宮城県加美町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 加美町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 宮城県加美郡加美町 ３ 地域再生計画の区域 宮城県加美郡加美町の全域 ４ 地域再生計画の目標 平成 15 年の合併以降に実施された国勢調査結果によると、本町の人口は 27,212 人（2005 年国勢調査）をピークに減少し、23,743 人（2015 年国勢調査）まで落ち込 んでいます。さらに国立社会保障・人口問題研究の日本の地域別将来推計人口 （2018 年/平成 30 年推計）では、2065 年の人口は 7,704 人になると想定されています。 人口の減少は、高度経済成長期以降、加速度的に進んでいます。都市部での雇用 機会が増大したことに加え、情報社会の進展により富や情報を求めて都会に若者が 流出し、担い手不足による基幹産業の農業の衰退にも繋がっています。また、人口 の減少が出生数の減少につながるなど負のスパイラルを招いています。 直面する人口減少への対応のため、自然減対策と社会減対策をバランスよく展開 していくことが重要です。町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望を実現すること で自然増につなげ、また、移住を促進するともに、地域の特性に応じた産業を育て、 若い世代の経済的安定を支える雇用や起業を創出することで社会増につなげていき ます。 なお、これらに取り組むにあたっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げます。 ・基本目標１ 人と自然が共生する持続可能なまち ・基本目標２ 健やかで笑顔あふれるまち ・基本目標３ 安全・安心で快適に暮らせるまち 1 ・基本目標４ 魅力あふれ、豊かでにぎわいのあるまち ・基本目標５ だれもが学ぶ幸せを感じられるまち ・基本目標６ 住民と行政の協働による自立したまち 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計開始点） （2025年度） る事業 の基本目標 ㈱かみでん里山公社の契約 3,232kW 4,900kW 電力 ア 基本目標１ 世界農業遺産認証制度によ － １団体 る認証団体数 婚活支援事業成婚件数(累計) 12組 20組 待機児童数 ４人 ０人 子育て支援拠点事業利用児 33.1％ 50％ 童の割合 特定健診受診率 47.1％ 60％ イ 基本目標２ 朝食をバランスよく食べる 27.2％ 30％ 子どもの割合 悩みやストレスを誰かに相 41％ 50％ 談したいと思う人の割合 高齢者団体数 85団体 90団体 住民バス利用（利用者数／ 208% 208％ 人口） 移住窓口経由の移住（累計） 64 125人 住宅取得補助金を活用した ウ 126人 150人 基本目標３ 移住者数（累計） 住宅取得補助金を活用した 424人 500人 定住者数（累計） 関係人口数（累計） － 500人 2 観光入込客数（宿泊） 20,000人 21,000人 観光入込客数（日帰り） 1,228,001,300,000人 観光入込客数（外国人） ９人 100人 エ 空き店舗への出店件数 － ５件 基本目標４ 起業・法人化件数（累計） － ２件 農業法人の設立 20団体 23団体 イノシシの捕獲頭数（累計） 553頭 1,000頭 読み聞かせと親子の触れ合 1,900人 2,300人 い（お話し会参加者） オ 基本目標５ 町民ボランティア数 270人 500人 文化会館入込客数 18,000人 19,500人 地域運営組織形成数 ２組織 ５組織 コミュニティビジネス創出 － ４件 件数（累計） 多機能型活動拠点の整備(累計) － １件 カ 公共施設の民間管理導入件 － ５件 基本目標６ 数（累計） 異文化交流事業参加外国人数 30人 50人 ふるさと納税額 31,422千円36,000千円 