おおさき移住支援センター運営事業
事業概要
移住希望者の相談窓口を整備し、定住・交流人口の拡大を図るための窓口運営事業です。
具体的な取組
- 移住相談デスクの常設運営
- 移住に関する情報発信・相談会の開催
- 住宅・就労・子育て支援のワンストップ案内
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宮城県大崎市は農業を基盤とする地域で「大崎耕土」が世界農業遺産に認定されるなど魅力ある地域資源がありますが、令和2年の総人口は約127,330人と減少傾向にあり、特に女性の市外定着が課題です。おおさき移住支援センターは、若年層や子育て世代への情報提供や就業支援で移住・定住を後押しします。企業が寄附支援を行えば、次世代育成や若年層認知向上の投資として説明しやすく、採用ブランディングにも活用できます。宮城・古川地域での拠点づくりや実証的な人材受け入れの場としても評価され、移住希望者や地域住民からの信頼獲得に繋がります。
事業の詳細
1. この事業の背景（地域の現状・課題）
大崎市は人口減少と少子高齢化が進展しており、地域の担い手不足や地域コミュニティの衰退が懸念されています。主要な現状数値は以下のとおりです。
| 指標 | 現状・数値 |
|---|---|
| 総人口（ピーク） | 平成12年：139,313人（ピーク） |
| 総人口（現状） | 令和2年：127,330人、住民基本台帳 令和4年1月：126,836人 |
| 将来推計（総人口） | 令和12年：122,470人（96.0％）／令和22年：112,022人（約88％）／令和27年：105,737人（約83％） |
| 年齢構成（令和2年） | 年少人口（14歳以下）15,025人／生産年齢人口（15～64歳）72,656人／老年人口（65歳以上）38,738人 |
| 自然動態・社会動態（令和2年） | 自然減：918人／社会減（転出超過）：198人 |
| 高齢化率（予測） | 令和27年予測：高齢化率 37.5％ |
2. 具体的な施策（取組内容）
おおさき移住支援センター運営事業は、未来を担う人材育成・地域づくりの一環として位置づけられ、移住・定住の促進や交流人口・関係人口の拡大と連動して実施されます。計画で示されている関連の取組は以下のとおりです。
- 地域特性を生かした新たな交流、移住の促進の推進
- おおさき移住支援センター運営事業（名称として明記）
- コミュニティ施設整備事業（地域拠点づくりと連携）
- 地域の魅力発信や交流人口拡大を通じた移住・定住促進の取組
- 事業実施に係る評価・検証：外部有識者による「おおさき元気戦略推進委員会」での意見聴取、PDCAサイクルおよびOODAループを組み合わせた運用
- 事業実施期間：地域再生計画の認定の日から2027年3月31日まで
- 寄附の金額の目安：750,000千円（2022年度～2026年度累計）
3. 数値目標・KPI（本事業に関連する指標）
本事業は移住・定住促進や交流人口拡大を目的とするため、人口動向や生活満足度等の指標が関連するKPIとなります。計画で示されている主な数値目標・指標は以下のとおりです。
| KPI／指標 | 現状値／目標値等 |
|---|---|
| 総人口（現状・推移） | 令和2年：127,330人（住民台帳 令和4年1月：126,836人）／将来推計：令和12年122,470人、令和22年112,022人、令和27年105,737人 |
| 年齢３区分（令和2年） | 年少人口 15,025人／生産年齢人口 72,656人／老年人口 38,738人 |
| 自然減・社会減（令和2年） | 自然減：918人／社会減：198人 |
| 暮らし・住み心地満足度（現状→目標） | 暮らし心地の満足度 現状66.2％ → 目標70.0％ ／ 住み心地の満足度 現状60.4％ → 目標65.0％ |
| 市内総生産額（現状→目標） | 現状 5,316億円 → 目標 5,441億円 |
| 事業予算（寄附の目安） | 750,000千円（2022年度～2026年度累計） |
| 事業実施期間 | 地域再生計画の認定の日から2027年3月31日まで |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 第２期大崎市まち・ひと・しごと創生推進計画 |
|---|---|
| 計画概要 | 宮城県大崎市の第2期「まち・ひと・しごと創生推進事業」は、地域資源である大崎耕土や世界農業遺産を活用し、人口減少・少子高齢化に対応して地域コミュニティ再生、産業振興、安心・安全な暮らしの整備、DX・環境対策を総合的に推進する計画です（認定日から2027-03-31まで）。 |
| 実施期間 | 2023年4月 〜 2027年3月 |
| 寄附金額目安 | 750,000 千円（2022年度～2026年度累計） |
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
この計画の他の事業（8件）
地場企業活性化推進事業
地元中小企業や事業者の競争力強化や販路拡大を支援する事業です。
地球温暖化対策事業
温室効果ガス削減や省エネ化などを進め、環境負荷低減を図る施策です。
商店街活性化事業
中心市街地や商店街の賑わい回復と商業基盤の強化を図る事業です。
救急医療確保対策事業
救急医療体制の強化により、住民の生命・財産を守るための対策を実施します。
特定健康診査・特定保健指導事業
住民の健康管理を強化するための健診と保健指導を実施する事業です。
コミュニティ施設整備事業
地域の交流拠点や集会施設を整備し、住民の交流と地域活動の再生を図る事業です。
情報教育管理経費
学校等の情報教育環境整備やICT管理経費を支援し、教育のDXを促進します。
産業創造推進事業
新産業の創出や産業間連携を促進し、次世代に繋がる産業基盤を構築します。
関連するSDGs
テーマタグ
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お問い合わせ先
| 自治体 | 宮城県大崎市（宮城県） |
|---|---|
| 担当部署 | 市民協働推進部政策課 |
| 電話番号 | 0229-23-2129 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
出典
宮城県大崎市の企業版ふるさと納税について
宮城県宮城県大崎市は、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した寄附を募集しています。 宮城県大崎市の第2期「まち・ひと・しごと創生推進事業」は、地域資源である大崎耕土や世界農業遺産を活用し、人口減少・少子高齢化に対応して地域コミュニティ再生、産業振興、安心・安全な暮らしの整備、DX・環境対策を総合的に推進する計画です（認定日から2027-03-31まで）。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。