【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

南丹市地域創生推進プロジェクト

SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

南丹市では長期的な人口減少と少子高齢化が進展しており、地域の担い手不足や地域産業・コミュニティの衰退が懸念されています。主要な現状・課題を数値で整理します。

  • 総人口はピーク期(昭和25年、総人口47,641人)以降減少し、2020年の総人口はピーク時から16,012人減少しています。
  • 年齢別人口の推移(1985年 → 2020年)
    • 年少人口(0~14歳):7,098人 → 3,528人(減少)
    • 生産年齢人口(14~64歳):24,346人 → 17,173人(減少)
    • 老齢人口(65歳以上):6,265人 → 11,198人(増加)
  • 自然動態(2012年 → 2022年):出生数228人 → 167人(出生減少)、死亡数466人 → 541人(増加)により自然増減は▲374人の自然減となっています。
  • 社会動態:2012年は社会増(339人)、2022年は99人の社会増。しかし直近5年間の平均では▲4.6人と緩やかな社会減となっています。
  • これらの状況により、雇用創出・移住促進・子育て支援・地域コミュニティ維持等の対策が必要です。

2. 具体的な施策(取組内容を箇条書きまたは表で整理)

第2期企業版ふるさと納税を活用した南丹市地域創生推進プロジェクトは、まち・ひと・しごと創生の観点から四つの基本目標に沿って複数の施策を実施します。主な取組内容を整理します。

事業カテゴリ 主な取組内容(例)
ア 「しごと」をつくり、そこで働くひとをふやす事業 企業立地環境・基盤整備、雇用創出、地域産業の担い手育成、創業支援(セミナー・事業計画支援等)
イ 南丹市への新しい人の流れをつくる事業 定住・移住支援(定住促進サポートセンターの活用)、ウェブ・SNS等による情報発信・シティプロモーション、観光振興や歴史文化の魅力創出
ウ 結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる事業 妊婦から乳幼児までの健やかな育ちのサポート、地域課題の解決に向けた探求学習の推進、子ども・家庭支援の強化
エ 誰もが安心して暮らし、活躍できる地域をつくる事業 ICTを活用した健幸ポイント事業、災害に強いインフラ・公共施設の整備・長寿命化、地域活動のサポート(まちづくりデザインセンター等)

上記に加えて、具体的な個別事業として以下の取組が挙げられます。

  • 個別最適な学び確保事業(個々のニーズに応じた教育環境整備)
  • なんたん健幸ポイント事業(運動促進・健幸寿命の延伸を目指すICT活用事業)
  • 南丹市子ども家庭サポートセンター運営事業(生活習慣形成・学習サポート等による子どもの自立支援)
  • 来訪者に喜んでもらえる観光施設の整備(老朽施設の改修・修繕による交流人口増加の促進)
  • 読書活動推進図書購入事業(図書資料の刷新・充実による生涯学習の促進)
  • 明るくクリーンなかやぶきの里公衆トイレ改修事業(美山かやぶきの里の景観と調和した快適なトイレ整備)

3. 数値目標・KPI(この事業に関連するKPIがあれば表で整理)

事業のKPIは「数値目標」として設定されており、下表の指標により進捗を評価します。

指標(KPI) 現状値(計画開始時) 目標値(2029年度)
誘致企業就業者数 3,146人 3,500人
市民の市内就業率 50.9% 53.9%
純転入者数 6人/年 累計30人
生産年齢人口 15,871人 15,346人
観光入込客数 245万人/年 累計1,796万人
出生数 132人/年 累計670人
子ども女性比 16.4% 17.7%
「今後も南丹市に住み続けたい」と思う市民の割合 52.5% 55.5%
「住みやすいまちだと思っている」市民の割合 42.7% 45.7%
市民の地域活動参加率 49.8% 52.8%

事業の実施期間は2025年4月1日から2030年3月31日までで、寄附の目安額は250,000千円(2025年度~2029年度累計)です。実施の評価は毎年度「南丹市地域創生会議」で検証し、結果を公開してPDCAを回します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 第2期企業版ふるさと納税を活用した南丹市地域創生推進プロジェクト
関連PDF 計画PDF 事業PDF

関連するSDGs

お問い合わせ先

自治体 京都府南丹市(京都府)
担当部署 農林商工部 商工観光課
電話番号 0771-68-1008
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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