企業版ふるさと納税額 1,800千円 3,000千円 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 加美町まち・ひと・しごと創生推進事業 3 ア 人と自然が共生する持続可能なまち推進事業 イ 健やかで笑顔あふれるまち推進事業 ウ 安全・安心で快適に暮らせるまち推進事業 エ 魅力あふれ、豊かでにぎわいのあるまち推進事業 オ だれもが学ぶ幸せを感じられるまち推進事業 カ 住民と行政の協働による自立したまち推進事業 ② 事業の内容 ア 人と自然が共生する持続可能なまち推進事業 （ア）自然環境の保全と活用 自然豊かな森林空間を活用したレクリエーションの場、環境学習活 動の場を整備し、自然に親しみ理解を深めていきます。また、水と緑 のネットワークを形成するとともに、郷土の基盤となる森林、農地な どの多様な緑を将来にわたり、 守り育て活用していきます。 さらに、 住民が緑に親しむ機会を増やし、緑を大切に思う心を育めるような取 組を充実させていきます。 （イ）環境に配慮したまちづくり 太陽光発電などの再生可能エネルギーを普及させるなど、温室効果 ガスの削減に取り組み、地球と人間にやさしい循環型の地域社会をつ くります。 また、加美町環境基本条例に基づき、学校や地域、職場などにおけ る環境学習機会の充実を図り、環境に対する意識の啓発を推進します。 （ウ）まちなみ・農村景観の整備 景観計画に基づいて、住民、地域コミュニティ、事業者、行政など が一体となったまちなみづくりを推進するため、町が目指す美しいま ちなみの方向性や、そのめざすべき姿に向けて役割などについて、啓 発活動を実施していきます。 また、景観の保全及び形成に向けた活動に対する支援を行うととも に、まち歩きをしたくなるような景観づくりを推進します。 （エ）循環型社会の構築 住民・事業者に対する環境意識啓発活動を推進するともに、住民、 4 事業者、行政などが環境の保全や環境に配慮した行動を実践するよう 促すことにより、だれもが安心して快適に暮らせる生活環境を確立し ます。 【具体的な取組】 ・自然愛護教育の充実、自然愛護キャンペーン等の実施 ・公共施設等への太陽光発電等の導入の推進 ・まちなみ景観の保全や整備に対する助成及び支援 ・ごみ分別マニュアルの作成 等 イ 健やかで笑顔あふれるまち推進事業 （ア）健康づくりの推進 地域住民が互いに支え合い、健康づくりの意識を高め合い実践する 「健幸社会の実現」をめざします。 （イ）医療体制の充実 住民が必要な時に最適な医療が受けられるよう、医療と行政の連携 による地域医療の充実を図ります。 （ウ）高齢者福祉の充実 高齢者が自立して生きがいを持ち、元気に暮らせるように高齢者の 心身の健康や介護予防、生きがい対策の充実を図ります。 また、医療や介護を必要とする状態となっても、地域で安心して生 活ができるよう医療、介護、生活支援サービス、住まいの４つの柱を 一体化して提供する地域包括ケアの確立を図ります。 （エ）障がい者（児）福祉の充実 障がい者（児）が地域の中で安心して暮らすことができるように、 地域全体で障がい者（児）を支え合う地域活動や環境づくりの推進と 障害福祉サービスの充実に努めます。 （オ）子育て支援の充実 子どもを安心して産み育て、子どもが健やかに育つ環境づくりを進 めるとともに、子育てをする家庭が安心して暮らせる地域づくりを進 めるため、子育て支援体制や子育て支援環境の充実を図り、子ども・ 子育て応援社会の実現をめざし、結婚・妊娠・出産・育児の「切れ目 5 のない支援」を実施します。 （カ）地域福祉の充実 住民主体の地域福祉の実現をめざして、地域で相互に助け合う地域 福祉の充実を図るため、住民相互扶助の体制や権利擁護、人材育成や 福祉教育を推進します。 福祉団体やボランティア、ＮＰＯなど地域福祉に関わる組織を支援 し地域福祉活動を充実します。 