【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

宮城県大衡村の企業版ふるさと納税

宮城県宮城県大衡村は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在2件の認定事業に寄附が可能です。 大衡村まち・ひと・しごと創生推進計画は、人口減少や少子高齢化に対応し、地域の活力を向上させるための具体的な事業を実施することを目指しています。地域の特性を生かし、持続可能なコミュニティづくりを推進します。

大衡村まち・ひと・しごと創生推進計画

実施期間 2021年4月1日 〜 2030年3月31日
寄附金額目安 40,000千円
認定事業数 2件
関連資料 計画PDF 事業PDF

KPI(数値目標)

出生数
200人以上
自主防災組織数
14組織
純移動数(転入-転出)
300人
新規企業誘致による村民の雇用創出数
30人
住民自主企画の村全体を対象としたイベント数
1回
地域再生計画の原文テキストを読む(4,432文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 大衡村まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 宮城県黒川郡大衡村 3 地域再生計画の区域 宮城県黒川郡大衡村の全域 4 地域再生計画の目標 本村の人口は、昭和 30 年の 6,754 人をピークに減少していましたが、バブル期 を含む平成7年までには、仙台駅における新幹線開業や仙台北部中核工業団地の 形成により、増加傾向にありました。その後は、社会的な少子高齢化等の影響も あり、平成 7 年から平成 22 年には再度減少し始めました。しかし村内の住宅地開 発等により平成 27 年(国勢調査結果)には 5,703 人と増加傾向に転じ、令和元年 には 6,000 人を超えましたが、現在は再度減少傾向にあります。なお、住民基本 台帳によれば、令和2年には 5,870 人です。国立社会保障・人口問題研究所によ れば、令和 27 年には 4,148 人まで減少すると推計されています。 年齢3区分別の人口構造の推移は、老年人口が昭和 55 年の 10.9%からへ平成 27 年には 27.0%と増加しているのに対し、年少人口は昭和 55 年の 22.3%から平 成 27 年には 14.6%と減少し、少子高齢化が進行していることが分かります。ま た、生産年齢人口は昭和 55 年の 66.8%から平成 27 年には 58.4%と減少してお り、従属人口指数は、49.6%から 62.7%まで増加しています。 自然動態は、出生数、死亡者数ともに横ばいで推移しており、近年は死亡者数 が出生者数を上回る自然減で推移しています(令和元年 28 人の自然減)。なお、 合計特殊出生率は、平成 24 年以降は全国及び宮城県を上回っており、平成 27 年 には 1.64 人となっています。社会動態は、一部の年を除いて転入者数が転出者数 を上回る社会増で推移しています(令和元年 30 人の社会増)。 1 本村は豊かな自然に包まれている中で約 6,000 人の人口規模であり、各地区に おいては住民同士がふれ合いながら地区活動を展開しており、良好なコミュニテ ィが育まれています。一方で、地区ごとに人口増減に差があり、大半の地区では 将来において人口減少・少子高齢化が懸念されています。そうなった場合、今後 は、労働力の低下、税収入の減少、地域活力の低下、地域コミュニティの担い手 不足などの課題が考えられます。 これらの課題に対応するため、本計画において以下の基本目標を掲げて具体的 な事業を実施することで、本村の人口規模や地区のコミュニティを基本としなが ら、本村を持続するために地区を越えて関わりを持ち、本村に関わるみんなで支 え合い、村の強みを生かし、弱みを克服して、村全体でのコミュニティづくりを 展開します。それにより、行政サービスが確実に受けられる中で、子どもや若者 世代、高齢者、障害者等の全世代・多様な人々が村全体で交流することができ、 これからも笑顔で暮らせるまちづくりを目指します。 ・基本目標1 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする ・基本目標2 大衡村への新しいひとの流れをつくる ・基本目標3 若い世代の妊娠・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標4 ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつく る ・横断的な目標1 多様な人材の活躍を推進する ・横断的な目標2 新しい時代の流れを力にする 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点)(2029年度) る事業 の基本目標 新規企業誘致による村民の ア 5人 30人 基本目標1 雇用創出数(累計) 純移動数(転入-転出) イ 170人 300人 基本目標2 (累計) ウ 出生数(累計) 33人 200人以上 基本目標3 エ 自主防災組織数(地区単位) 14組織 14組織 基本目標4 2 (維持) オ 