課題)

現状の主な課題を整理します。

  • 人口減少と少子高齢化の進行(ピーク比での減少や高齢人口の急増)
  • 出生数の減少と死亡数の増加による自然減の進行(2020年の自然増減は▲140人)
  • 転出超過による社会減(震災以降を含め、転出が転入を上回る状況)
  • 東日本大震災の影響による被災後の転出増加とその後の人口減少
  • 被災地区のコミュニティの崩壊・弱体化の懸念
  • 地域の担い手不足による暮らし・生業への影響

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

町が掲げる基本目標と、KPI(重要業績評価指標)および数値目標を整理します。

  • 基本目標Ⅰ: 「日帰りリゾート」ポテンシャルを活かし、なりわいを創出する
  • 基本目標Ⅱ: 関係人口を拡げ、移住定住を促進する
  • 基本目標Ⅲ: 人材育成を充実させ、子育ての希望につなげる
  • 基本目標Ⅳ: 顔が見えるコンパクトな関係を築き、地域の安全・安心を確保する
KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(R8年度) 対応する基本目標
公的機関の支援制度活用により町内で起業・創業した件数(ア) 0件 3件 基本目標Ⅰ
本町への転入者数(イ) 544人 600人 基本目標Ⅱ
本町で子育てをしていきたいと回答する保護者の割合(ウ) 93.0% 95.0% 基本目標Ⅲ
地区の防災訓練参加人数(エ) 2,170人 2,550人 基本目標Ⅳ

4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

認定された事業を事業名・分野・概要の形式で整理します。

事業名 分野 概要
日帰りリゾートポテンシャルを活かした事業 産業振興 ショップやリゾート施設の起業を促進し、地域の活性化を図る事業です。
「日帰りリゾート」ポテンシャルを活かし、なりわいを創出する事業 産業振興 ショップやレストラン、リゾート施設、サテライトオフィス等の誘致・創業支援を通じて地域雇用と産業基盤の安定を図る事業です。
地域の安全・安心を確保する事業 防災 地域コミュニティと防災・減災体制を強化し、安心して暮らせる地域社会を形成するための事業です。
人材育成を充実させ、子育ての希望につなげる事業 子育て・教育 人材育成力や英語コミュニケーションの強化、子育て支援や学校教育の充実などにより、若年層の移住定住を促す事業です。
関係人口を拡げ、移住定住を促進する事業 観光・移住促進 町の魅力やブランド力を向上させ、関係人口の増加や移住・定住への動機づけを図る事業です。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附実績データ

120万円
寄附受入総額
3
寄附企業数
2
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

100万
23年度
20万
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 七ヶ浜町まち・ひと・しごと創生推進計画 200,000円
令和5年度 七ヶ浜町まち・ひと・しごと創生推進計画 1,000,000円

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 政策課
電話番号 022-357-2117
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