【具体的な取組】 ・関係機関との連携による生活習慣病予防の推進 ・メンタルケアに関する医療体制整備 ・高齢者がもつ知識や技術を活用できる機会の提供 ・講演会や交流会の普及、啓発活動を通した地域の理解促進 ・子育て世帯の定住促進 ・ボランティア活動やＮＰＯ活動を支援する体制づくり 等 ウ 安全・安心で快適に暮らせるまち推進事業 （ア）消防防災、防犯対策の充実 多種多様な災害や有事の際において住民の生命と財産を守るために は、消防防災・防犯体制の強化と防災施設の整備充実が必要であり、 これらを推し進めるとともに、住民の防災防犯意識の向上を図り、災 害に強いまちづくりを進めます。 （イ）上下水道事業の推進 上水道事業の計画的な実施によって、水の安定供給や健康で快適な 生活環境の確保を図るとともに、施設の老朽化対策に取り組みます。 下水道については、処理施設の増設及び長寿命化を図るとともに雨 水事業の推進、それ以外の区域については合併処理浄化槽設置整備事 業などによる事業展開を図り、早期の事業完了をめざします。 （ウ）総合的な交通体系の整備 国道 347 号及び 457 号などの国県道や幹線町道などの骨格的な道路 網の整備を促進するとともに、町内の交流施設などを結ぶ道路や日常 生活に関わりの深い生活関連道路について整備・改良を進めます。 6 冬期における道路通行機能の確保を図るため、除雪・防雪・消雪対 策を進め誰もが安心して移動できる道路を整備します。 民営のバス会社などと連携をとりながら、住民のニーズに応じた住 民バスなどを運行します。 （エ）交通安全対策の充実 交通安全に対する意識の改革及び啓蒙を推進するとともに、交通安 全施設及び道路環境の改善や整備などを図りながら、 交通事故のない、 安全な環境づくりを推進します。 また、交通安全講習機会の拡充と交通安全組織の機能強化を図りま す。 （オ）治山・治水対策の推進 土砂災害が発生するおそれがある土地の区域を明らかにし、県と合 同で災害に備えていきます。 （カ）快適な住宅地の整備 住民が安全で快適に暮らせる住環境をつくるため、耐震改修促進計 画、地域住宅計画の既存計画に加え、まちなみ景観に関する計画、住 環境整備計画を策定し、快適な環境整備を図ります。 公営住宅については、住宅施設の核として、公営住宅長寿命化計画 に基づき、入居者の動向を踏まえながら既存ストックの改善や建替え などの整備を推進します。 また、新たな定住人口を確保するため、町外に積極的に情報を発信 するとともに、空き家バンクの拡充に努め、ＵＩＪターンを促進する 自然環境豊かな居住環境の整備と、子育て世帯のための安価で良質、 安全・安心な住宅地の供給などの移住・定住支援を行います。 （キ）公園・緑地の整備 地域コミュニティや交流イベント、運動の場を提供し、精神的なリ フレッシュ、健康増進を推進します。また、子どもたちが安心して利 用できるよう、公園内の遊具や工作物の安全管理に努めます。 【具体的な取組】 ・子どもたちの安全対策の充実 7 ・雨水対策に係る計画の推進 ・住民バス等の運行 ・通学路の安全対策の充実 ・治山・治水対策における専門的な人材の育成 ・移住・定住の促進 ・行政と地域住民の役割分担による適正な維持管理の推進 等 エ 魅力あふれ、豊かでにぎわいのあるまち推進事業 （ア）地場産業の振興 地場産業の伝統技術の伝承と同時に、伝統調理法の再発見や新たな 消費者ニーズへの対応に努めるとともに、農商工連携体制の構築によ る販売戦略の確立と消費量の拡大を図ります。 また、地場産品の品質向上やブランド化による、さらなる付加価値 の向上と競争力の強化を図ります。 さらに、食品の安全性への関心が高まる中、生産者の顔が見える農 産物の提供による安心化の醸成を図ります。 （イ）農林水産業の振興 持続可能な農業経営と農村集落の維持のため、担い手の育成、意欲 ある生産者の自立した経営支援、農産物の安定生産を支援、水稲を中 心とした複合経営の推進、各種基盤整備や生産支援施策の促進、技術 改革や情報技術の導入を図ります。 また、同時に、売れる物づくりへの転換、安全安心な農産物の供給、 環境保全型農業の推進と資源循環型農業の確立に向け支援していきま す。 