宮城県丸森町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期丸森町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 宮城県伊具郡丸森町 ３ 地域再生計画の区域 宮城県伊具郡丸森町の全域 ４ 地域再生計画の目標 ４－１ 地域の現状 本町の総人口は昭和 25 年（1950 年）の 29,898 人をピークに減少しており、住 民基本台帳によると令和６年（2024 年）３月末には 11,780 人まで落ち込んでい る。本町の将来人口の推計は、国立社会保障・人口問題研究所によると、合計特 殊出生率や社会増減が現状のまま推移した場合、令和 42 年（2060 年）には総人 口が 4,000 人程度となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態を見ると、年少人口（０～14 歳）は昭和 25 年（1950 年）の 11,337 人をピークに減少する一方で、老年人口（65 歳以上）は昭和 55 年 （1980 年）の 3,115 人から増加の一途をたどっており、令和２年（2020 年）の国 勢調査時には年少人口が 1,063 人、老年人口が 5,305 人となっており、少子高齢 化が急速に進行している状況にある。また、生産年齢人口（15～64 歳）も昭和 25 年（1950 年）の 17,004 人をピークに減少傾向にあり、令和２年（2020 年）には 5,894 人となっている。 本町の自然動態をみると、出生数は平成７年（1995 年）から平成 18 年（2006 年）までは年間 100 人程度であったが、近年は年間 50 人を下回り、令和５年度 （2023 年度）は出生数 26 人となっている。その一方で、死亡数は年間 250 人程 度で推移し、近年は微増傾向にあり、令和５年度（2023 年度）の出生数から死亡 数を差し引いた自然増減は▲238 人（自然減）となっている。 1 社会動態をみると、平成７年（1995 年）に転入者 379 人、転出者 561 人となっ て以降、転出者数が転入者数を常に上回っている状況が継続しており、令和５年 度（2023 年度）には転入者 261 人、転出者 351 人と▲90 人の社会減となってい る。 ４－２ 地域の課題 新型コロナウイルス感染症のまん延と収束を経て、町民の暮らしや働き方が大 きく変化し、また、物価高騰や国際情勢の不安定化など、社会情勢が複雑化して いる。 本町の人口減少・少子高齢化は進行し続けており、このままでは令和 42（2060 年）には総人口が 4,000 人程度になると見込まれる。今後も人口減少・少子高齢 化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴う地域産業の衰退、さらに は地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響が懸念される。 ４－３ 目標 【概要】 本町では、出生数の増加に向けて、「こども・子育ての希望をかなえる」まち づくりを講じていくとともに、自然減を抑制していくため、 「健康づくり」と「つ ながりづくり」を柱に据え、健康寿命の延伸に向けた対策を講じる。 また、転入増加策として「Ｕターン促進と関係人口づくり」を柱に据えて施策 を講じていくとともに、社会増に転じるようにしていくため、転出抑制策として 「しごとづくりと多様な働き方」の推進を支援する。 さらに、定住促進も重要な柱であり、「安心で快適な住み続けたくなるまちづ くり」を防災・減災対策を含む各分野において、今まで以上に町民視点のまちづ くりを推進する。 次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ こども・子育ての希望をかなえる ・基本目標２ 健康づくりとつながりづくり ・基本目標３ Ｕターン促進と関係人口づくり ・基本目標４ しごとづくりと多様な働き方 2 ・基本目標５ 安心で快適な住み続けたくなるまちづくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 ア 出生数 26人 30人 基本目標１ ア 子育てしやすいまちだと 32.9％ 70％ 基本目標１ 感じる保護者の割合 イ 健康寿命 男 79.95歳男 80.45歳基本目標２ 女 82.65歳女 83.15歳 イ 主観的幸福感 6.85点 7.10点 基本目標２ ウ 年間移住者数 30人 30人 基本目標３ ウ Ｕターン者数 ― 人 150人 基本目標３ ウ ふるさと納税件数 ― 件 16,000件 基本目標３ エ 事業所数 450事業所 460事業所 基本目標４ エ 農業産出額 48.2億円 51.0億円 基本目標４ オ 地区防災計画策定率 54％ 100％ 基本目標５ オ 町の情報発信に対する ― 点 3.5点 基本目標５ 満足度 3 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ2007】 ① 事業の名称 第２期丸森町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア こども・子育ての希望をかなえる事業 イ 健康づくりとつながりづくりに係る事業 ウ Ｕターン促進と関係人口づくりに係る事業 エ しごとづくりと多様な働き方に係る事業 オ 安心で快適な住み続けたくなるまちづくりに係る事業 ② 事業の内容 ア こども・子育ての希望をかなえる事業 出産・子育てをする方たちの悩みに寄り添ったきめ細かい対応を実施し、 子育てしたいと思うまちづくりを進めるとともに、ここで育って良かった というこどもたち自身の心を育む。 