住民と行政の協働による自立したまち推進事業

その他 SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

事業概要

住民主体の地域活動・コミュニティビジネス創出、国際交流、男女共同参画、効率的な行政運営を推進します。

具体的な取組

  • 行政区等活動団体の住民主体の地域づくりの企画・実施支援
  • 市民活動支援センターを核としたボランティアやNPO活動の支援体制整備
  • 国際交流の推進
  • 地域づくりサポーターやリーダー育成のための研修機会提供
  • PPP/PFI制度導入の検討

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宮城県加美町は住民参画と行政の協働を重視し、地域リーダー育成や市民活動支援センターの整備でボランティアやNPOの基盤強化を図っています。こうした取組は企業にとっては自治体との長期的なネットワーク構築の場になり、寄附を通じた支援はプレスリリースやCSR報告での発信素材として有用です。特にUIJターンや移住促進、空き家利活用、地域コミュニティの再生に関わる実績は、地域連携を重視する企業の社会貢献ストーリーとして評価されやすく、首長や行政との接点づくりにもつながります。

事業の詳細

この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

加美町は2005年の人口27,212人をピークに減少し、2015年には23,743人となっています。将来推計では2065年に7,704人と想定されており、人口減少とそれに伴う地域力の低下が課題です。

地域課題の解決には、住民と行政が協働して地域の主体性を高めることが重要と位置付けられており、本事業は「住民と行政の協働による自立したまち推進事業(基本目標6)」として実施されます。

事業実施期間は2020年4月1日から2026年3月31日までで、寄附の目安額は4,800,000千円(2020年度〜2025年度累計)です。毎年度6月に外部有識者による検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定します。

具体的な施策(取組内容を箇条書きで整理)

  • コミュニティ活動の推進:住民主体の地域づくり活動を支援し、研修や地域リーダー育成、コミュニティ拠点の整備を行い、地域課題を地域で解決する体制を強化します。コミュニティビジネス創出による雇用・創業支援も推進します。
  • 住民参加の推進:広報やアンケート等で住民ニーズを把握し、住民参加の機会を拡充します。ボランティアやNPO等のネットワーク整備、情報提供による活動支援を行います。まちづくりルールの策定と住民参画の推進も行います。
  • 国内外の交流の推進:地域間・国際交流を支援し、交流イベントや海外派遣等を通じた人材育成と交流人口の拡大を図ります。
  • 男女共同参画の推進:男女共同参画に関する講座・セミナー・相談事業などを充実させ、女性の参画促進やDV被害者支援など女性の自立支援を推進します。
  • 効率的な行政運営の推進:事務事業の見直しや組織の合理化、人材育成、ICT活用による行政サービス向上を図るとともに、公共施設の有効活用や新庁舎整備の検討等を行います。
  • 健全な財政運営の推進:選択と集中による財源配分、透明な財政情報の公開、納税指導や収納強化などにより健全な財政基盤を確保します。
  • 広域行政の推進:自治体間連携を強化し、圏域で必要な機能を確保する取組や圏域魅力の発信、圏域内の役割分担による機能維持・拡充を進めます。
  • その他の具体的取組:行政区等の住民主体の地域づくり企画支援、市民活動支援センターを核としたボランティア/NPO支援体制整備、遊休地利活用の推進、PPP/PFI制度導入の検討等を行います。

数値目標・KPI(この事業に関連するKPIを表で整理)

KPI 現状値(計開始点) 目標値(2025年度)
地域運営組織形成数 2組織 5組織
コミュニティビジネス創出件数(累計) 4件
多機能型活動拠点の整備(累計) 1件
公共施設の民間管理導入件数(累計) 5件
異文化交流事業参加外国人数 30人 50人
ふるさと納税額 31,422千円 36,000千円
企業版ふるさと納税額 1,800千円 3,000千円

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 加美町まち・ひと・しごと創生推進計画
計画概要 宮城県加美郡加美町は人口減少に歯止めをかけるため、自然環境保全、子育て・医療・福祉の充実、防災・生活基盤整備、産業振興や観光振興、教育・文化振興、住民協働の6分野で総合的に取り組む「加美町まち・ひと・しごと創生推進計画」を実施します。2020年度から2026年度までに具体的施策を推進します。
実施期間 2020年4月 〜 2026年3月
寄附金額目安 4,800,000千円(2020年度~2025年度累計)
関連PDF 計画PDF

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テーマタグ

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お問い合わせ先

自治体 宮城県加美町(宮城県)
担当部署 ひと・しごと推進課
電話番号 0229-63-5611

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

宮城県加美町の企業版ふるさと納税について

宮城県宮城県加美町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 宮城県加美郡加美町は人口減少に歯止めをかけるため、自然環境保全、子育て・医療・福祉の充実、防災・生活基盤整備、産業振興や観光振興、教育・文化振興、住民協働の6分野で総合的に取り組む「加美町まち・ひと・しごと創生推進計画」を実施します。2020年度から2026年度までに具体的施策を推進します。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。