人材育成を充実させ、子育ての希望につなげる事業

子育て SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

事業概要

町の人材育成力や英語コミュニケーションを強化し、子育て環境の充実で若年層の移住定住を促す事業です。

具体的な取組

  • 子育て支援の充実
  • 英語コミュニケーションと国際交流の充実
  • 学校教育の充実
  • 文化芸術の振興
  • 生涯学習の推進と文化財の保護・継承
  • 生涯を通じた健康づくりの推進

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七ヶ浜町は少子化と高齢化が進む中で、1991年の年少人口4,206人から2021年は1,940人へと急減しており、子育て世代の支援充実は喫緊の課題です。本事業は英語コミュニケーションや学校教育の充実を掲げ、保護者の93.0%が町で子育てを望むという現状をさらに95.0%へ高める狙いがあります。企業が寄附を通じて支援すれば、次世代育成への長期投資として社外向けに説明しやすく、採用面でも若年層や子育て世代に対する訴求力が高まります。地域の教育力向上に寄与することで、社内エンゲージメント向上や人材確保にもつながる、実務的かつ温かみのある社会貢献になります。

事業の詳細

この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

少子高齢化と人口減少が進行しており、出生・転入の減少と死亡・転出の増加により、子育て環境の維持や地域の担い手確保が課題となっています。本事業は人材育成の充実を通じて子育て希望の向上と若年層の移住定住につなげることを目指します。

指標 数値(時点等) 備考
人口(ピーク→現状) 21,661人(2004年ピーク)→18,102人(2022年4月1日) ピーク比で16.4%減
2011年以降の減少(11年間) 2,452人(△12.4%)
将来推計 2030年: 17,000人、2050年: 15,000人
年少人口(0~14歳) 4,206人(1991年ピーク)→1,940人(2021年)
老年人口(65歳以上) 1,310人(1981年)→5,764人(2021年)
生産年齢人口(15~64歳) 13,835人(1991年ピーク)→10,675人(2021年)
出生数・死亡数(推移) 出生: 99人(2011年)→80人(2020年)/死亡: 175人(2012年)→220人(2020年) 2020年の自然増減は▲140人(自然減)
社会動態(転入・転出) 転入553人・転出684人(2020年) 2020年は▲131人の社会減
地域課題 コミュニティの崩壊・弱体化、地域の担い手不足、暮らし・生業への影響

具体的な施策(取組内容)

町の人材育成を内外へ発信するとともに、家庭や地域全体へ活動を広げ、英語によるコミュニケーションの機運を高めることで若年層の移住定住や子育て希望の向上を図ります。具体的な取組は以下のとおりです。

  • 子育て支援の充実
  • 英語コミュニケーションと国際交流の充実(町全体で英語コミュニケーションに力を入れる機運の醸成)
  • 学校教育の充実
  • 文化芸術の振興
  • 生涯学習の推進と文化財の保護・継承
  • 生涯を通じた健康づくりの推進

数値目標・KPI(この事業に関連するKPI)

人材育成・子育て希望につなげる事業に関連する主要な指標は下表のとおりです。

指標 現状値(計画開始時点) 目標値(R8年度) 対応する基本目標
本町で子育てをしていきたいと回答する保護者の割合 93.0% 95.0% 基本目標Ⅲ

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 七ヶ浜町まち・ひと・しごと創生推進計画
計画概要 宮城県七ヶ浜町が進める寄附活用事業は、「日帰りリゾート」ポテンシャルを活かした産業創出、関係人口拡大による移住定住促進、子育て・人材育成の充実、防災・地域の安全確保を柱に、町の活力回復と定住促進を目指す総合的な取組です。
実施期間 2022年4月 〜 2027年3月
寄附金額目安 700,000 千円(2022~2026年度累計)
関連PDF 計画PDF

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テーマタグ

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お問い合わせ先

自治体 宮城県七ヶ浜町(宮城県)
担当部署 政策課
電話番号 022-357-2117
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

宮城県七ヶ浜町の企業版ふるさと納税について

宮城県宮城県七ヶ浜町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 宮城県七ヶ浜町が進める寄附活用事業は、「日帰りリゾート」ポテンシャルを活かした産業創出、関係人口拡大による移住定住促進、子育て・人材育成の充実、防災・地域の安全確保を柱に、町の活力回復と定住促進を目指す総合的な取組です。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。