地域の安全・安心を確保する事業

防災 SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

事業概要

地域コミュニティと防災・減災体制を強化し、安心して暮らせる地域社会を形成するための事業です。

具体的な取組

  • 地域コミュニティの活性化と地域福祉の推進
  • 防災・減災体制の強化
  • 暮らしの安全・安心の確保

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東日本大震災の経験を背景に、宮城県七ヶ浜町は防災力強化と地域の顔が見える関係づくりを進めています。震災後は転出超過が続き、人口減少やコミュニティの弱体化が懸念される中で、地区防災訓練参加者数を2,170人から2,550人へ増やす目標は、住民の安心感向上に直結します。企業が寄附で支援すれば、地域課題への直接的なアプローチとして評価され、ステークホルダーには社会的責任を果たす姿勢を示せます。また、自治体との継続的な接点をつくることで、将来的な協働や公的案件での信頼構築にも資するため、公共案件を見据える企業にとって戦略的な投資先です。

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

本事業は、地域で繰り返し防災活動を行い、安心して暮らせる地域社会を築くことを目的としています。町は少子高齢化と人口減少が進行しており、防災力や地域の担い手の確保が課題となっています。

主な現状・数値は以下のとおりです。

  • 総人口の推移:2004年ピーク21,661人 → 2022年4月1日時点18,102人(ピーク比▲16.4%)。東日本大震災後11年間で▲2,452人(▲12.4%)。
  • 将来推計:2030年 17,000人、2050年 15,000人。
  • 年齢別動向:年少人口(0〜14歳)1991年4,206人 → 2021年1,940人。老年人口(65歳以上)1981年1,310人 → 2021年5,764人。生産年齢人口(15〜64歳)1991年13,835人 → 2021年10,675人。
  • 自然動態(2020年):出生数80人、死亡数220人(2011年を除き増加傾向)。2020年の自然増減は▲140人(自然減)。
  • 社会動態(2020年):転入553人、転出684人で▲131人の社会減。
  • これらにより、被災地区のコミュニティの崩壊・弱体化や地域の担い手不足が懸念され、防災・減災体制や日常の暮らしの安全確保が重要な課題となっています。

2. 具体的な施策(取組内容)

本事業(七ヶ浜町まち・ひと・しごと創生推進事業の「エ」)は、地域での防災活動を繰り返すことで安心できる地域社会を構築することを目指します。具体的な取組は以下のとおりです。

  • 地域コミュニティの活性化と地域福祉の推進:住民同士の顔が見える関係を強化し、互助・支援体制を整備します。
  • 防災・減災体制の強化:地区単位での防災訓練や避難体制の整備、減災対策の普及を行います。
  • 暮らしの安全・安心の確保:日常生活の安全対策や高齢者・弱者支援を含む地域の安全基盤を強化します。
  • 取組の運営・評価:毎年度7月に外部有識者等による効果検証を実施し、翌年度以降の取組方針を決定、結果を町の公式サイトで公表します。

3. 数値目標・KPI

本事業に関連する主要なKPIは以下のとおりです。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(R8年度) 関連の基本目標
地区の防災訓練参加人数 2,170人 2,550人 基本目標Ⅳ(地域の安全・安心を確保)

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 七ヶ浜町まち・ひと・しごと創生推進計画
計画概要 宮城県七ヶ浜町が進める寄附活用事業は、「日帰りリゾート」ポテンシャルを活かした産業創出、関係人口拡大による移住定住促進、子育て・人材育成の充実、防災・地域の安全確保を柱に、町の活力回復と定住促進を目指す総合的な取組です。
実施期間 2022年4月 〜 2027年3月
寄附金額目安 700,000 千円(2022~2026年度累計)
関連PDF 計画PDF

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テーマタグ

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お問い合わせ先

自治体 宮城県七ヶ浜町(宮城県)
担当部署 政策課
電話番号 022-357-2117
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

宮城県七ヶ浜町の企業版ふるさと納税について

宮城県宮城県七ヶ浜町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 宮城県七ヶ浜町が進める寄附活用事業は、「日帰りリゾート」ポテンシャルを活かした産業創出、関係人口拡大による移住定住促進、子育て・人材育成の充実、防災・地域の安全確保を柱に、町の活力回復と定住促進を目指す総合的な取組です。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。