大衡村まち・ひと・しごと創生推進計画
事業の詳細
この事業の背景（地域の現状・課題）
大衡村は豊かな自然の中におおむね6,000人規模で居住しており、地区ごとに良好なコミュニティが形成されています。一方で人口構成の変化や将来的な人口減少が懸念され、労働力や税収、地域活動の担い手不足といった課題があります。以下に主な数値を整理します。
- 過去の人口推移：昭和30年の6,754人をピークに減少、平成7年まで増加、その後再び減少。平成27年は5,703人、令和元年は6,000人を超える時期もあり、令和2年の住民基本台帳上の人口は5,870人。
- 将来推計：国立社会保障・人口問題研究所の推計では、令和27年に4,148人まで減少すると推計。
- 年齢構成の推移：老年人口は10.9％（昭和55年）→27.0％（平成27年）、年少人口は22.3％→14.6％、生産年齢人口は66.8％→58.4％。従属人口指数は49.6％→62.7％に上昇。
- 自然動態：出生数と死亡数は横ばい傾向だが、近年は死亡数が出生数を上回る自然減（令和元年の自然減は28人）。合計特殊出生率は平成24年以降全国・県を上回り、平成27年は1.64。
- 社会動態：概ね転入が転出を上回る社会増（令和元年の社会増は30人）。
- 懸念される影響：地区間での人口増減差により、将来的には労働力低下、税収減、地域活力の低下、地域コミュニティ担い手不足が見込まれる。
具体的な施策（取組内容）
| 事業区分 | 取組内容（概要と具体的事業） |
|---|---|
| ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 |
企業と学校の連携支援、農商工連携の促進、多様な企業誘致による産業育成と就業促進を行います。
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| イ 大衡村への新しいひとの流れをつくる事業 |
U・I・Jターンの促進、魅力ある宅地開発、情報発信、観光誘致等で移住・定住を促進します。
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| ウ 若い世代の妊娠・出産・子育ての希望をかなえる事業 |
経済的支援や地域のサポート強化、保育機能充実、教育力向上により子育て環境を整備します。
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| エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 |
消防・防災、交通環境や公共ストックの管理により、安全・安心な地域機能を確立します。
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| オ 多様な人材の活躍を推進する事業 |
生涯学習や地域間交流、男女共同参画の推進により、誰もが活躍できる地域社会を目指します。
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| カ 新しい時代の流れを力にする事業 |
SDGsやクリーンエネルギーの推進、民間活力や先進技術の活用検討により持続可能なまちづくりを進めます。
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| その他：事業運営等 |
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数値目標・KPI
| KPI | 現状値（計画開始時点） | 目標値（2029年度） | 関連目標 |
|---|---|---|---|
| 新規企業誘致による村民の雇用創出数（累計） | 5人 | 30人 | 基本目標１ |
| 純移動数（転入－転出）（累計） | 170人 | 300人 | 基本目標２ |
| 出生数（累計） | 33人 | 200人以上 | 基本目標３ |
| 自主防災組織数（地区単位） | 14組織 | 14組織（維持） | 基本目標４ |
| 住民自主企画の村全体を対象としたイベント数 | 0回 | 1回 | 横断的な目標１ |
| 民間活力を活用した事業実施数 | 0事業 | 1事業 | 横断的な目標２ |
上記KPIに加え、寄附金の目安は40,000千円（2021年度～2029年度累計）で、事業の評価は毎年度11月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定して公表します。
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 大衡村まち・ひと・しごと創生推進計画 |
|---|---|
| 計画概要 | 大衡村まち・ひと・しごと創生推進計画は、人口減少や少子高齢化に対応し、地域の活力を向上させるための具体的な事業を実施することを目指しています。地域の特性を生かし、持続可能なコミュニティづくりを推進します。 |
| 実施期間 | 2021年4月 〜 2030年3月 |
| 寄附金額目安 | 40,000千円 |
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
この計画の他の事業（1件）
お問い合わせ先
| 自治体 | 宮城県大衡村（宮城県） |
|---|---|
| 担当部署 | 企画財政課 |
| 電話番号 | 022-341-8510 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
出典
宮城県大衡村の企業版ふるさと納税について
宮城県宮城県大衡村は、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した寄附を募集しています。 大衡村まち・ひと・しごと創生推進計画は、人口減少や少子高齢化に対応し、地域の活力を向上させるための具体的な事業を実施することを目指しています。地域の特性を生かし、持続可能なコミュニティづくりを推進します。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。