有害鳥獣対策は、町鳥獣被害防止計画に基づく個体数の調整や追い 払いなどの対策を講じるとともに、地域ぐるみの被害防止活動を支援 していきます。 農業以外の分野についても、後継者不足、生産環境の改善など、持 続可能な自立した産業としての育成に努めます。 （ウ）商工業の振興 商工団体と連携を図りながら、外部への情報発信を充実させ、地域 8 商店街の良さを最大限活用した商店街の魅力づくりを進めます。 各種優遇制度やイノベーションを促す新事業の活用ならびにビジネ スマッチングを推進するとともに、次世代を担う企業の誘致に努め、 本町における工業振興を進めます。 適切な消費生活相談体制を維持するとともに、トラブルを未然に防 ぐ啓発活動に努め、消費者の安全・安心を図っていきます。 （エ）観光産業の振興 薬萊山や鳴瀬川などの自然資源、温泉などのリゾート施設、博物館 などの観光資源、バッハホールなどの集客施設を活かした観光の振興 を図ります。 効率的で魅力的な観光ルートを設定し、明快でシンボル的なデザイ ンによる案内や多彩なイベント、地域のもてなしなど、訪れる人のニ ーズに応えた観光サービスの提供を図ります。 （オ）雇用の創出 地域で育ち、学んだ若者が、地域で就職できる環境づくりを整える ため、企業の誘致、企業情報の提供や雇用情報提供の充実など、多面 的な雇用機会の創出に努め、地域雇用の支援を進めます。 シルバー人材センターの支援や起業家支援などを進め、新たな雇用 の創出に努めるとともに、企業などにおける障がい者の雇用の促進を 推進します。 （カ）農村体験を通じた交流の推進 都市と農村の交流の継続と深化を図るため、体験農業やグリーン・ ツーリズムなどの受け入れ体制の充実、強化と、交流の中心となる指 導者や人材の育成を継続して支援します。 産直施設を交流活動の拠点とすることで、交流の継続や観光資源と の連携を図り、農村地域の活性化を図ります。 地域の特性を活かした、一体感を感じられるイベントを創設するな ど、積極的な交流を推進し、誘客・リピーターの増加を図ります。 【具体的な取組】 ・農商工連携と６次産業化の推進 9 ・農業後継者支援と新規就農者支援 ・空き店舗対策の充実 ・観光客のニーズに対応した観光施設の充実 ・地域産業を担う人材育成と雇用環境の整備・促進 ・多様な観光資源と連携した受け入れ組織体制の支援 等 オ だれもが学ぶ幸せを感じられるまち推進事業 （ア）生涯学習の推進体制の整備充実 地域の特色を活かした学習機会の提供や学習環境・施設の充実など、 生涯学習推進体制を確立するとともにあらゆる世代の住民が自由に学 び、生きがいをもって地域活動に取り組んだり、自分の能力を発揮し たりできるよう生涯学習計画の見直しを図り、住民の主体的な生涯学 習活動を支援します。 また、地域活動の推進とともに隣接市町村を含め、様々な地域や人々 との交流と連携を図り、人間性の向上や地域の活性化をめざします。 （イ）家庭教育の充実 家庭教育や子育てに関する情報等学習機会の提供、地域で支援する 人材の養成などを通じて家庭の教育力の向上を図ります。 さらに家庭、 地域、学校がそれぞれ役割を認識し、連携しながら、子どもの成長を 社会全体で支えていく仕組みづくりを進めていきます。 （ウ）学校教育の充実 心身ともに健康で、知・徳・体の調和のとれた幼児・児童・生徒の 育成をめざし、生涯学習の基礎を培い、生きる力の育成に努めます。 地域の文化や豊かな自然を誇りに思い、自らの知恵と希望により、 創意工夫しながら学べる教育環境の整備・充実や、教育機会の提供に 努めます。さらに安全で伸び伸びと心身の成長を育むことができる環 境作りを進めるとともに、生きる力の基礎的な資質、能力を育成でき るよう幼児教育の充実に努めます。 （エ）青少年の健全育成 青少年の創造性豊かで個性あふれる人間形成をめざし、家庭・学校 及び地域が一体となって、健全な育成に向けた環境づくりを支援しま 10 す。また、青少年の抱える不安や悩みを早期に解消できるよう、相談 機能の充実を図ります。 （オ）社会教育の充実 公民館活動をはじめ、関連施設とのネットワーク化や学習情報の共 有と提供を図り、地域の実情に応じた社会教育事業の推進と支援を行 います。 また、各種活動母体への支援と協力体制を確立して社会教育の充実 を図るとともに、指定管理者制度導入も含め、施設運営を総合的に検 討し、住民サービスの向上を図ります。 放課後における児童の安全で安心な居場所づくりとして、今後も公 共施設などを有効に活用しながら、活動機会の場の提供と支援を行い ます。 （カ）生涯スポーツの充実 住民一人ひとりが自ら健康づくりに取り組み、生涯を通じて気軽に 楽しめるスポーツレクリエーション活動の充実を図るため、各スポー ツ施設などの整備とスポーツする機会を提供し、「地域スポーツ」か ら「地域生活密着型スポーツ」へと町内スポーツ環境の整備に努めま す。 また、各スポーツ団体などの活性化を図るため、スポーツに関わる 指導者や審判員などの人材育成と地域間・世代間交流を促進するほか、 体育施設の有効活用や各種スポーツ大会の招致及びスポーツ交流を推 進し、スポーツ活動によるまちづくりを図ります。 （キ）芸術・文化活動の支援と創造 地域にある文化施設を核として、優れた芸術・文化に接する機会づ くりに努めるとともに、住民が行う自主的な芸術・文化活動の支援を 推進します。 （ク）文化財・伝統文化の保護・継承 地域にある貴重な文化財や伝統文化を住民共有の財産として、適切 に保護・継承していくとともに、これらを積極的に活用するため、公 開の場の整備や伝統芸能などにかかわる活動機会の提供を行い、住民 11 の文化財愛護意識の啓発を図ります。 【具体的な取組】 ・地域づくりの核となる人材の育成、地域づくり団体間の人材交流の推 進 ・家庭教育の大切さを啓発するため、講座や学習機会の場の充実 ・恵まれた地域の自然に親しむ教育の実践 ・家庭・学校・地域が一体となった青少年の健全育成のための環境づく りの促進 ・社会教育団体の自立と事業の連携 ・障がい者スポーツへの支援 ・芸術・文化活動を支える人材育成の支援 ・豊かな地域文化財の保全と活用 等 カ 住民と行政の協働による自立したまち推進事業 （ア）コミュニティ活動の推進 地域づくり活動に対する住民の参加意識の高揚と活動の推進を図る ため、住民自らの発想と自らの手により自主的、主体的に取り組む地 域づくりの活動のための事業を支援し、身近な課題は地域で解決でき るよう、研修機会の提供などによる地域リーダーの育成やコミュニテ ィ活動の拠点整備を推進するなど、コミュニティの充実・強化を図り ます。 また、コミュ二ティビジネスの創出により、地域の人材やノウハウ、 施設、資金を活用することで、地域における新たな創業や雇用の創出、 働きがい、生きがいを生み出し、地域コミュニティの活性化を促進し ます。 （イ）住民参加の推進 住民参加による行政運営を推進するため、広報やホームページなど を活用した町政情報の提供と、アンケート調査などによる住民ニーズ の把握に努め、住民参加の機会の充実を図ります。 ボランティア活動をはじめとする住民公益活動を盛んにするため、 活動に資する情報提供や住民及び活動団体間のネットワークづくりな 12 どの支援を行うとともに、地域住民が主体となった地域づくり活動に 対する支援の充実を図ります。 まちづくりの基本方針や住民参画などについてのルールを策定し、 住民と行政、まちづくりサポーターなどが協力・連携して課題解決、 活性化に取り組みます。 （ウ）国内外の交流の推進 地域間の交流を推進し、人とモノが行き交うことで、交流人口の拡 大と地域の活性化を図るため、継続性のある交流イベントなどを展開 していきます。 住民一人ひとりが海外の文化などに触れて国際理解を深めていくた め、地域の資源などを活かした住民主体の幅広い国際交流活動を支援 していくとともに、海外派遣などによる人材育成を図ります。 （エ）男女共同参画の推進 男女共同参画の理念は、あらゆる施策に反映されるため、行政内部 の認識の共有を図るとともに、男女共同参画社会の実現に向けた講座 やセミナー、相談事業などの充実及び関係団体や人的交流の促進によ る、本町の男女共同参画推進を図ります。 