宮城県七ヶ浜町の企業版ふるさと納税
宮城県宮城県七ヶ浜町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在5件の認定事業に寄附が可能です。 宮城県七ヶ浜町が進める寄附活用事業は、「日帰りリゾート」ポテンシャルを活かした産業創出、関係人口拡大による移住定住促進、子育て・人材育成の充実、防災・地域の安全確保を柱に、町の活力回復と定住促進を目指す総合的な取組です。
七ヶ浜町まち・ひと・しごと創生推進計画
KPI(数値目標)
本町への転入者数
600人
地区の防災訓練参加人数
2,550人
町内で起業・創業した件数
3件
本町で子育てをしたいと回答する保護者の割合
95.0%
地域再生計画の原文テキストを読む(3,480文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
七ヶ浜町まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
宮城県宮城郡七ヶ浜町
3 地域再生計画の区域
宮城県宮城郡七ヶ浜町の全域
4 地域再生計画の目標
本町の人口は、 少子化等の影響により2004年の21,661人をピークに減少に転じ、
特に東日本大震災(2011 年)以降の 11 年間では、2,452 人(△12.4%)減少してい
る。住民基本台帳によると 2022 年4月1日現在の本町の人口は、18,102 人であり、
ピーク時と比べると実に 16.4%減少している。
国立社会保障・人口問題研究所によると、本町の 2030 年の人口は 17,000 人とな
り、2050 年には 15,000 人となると推計されている。
年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 1991 年の 4,206 人
をピークに減少し、2021 年には 1,940 人となる一方、老年人口(65 歳以上)は 1981
年の 1,310 人から 2021 年には 5,764 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化
がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口(15 歳~64 歳)も 1991
年の 13,835 人をピークに減少傾向にあり、2021 年には 10,675 人となっている。
本町の自然動態をみると、出生数、死亡数は年により変動はあるものの、出生数
は、2011年の99人から2020年には80人と減少傾向にある。その一方で死亡数は、
314人に上った東日本大震災の2011年を除いても年々増加傾向にあり、2012年の175
人から8年後の2020年には220人になるなど増加の一途をたどっている。2020年の
出生数から死亡数を差し引いた自然増減は▲140人(自然減)となっている。
社会動態をみると、特に東日本大震災後の 2011 年は転入が 615 人に対し、転出が
1,036 人となるなど、震災の影響は顕著に現れはじめ、以降、転入者に対し転出者
1
が上回っている状況で、2020 年には転入が 553 人に対し、転出が 684 人で▲131 人
の社会減となっている。
今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、被災地区のコミュニティの崩壊・弱
体化、地域の担い手不足による人々の暮らし及び生業への影響が懸念される。
これらの課題を克服し、町の将来像「安心 笑顔 心いやされるまち」を実現す
るため、結婚・出産・子育て、ひとの流れの強化を図り自然増、社会増につなげ
る。なお、これらに取組むに当たっては、以下の基本目標を掲げ、推進する。
・基本目標Ⅰ 「日帰りリゾート」ポテンシャルを活かし、なりわいを創出する
・基本目標Ⅱ 関係人口を拡げ、移住定住を促進する
・基本目標Ⅲ 人材育成を充実させ、子育ての希望につなげる
・基本目標Ⅳ 顔が見えるコンパクトな関係を築き、地域の安全・安心を確保す
る
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点)(R8年度)
る事業 の基本目標
公的機関の支援制度活用
ア により町内で起業・創業 0件 3 件 基本目標Ⅰ
した件数
イ 本町への転入者数 544 人 600 人 基本目標Ⅱ
本町で子育てをしていき
ウ たいと回答する保護者の 93.0 % 95.0% 基本目標Ⅲ
割合
エ 地区の防災訓練参加人数 2,170人2,550人 基本目標Ⅳ
5 地域再生を図るために行う事業
2
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
七ヶ浜町まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 「日帰りリゾート」ポテンシャルを活かし、なりわいを創出する事業
イ 関係人口を拡げ、移住定住を促進する事業
ウ 人材育成を充実させ、子育ての希望につなげる事業
エ 顔が見えるコンパクトな関係を築き、地域の安全・安心を確保する事業
② 事業の内容
ア 「日帰りリゾート」ポテンシャルを活かし、なりわいを創出する事業
ショップやレストラン、リゾート施設、サテライトオフィス、IT 企業な
どの起業を促進や、第1次産業従事者の雇用を広げることで「にぎわい」「な
りわい」「いきがい」の好循環を実現する事業
【具体的な事業】
産業誘導と多様な働き方の促進
産業基盤の安定
ブランディングの普及推進 等
イ 関係人口を拡げ、移住定住を促進する事業
本町の魅力やブランド力を上げることで移住定住の動機に繋げる事業
【具体的な事業】
まちの魅力を生かした関係人口の増加
ブランディングの普及推進
自然豊かな環境の維持
3
快適な生活環境の整備
逍遥のまちづくりの推進 等
ウ 人材育成を充実させ、子育ての希望につなげる事業
本町の強みとも言える人材育成を町外に発信していくのと同時に、家庭
における日常生活の場や全世代・地域全体にもその活動を広げ、町全体が
英語によるコミュニケーションに力を入れているという機運をさらに高め
ることによって、若い世代の移住定住を推進する事業
【具体的な事業】
子育て支援の充実
英語コミュニケーションと国際交流の充実
学校教育の充実
文化芸術の振興
生涯学習の推進と文化財の保護・継承
生涯を通じた健康づくりの推進 等
エ 顔が見えるコンパクトな関係を築き、地域の安全・安心を確保する事業
地域での防災活動を繰り返すことで、安心して暮らせる地域社会を築い
ていく事業
【具体的な事業】
地域コミュニティの活性化と地域福祉の推進
防災・減災体制の強化
暮らしの安全・安心の確保 等
※ なお、詳細は七ヶ浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
700,000 千円(2022~2026 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度7月に外部有識者などによる効果検証の機会を設け、翌年度以降の
取組方針を決定する。その結果を本町公式 WEB サイト上で公表する。
4
⑥ 事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2027 年3月 31 日まで
6 計画期間
地域再生計画の認定の日から 2027 年3月 31 日まで
5
寄附募集事業(5件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 政策課 |
|---|---|
| 電話番号 | 022-357-2117 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。