【具体的な事業】 ・子育ての知識や経験を継ぐ機会創出事業 ・不妊治療等に係る費用等の助成 ・子育て支援の充実 ・ICT 教育環境整備事業 ・こどもの居場所づくりの充実 等 イ 健康づくりとつながりづくりに係る事業 健康を維持するために、自らの健康を意識し、良い生活習慣を身につけ、 実践できるよう、健康づくりの推進に取り組む。 4 また、歩きやすい歩道環境等の整備を行うことで、自然に歩く楽しみや 運動習慣を増やすなど、自発的な健康づくりをすべての町民が実施するま ちづくりを推進する。 さらに、身体の健康とともに、地域や外部との繋がりを持ち続けること も健康寿命の延伸には大切な要素であるため、地域づくりへの参加や各種 交流会などを促進し、他者を尊重し、助け合いながら自らの生きがいや、 喜びを分かち合うような環境を整備する。 【具体的な事業】 ・健康づくりサポート事業 ・オンライン診療等の導入 ・歩行者・自転車が移動しやすい安全安心な歩道整備 ・若者のまちづくり参画支援 ・空校舎等の遊休公共施設利活用 ・地域公共交通の利便性向上 等 ウ Ｕターン促進と関係人口づくりに係る事業 幼少期、学童期、青年期に本町の魅力を認識してもらえるような取組を 推進するとともに、デジタル社会によって住む場所が制限されなくなった 時代だからこそ居住する地として本町を選択してもらえるような環境づ くりを推進する。 また、町にゆかりのある方たちが訪れたくなるような、再び戻ってきた くなるようなまちづくりを推進し、転出過多の傾向の抑制に努める。 さらに、地域課題への支援をしていただける方を外部から取り込み、観 光以上移住未満の関係人口（外部支援者）や二拠点居住者を出来るだけ呼 び込み官民連携等の手法も取り入れながら地域課題をともに解決してい く仲間を増やす。 【具体的な事業】 ・移住・定住・交流促進事業 ・高校との連携 ・観光 PR 事業 5 ・農村・都市交流促進事業 ・観光交流施設受入環境整備促進事業 ・森林・林業体験イベント事業の実施 ・ICT を活用したシティプロモーション推進事業 等 エ しごとづくりと多様な働き方に係る事業 多様な働き方ができる環境づくりを町が積極的に支援し、本町で起業し たくなる、働きたくなる、働きつづけられるようなしごとづくりを推進す る。短時間労働者についてもマッチングの仕組みづくりなどを支援し、多 様な働き方ができるしくみづくりを支援する。 【具体的な事業】 ・企業立地等推進事業 ・「新・農業人」育成センター設立プロジェクト ・起業支援推進事業 ・仕事と子育ての両立の推進 等 オ 安心で快適な住み続けたくなるまちづくりに係る事業 更なる防災・減災の取り組みを推進するため、水防センターを核とした 情報発信を強化するとともに、こども達の防災体験や防災指導員の養成に よる人材育成を行い、災害時の基本である自助・共助を推進するための地 区防災計画の策定率 100％を目指す。 また、人口減少社会における最大の課題と言える労働力不足について、 行政においても、町民の利便性を維持しながら、少ない人員でも町民に寄 り寄った行政運営ができるような組織に変革する。そのため、自治体 DX を 推進するとともに、町の魅力を積極的に情報発信しながら、町民が住みや すく、住み続けたいまちづくりを推進する。 【具体的な事業】 ・水防センター活用事業 ・小・中・高校生による防災体験事業 ・窓口支援サービスの導入・活用事業 6 ・クリエイティブディレクション推進事業 ・町公式キャラクター活用事業 等 ※なお、詳細は第３期丸森町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(KPI)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 500,000 千円（令和７年度（2025 年度）～令和 11 年度（2029 年度）累計） ⑤ 事業の評価の方法（PDCA サイクル） 本計画に記載する重要業績評価指標達成状況について、毎年度３月頃に外 部有識者による評価・検証を行い、検証後は速やかに本町公式 Web サイト 上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和７年（2025 年）４月１日から令和 12 年（2030 年）３月 31 日まで ６ 計画期間 令和７年（2025 年）４月１日から令和 12 年（2030 年）３月 31 日まで 7