Uターン促進と関係人口づくりに係る事業

その他 SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

事業概要

移住・定住促進や関係人口の拡大、ICTを活用したシティプロモーションで人の流れを呼び戻す取組です。

具体的な取組

  • 移住・定住・交流促進事業
  • 高校との連携
  • 観光PR事業
  • 農村・都市交流促進事業
  • 観光交流施設受入環境整備促進事業
  • 森林・林業体験イベント実施
  • ICTを活用したシティプロモーション推進

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宮城県丸森町は昭和25年の約29,900人から減少を続け、将来推計では2060年に約4,000人と見込まれるなど深刻な人口減少に直面しています。本事業は移住や関係人口づくり、ICTを活用したプロモーションで、Uターン促進と外部支援者の増加を狙います。企業にとっては、地域との関係構築の足がかりとして有効で、地方拠点展開や実証実験の候補地としての価値が高まります。観光PRや高校連携、林業体験等を通じた物語性のあるPRは広報素材としても使いやすく、CSRや採用広報に直結する支援先としてお勧めできます。

事業の詳細

この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

丸森町は長期的な人口減少と少子高齢化が進行しています。総人口は昭和25年の29,898人をピークに減少し、令和6年(2024年)3月末時点で11,780人となっています。将来推計では令和42年(2060年)に約4,000人と見込まれています。

年齢構成(国勢調査等):年少人口(0~14歳)1,063人、老年人口(65歳以上)5,305人、生産年齢人口(15~64歳)5,894人(いずれも令和2年(2020年)時点)。

人口動態(直近):出生数は令和5年度(2023年度)で26人、死亡数は年間おおむね250人程度であり、令和5年度の自然増減は▲238人の自然減となっています。社会動態では令和5年度の転入者261人に対し転出者351人で▲90人の社会減です。

こうした状況を踏まえ、Uターン促進と関係人口の拡大により転入増・転出抑制を図り、地域の担い手確保や地域課題の解決につなげることが課題となっています。

具体的な施策(取組内容)

  • 幼少期から青年期にかけて本町の魅力を認識してもらう取組の推進
  • デジタル社会を踏まえ、居住地選択肢として丸森町を選んでもらえる環境づくり
  • 町にゆかりのある方が訪れ・再び戻ってきたくなるまちづくりの推進
  • 観光以上・移住未満の関係人口(外部支援者)や二拠点居住者の呼び込みと官民連携による地域課題の共同解決
  • 移住・定住・交流促進事業の展開
  • 高校との連携による若年層との関係づくり
  • 観光PR事業および観光交流施設の受入環境整備の促進
  • 農村・都市交流促進事業および森林・林業体験イベント等の実施
  • ICTを活用したシティプロモーションの推進

数値目標・KPI(この事業に関連するKPIがあれば表で整理)

指標 現状値(計画開始時点) 目標値(2029年度)
年間移住者数 30人 30人
Uターン者数 ―人 150人
ふるさと納税件数(関係人口の拡大に関連) ―件 16,000件

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 第2期丸森町まち・ひと・しごと創生推進計画
計画概要 宮城県丸森町の第2期まち・ひと・しごと創生推進事業は、少子高齢化や人口減少に対応するため、子育て支援・健康づくり・Uターン促進・しごとづくり・防災・DXなどを総合的に推進し、安心して暮らせる定住・交流型の地域づくりを目指します(2025年度~2030年度実施)。
実施期間 2025年4月 〜 2030年3月
寄附金額目安 500,000 千円(約5億円、令和7年度(2025年度)~令和11年度(2029年度)累計)
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テーマタグ

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お問い合わせ先

自治体 宮城県丸森町(宮城県)
担当部署 企画財政課
電話番号 0224-87-6339
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

宮城県丸森町の企業版ふるさと納税について

宮城県宮城県丸森町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 宮城県丸森町の第2期まち・ひと・しごと創生推進事業は、少子高齢化や人口減少に対応するため、子育て支援・健康づくり・Uターン促進・しごとづくり・防災・DXなどを総合的に推進し、安心して暮らせる定住・交流型の地域づくりを目指します(2025年度~2030年度実施)。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。