大山崎町まち・ひと・しごと創生推進計画
事業の詳細
1. この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)
大山崎町は総人口が長期的に減少傾向でしたが近年は回復基調にあり、昭和61年(1986年)の16,638人を最高値とし、令和3年(2021年)12月末時点で16,434人です。国の推計では令和12年(2030年)に14,083人まで減少する見込みです。
- 年齢構成の動向:平成21年(2009年)から令和3年(2021年)にかけて、生産年齢人口は9,819人から9,593人、老年人口は3,657人から4,479人へ変化しています。年少人口の構成比は全国・京都府に比べやや高く、近年増加傾向です。
- 子どもの人口(0〜17歳、現状値):2,858人(維持を目標)
- 自然動態(令和2年/2020年):出生191人・死亡134人 → 自然増57人
- 社会動態(令和2年/2020年):転入850人・転出624人 → 社会増226人(平成25年以降プラスが継続)
- 想定される影響:人口減少・少子高齢化により地域の担い手不足、地域産業・コミュニティの衰退が懸念されるため、出産・子育て支援や移住定住促進、まちの活性化等により自然増・社会増の確保が課題です。
2. 具体的な施策(取組内容を箇条書きまたは表で整理)
「大山崎町まち・ひと・しごと創生推進事業」は以下の4つの基本目標に沿って、具体的な施策を展開します。
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基本目標1:大山崎町に安心安全と快適な暮らしを実現する事業
- 住民参加によるまちづくりの検討推進
- 歩行空間の改善や道路環境の安全性向上による生活の快適性向上
- まち全体の地域防災体制の強化により住民の安全安心を確保
- 高齢者の孤立防止・健康維持のための環境づくり
- 新たな感染症や季節性ウイルス対策・予防の推進
- 地域のつながりの再生と深化、住民の主体的なまちづくり参加の促進
- 地域コミュニティ形成と拠点整備の推進
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基本目標2:大山崎町が子育て世代に選ばれるまちの推進事業
- 子育て相談や情報発信の充実による出産・子育て支援の強化
- 子育て世代が安心して働ける環境の整備
- 子育て世代同士の交流機会の拡充と地域で助け合う仕組みづくり
- 子どもの安心安全の確保、グローバル化や情報社会に対応した教育の充実
- デジタル化を見据えた教育環境の推進
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基本目標3:まちに活性とにぎわいを創出する事業
- 天王山や町の歴史文化に関心を持つファンとのつながりづくりと愛着醸成
- 町外からの資金流入を生む施策による地域消費の活性化
- 地域産業振興と団体間の連携により地域の強みを引き出す取組
- 商業活性化やにぎわい創出を通じた移住・定住の促進
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基本目標4:新たな時代の流れを力にする事業
- AI・IoT等の未来技術を活用した施策の推進
- 住民サービスや行政運営のデジタル化の推進
- 新型コロナウイルス等がもたらす社会変化を踏まえた持続的発展の取組
3. 数値目標・KPI(この事業に関連するKPI)
| 指標 | 現状値(計画開始時点) | 目標値(令和7年度) | 関連基本目標 |
|---|---|---|---|
| 住民の定住意向(割合) | 57.5% | 75% | 基本目標1 / 基本目標3 |
| 子どもの人口(0〜17歳) | 2,858人(維持) | 2,858人(維持) | 基本目標2 |
| 社会増減(転入数 − 転出数) | 226人(令和2年) | 226人(維持) | 基本目標3 |
| 行政サービスに対する評価(割合) | 10.4% | 20.8% | 基本目標4 |
付記:寄附の金額の目安は1,700,000千円(令和3年度〜令和7年度累計)です。事業実施期間は認定日から令和8年3月31日までで、毎年度8月に「大山崎町地域創生推進会議」による施策の進捗・効果検証(PDCA)を行い、公表します。
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 大山崎町まち・ひと・しごと創生推進計画 |
|---|---|
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
関連するSDGs
お問い合わせ先
| 自治体 | 京都府大山崎町(京都府) |
|---|---|
| 担当部署 | 総務部企画財政課企画観光係 |
| 電話番号 | 075-956-2101 |
出典
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