コミュニティ施設整備事業
事業概要
地域の交流拠点や集会施設を整備し、住民の交流と地域活動の再生を図る事業です。
具体的な取組
- 地域集会所や多世代交流スペースの新設・改修
- 地域活動団体への支援・設備導入
- 拠点を核とした地域イベント・ワークショップの開催
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宮城県大崎市は平成12年の約139,313人をピークに人口減少が進み、令和4年では約126,836人、令和27年には高齢化率が37.5％に達する見込みです。コミュニティ施設整備は、古川地域や鳴子温泉地域などで地域活動や高齢者と子どもが交わる場を確保する重要な投資です。企業が寄附を通じてこうした施設を支援すると、CSRとして地域ブランディングに直結し、消費者や地域住民への認知向上につながります。従業員のボランティア参加や地域イベントの共催を通じて、地域住民との接点が生まれ、採用や社員のエンゲージメント向上にも好影響を与えます。地元メディアやプレスでの発信もしやすく、企業評価の向上が期待できます。
事業の詳細
1. この事業の背景（地域の現状・課題）
コミュニティ施設整備事業は、「地域コミュニティの再生と地域の拠点づくり」を目的とする施策の一つです。以下は本市の主要な現状・課題の数値的整理です。
- 総人口はピーク（平成12年：139,313人）以降減少し、令和2年は127,330人、住民基本台帳による令和4年1月は126,836人となっています。
- 将来推計（国立社会保障・人口問題研究所）では、令和12年に約122,470人（令和2年比96.0%）、令和22年に約112,022人（約88%）、令和27年に約105,737人（約83%）と予測されています。
- 年齢別人口（令和2年）：年少人口 15,025人、生産年齢人口（15〜64歳）72,656人、老年人口（65歳以上）38,738人。高齢化が進行し、令和27年の高齢化率は37.5%と予測されています。
- 自然動態は出生数の減少と死亡数の増加による自然減が続き、令和2年の自然減は918人、社会動態による減は198人となっています。
- 市内7地域のうち古川地域を除き高齢化が進行し、一世帯当たり人数の減少や地域の担い手不足、地域活動参加者の減少による地域コミュニティの衰退が懸念されています。
2. 具体的な施策（取組内容）
コミュニティ施設整備事業は、第2期まち・ひと・しごと創生推進事業の「未来を担うひと・地域・田園都市を創出する事業」に位置づけられています。計画中に位置づけられている関連施策と実施体制等は以下のとおりです。
- 位置づけ：地域コミュニティの再生と地域の拠点づくりを目的とする主要事業の一つとして実施します。
- 同分類の具体事業例：おおさき移住支援センター運営事業、地球温暖化対策事業 等と併せて推進します。
- 寄附による事業推進：まち・ひと・しごと創生寄附活用事業の一環として実施されます（寄附の金額の目安：750,000千円（2022年度〜2026年度累計））。
- 評価・運営体制：外部有識者によるおおさき元気戦略推進委員会での意見聴取や、宝の都おおさき元気戦略プロジェクト本部会議での検討を通じてPDCA（及びOODAを組み合わせた対応）により実施状況を評価・見直しします。評価結果は公表されます。
- 事業実施期間：地域再生計画の認定の日から2027年3月31日までの期間で実施します。
3. 数値目標・KPI
事業の実施状況に関する客観的指標（KPI）は、本計画の数値目標と整合して管理します。以下は計画で設定されている主なKPIです。
| KPI | 現状値（計画開始時点） | 目標値 | 関連基本目標 |
|---|---|---|---|
| マイナンバーカードを活用したオンライン申請業務数 | 8手続 | 18手続 | 基本目標1 |
| 温室効果ガスの排出量 | 1,439千t-CO2 | 1,065千t-CO2 | 基本目標1 |
| 市内総生産額 | 5,316億円 | 5,441億円 | 基本目標2 |
| 平均寿命と健康寿命の差（男性・女性） | 男性：1.3年、女性：3.0年 | 男性：1.19年、女性：2.92年 | 基本目標2 |
| 暮らし心地の満足度 | 66.2％ | 70.0％ | 基本目標3 |
| 住み心地の満足度 | 60.4％ | 65.0％ | 基本目標3 |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 第２期大崎市まち・ひと・しごと創生推進計画 |
|---|---|
| 計画概要 | 宮城県大崎市の第2期「まち・ひと・しごと創生推進事業」は、地域資源である大崎耕土や世界農業遺産を活用し、人口減少・少子高齢化に対応して地域コミュニティ再生、産業振興、安心・安全な暮らしの整備、DX・環境対策を総合的に推進する計画です（認定日から2027-03-31まで）。 |
| 実施期間 | 2023年4月 〜 2027年3月 |
| 寄附金額目安 | 750,000 千円（2022年度～2026年度累計） |
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
この計画の他の事業（8件）
地場企業活性化推進事業
地元中小企業や事業者の競争力強化や販路拡大を支援する事業です。
地球温暖化対策事業
温室効果ガス削減や省エネ化などを進め、環境負荷低減を図る施策です。
商店街活性化事業
中心市街地や商店街の賑わい回復と商業基盤の強化を図る事業です。
救急医療確保対策事業
救急医療体制の強化により、住民の生命・財産を守るための対策を実施します。
特定健康診査・特定保健指導事業
住民の健康管理を強化するための健診と保健指導を実施する事業です。
おおさき移住支援センター運営事業
移住希望者の相談窓口を整備し、定住・交流人口の拡大を図るための窓口運営事業です。
情報教育管理経費
学校等の情報教育環境整備やICT管理経費を支援し、教育のDXを促進します。
産業創造推進事業
新産業の創出や産業間連携を促進し、次世代に繋がる産業基盤を構築します。
関連するSDGs
テーマタグ
本プロジェクトに該当するテーマから類似プロジェクトを探せます。
お問い合わせ先
| 自治体 | 宮城県大崎市（宮城県） |
|---|---|
| 担当部署 | 市民協働推進部政策課 |
| 電話番号 | 0229-23-2129 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
出典
宮城県大崎市の企業版ふるさと納税について
宮城県宮城県大崎市は、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した寄附を募集しています。 宮城県大崎市の第2期「まち・ひと・しごと創生推進事業」は、地域資源である大崎耕土や世界農業遺産を活用し、人口減少・少子高齢化に対応して地域コミュニティ再生、産業振興、安心・安全な暮らしの整備、DX・環境対策を総合的に推進する計画です（認定日から2027-03-31まで）。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。