第２期　企業版ふるさと納税を活用した精華町地域創生推進計画

事業の詳細

この事業の背景（地域の現状・課題）

精華町は1980年の総人口15,334人から2005年に34,236人へ急増しましたが、その後増加ペースが鈍化し、2015年にピークを迎えた後は減少に転じています。2025年1月時点の人口は36,210人です。将来推計では短期的に再び増加して2027年に39,468人をピークにした後、2032年には39,050人へ減少する見込みであり、中長期的には人口減少局面が想定されています。

年齢別では、年少人口（0～14歳）は2005年の6,399人をピークに減少し、2020年は5,089人となっています。一方で老年人口（65歳以上）は2005年の4,621人から2020年には9,035人へ増加しており、少子高齢化が進行しています。生産年齢人口（15～64歳）は2005年の23,215人をピークに減少し、2020年は21,907人です。

自然動態では出生数が2006年の378人をピークに減少し、2020年の出生数は217人、同年の死亡数は251人で自然増減は▲34人の自然減です。社会動態では2015年に転入1,437人・転出1,332人で社会増（+105人）でしたが、学研地区の開発遅延等により2016年以降は社会減に転じ、2020年は▲154人の社会減となっています。

これらの人口減少は地域経済や雇用、税収・公共サービスに影響を及ぼす懸念があり、町の魅力発信や都市ブランド確立、デジタル化による住民サービス向上などを通じた地域創生が必要とされています。

具体的な施策（取組内容）

施策（分類）	具体的な取組例
アまちの魅力を引き出す情報発信の強化	・SNS（X／Facebook等）や動画を活用した情報発信・せいか祭り等と連携したサブカルチャーイベントやフォーラムの開催・音声合成など多様な情報伝達手段を活用した分かりやすい広報
イ地域に誇りを持つ教育の推進	・「科学のまちの子どもたち」プロジェクトによる科学・ものづくり学習の提供・「せいかまちづくり塾」等を通じた地域公共人材の育成
ウふるさとの魅力づくり	・地域の歴史・景観等の資源再発見とデジタルミュージアム等による情報整理・公開・官民連携による観光ルート開発や里山を活かした交流創出・府域の中核機関や研究機関との連携イベント・啓発活動
エ地元産品・観光のブランド力強化	・歴史・文化をテーマとした観光コンテンツ検討・発信・歴史や文化財に関するフォーラムやイベント開催・ツアー・オブ・ジャパン京都ステージに合わせた賑わい創出や土産物開発、けいはんな記念公園を拠点とした施策推進
オ健康・スポーツによる地域活性化	・ツアー・オブ・ジャパン京都ステージ開催の機運醸成と全国PR ・ウォーキング・体操等の健康イベント開催・歩数計アプリ等ICTを活用した健康データベース構築（「せいか365」等）
カデジタル技術による住民サービス向上	・行政手続きの電子化・DX推進・マイナンバーカードの利活用・普及促進

寄附金の目安は累計820,000千円（2025年度～2029年度）で、事業実施期間は2025年4月1日から2030年3月31日までです。事業評価は毎年度8月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の方針を決定して公表します。

数値目標・KPI

KPI	現状値	目標値（計画開始時点）
人口の社会増	▲90人	+1人
行財政運営・行政サービスの「情報」満足度	77.1％	78.1％
小学生：これからも町に住み続けたい割合	40.3％	41.3％
中学生：これからも町に住み続けたい割合	26.2％	27.2％
地域コミュニティ活動参加率	69.4％	70.4％
「精華町が好き」住民の割合	87.3％	88.3％
精華町に住み続けたい住民の割合	88.7％	89.7％
観光入込客数	642,282人	720,000人
観光消費額	261,769千円	268,000千円
健康づくりに取り組みやすいまちだと思う割合	80.3％	85.0％
「せいか365」プロジェクトを知っている住民の割合	60.3％	65.0％
窓口相談等の満足度（5段階評価）	4.0ポイント	4.1ポイント
電子申請システムの利用満足度	（令和6年度運用開始）	50％（目標）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名	第２期　企業版ふるさと納税を活用した精華町地域創生推進計画
関連PDF	計画PDF 事業PDF

お問い合わせ先

自治体	京都府精華町（京都府）
担当部署	企画調整課
電話番号	0774-95-1900
自治体HP	公式サイトを開く

出典

内閣府地方創生推進事務局掲載ページ

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