住民自主企画の村全体を対 0回 1回 横断的な目標1 象としたイベント数 民間活力を活用した事業実 カ 0事業 1事業 横断的な目標2 施数 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 大衡村まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 イ 大衡村への新しいひとの流れをつくる事業 ウ 若い世代の妊娠・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 オ 多様な人材の活躍を推進する事業 カ 新しい時代の流れを力にする事業 ② 事業の内容 ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 1.大衡村の未来を担う人材を育成するため、企業と学校の連携に対し て多様な支援を行い、村内企業への就業を促進。 2.農商工等の連携を促進し、技術の高度化や販路拡大等、 産業の育成。 3.多様な企業誘致を推進。 【具体的な事業】 ・個性ある専門教育の充実 ・農業の振興 3 ・商業の拠点形成 等 イ 大衡村への新しいひとの流れをつくる事業 1.多様な経済的支援等により、若者を中心としたU・I・Jターンを 促進。 2.移住・定住希望者の住まいの確保に向けて、景観・交通環境・防災 等を考慮した魅力ある宅地開発を推進。 3.移住・定住希望者の増加に向けて、大衡村の魅力やライフスタイル 等の情報を広く発信。 4.大衡村の豊かな自然や農産物、各種施設等の多様な資源を活用し、 観光客の誘致。 【具体的な事業】 ・奨学金返済の免除 ・魅力ある住環境整備 ・移住・定住相談窓口の充実 ・観光まちづくりの推進 等 ウ 若い世代の妊娠・出産・子育ての希望をかなえる事業 1.子どもを産み・育てることへの不安を軽減するため、経済的支援を 推進。 2.地域のサポート力の強化・親同士の交流促進・保育施設の機能の拡 充等により、安心して子育てができる環境を整備。 3.学校教育での学力向上に加え、家庭や地域における教育力の向上。 【具体的な事業】 ・出産への医療・経済支援 ・子どもを産み育てやすい環境づくり ・幼児教育の充実 等 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業 1.消防・防災・交通環境等の整備を推進し、安心・安全な地域機能を 確立。 2.公共施設や空き家等の実態を把握し、適正な既存ストックマネジメ ントを推進。 4 【具体的な事業】 ・消防・防災体制の強化 ・公共施設の適正管理 等 オ 多様な人材の活躍を推進する事業 1.誰もが活躍する地域社会の推進に向けて、地域におけるコミュニテ ィの形成。 2.多様な人材の交流を生み出すため、地域間交流の振興。 3.多様性に富む豊かな地域社会を形成するため、男女共同参画を推進。 【具体的な事業】 ・生涯学習への参加促進 ・交流推進体制づくり ・男女共同参画意識の啓発 等 カ 新しい時代の流れを力にする事業 1.SDGsの実現などの持続可能なまちづくりの一環として、環境問 題に対応するため、クリーンなエネルギーの実用化等への取り組み を推進。 2.高い住民ニーズを踏まえて、民間活力や近未来技術の活用等により、 新交通システム等の生活利便性の向上に向けた検討。 【具体的な事業】 ・各種産業協働による活動組織の確立 ・民間活力の導入 等 ※ なお、詳細は大衡村地方創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 40,000 千円(2021 年度~2029 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度 11 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組 方針を決定する。検証後速やかに本村公式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 5 地域再生計画の認定の日から 2030 年3月 31 日まで 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年3月 31 日まで 6

寄附募集事業(2件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

大衡村まち・ひと・しごと創生推進計画

詳細 →

大衡村まち・ひと・しごと創生推進事業

詳細 →

地域の活性化を図るため、企業誘致や子育て支援など多様な施策を展開します。

主な取組: ・企業と学校の連携支援 ・農商工連携の促進 ・移住・定住希望者への支援 ・子育て環境の整備
💡 おすすめポイント: 大衡村のまち・ひと・しごと創生推進事業は、地域の未来を担う人材育成や企業誘致を通じて、地域経済の活性化を図ります。特に、地元企業との連携による就業促進は、地域ブランディング効果を高め、企業のCS...
産業振興

お問い合わせ先

担当部署 企画財政課
電話番号 022-341-8510
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