行政内部はもとより、家庭・学校・職場・地域における男女平等の 意識啓発を行うとともに、地域や防災における女性の参画、政策や方 針決定の場への女性の参画を促すなど、男女共同参画による社会づく りを推進します。 また、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）などの被害者に対す る相談体制の強化を図るなど、女性の自立に向けた環境づくりを推進 します。 さらに、学校教育や社会教育の場など住民生活のあらゆる場におい て性別にかかわらず、一人ひとりが個性を発揮し、互いを尊重しなが ら協力し合う力を培っていけるよう、セミナーや講演会を通じて、住 民や事業所に対する学習・相談などの機会や情報の提供を充実・強化 します。 （オ）効率的な行政運営の推進 13 簡素で効率的な行政運営による質の高い行政サービスの実現を図る ため、選択と集中の考え方に基づく事務事業の見直しや組織の合理化、 定員管理の適正化などに取り組むとともに、まちづくりや文化・観光 など住民や民間に任せされる事業は町が側面から支援することとし、 行財政のスリム化を図ります。 また、人材は最も重要な経営資源であるという考えに立ち、人材育 成基本方針に基づく体系的な職員研修と、人材育成に主眼を置いた人 事評価を実施し、自己決定・自己責任に基づく行政運営に的確に対応 できる資質を持った職員を育成します。 ＩＣＴについては、その潜在能力を最大限に生かすとともに、費用 対効果の高い活用方法により、住民サービスの向上や行政事務の効率 化に取り組みます。 公共施設の整備については、事業の効果や効率性について十分に議 論を行うとともに、既存の公共施設の有効利用・相互利用及びその後 の維持管理経費、方法などを総合的に勘案しながら進めていきます。 なお、庁舎については、本所・支所の連携及び機能強化を図りなが ら、適切な時期に新庁舎の整備を推進します。 （カ）健全な財政運営の推進 事務事業の優先性や緊急性などに配慮した選択と集中による財源の 配分や施設管理の効率化に取り組むとともに、積極的な財政情報の公 開を進め、住民の理解に基づく透明で健全な財政運営を推進します。 また、公平かつ適正な課税を進めるとともに、納税機会の拡大によ る住民の利便性と収納率の向上に努めます。 同時に、町税の滞納繰越額を圧縮し、税負担の公平性と自主財源を 確保するため、町税滞納者の生活実態を把握した納税指導や納税相談、 滞納整理による収納強化に努めます。 （キ）広域行政の推進 自治体間での連携、協力体制をさらに強化し、相互連携と役割分担 のもと、魅力ある地域づくりに努めていきます。 また、くらしに必要な機能を圏域全体で確保し、ここに住み続けた 14 いと思える圏域の創造と、大崎地域の魅力を積極的に発信していくこ とを通じて交流・流入人口の拡大を図っていきます。 【具体的な取組】 ・行政区等活動団体の住民主体の地域づくりの企画、実施の支援 ・市民活動支援センターを核とした、ボランティアやＮＰＯ活動の支援 体制の整備 ・国際交流の推進 ・子育て環境の整備 ・遊休地の利活用の推進 ・ＰＰＰ／ＰＦＩ制度導入の検討 ・圏域内の連携や適正な機能分担 等 ※ なお、詳細は加美町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 4,800,000 千円（2020 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月に外部有識者による検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定 する。検証後速やかに加美町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 該当なし ６ 計画期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 15