水源のまちのSDGs推進及び教育環境の魅力化

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

土佐町は1980年の人口6,663人以降一貫して減少しており、2015年国勢調査で3,997人、国立社会保障・人口問題研究所の推計では2060年に1,869人まで減少すると見込まれています。高齢化率は2015年で44.8％と高く、2045年には約50％に達する推計が示されています。

自然動態では毎年50～60人程度の自然減が続き、出生は年平均20～30人程度にとどまっています。生産年齢人口（15～64歳）では、一部の年に約15～20人の減少が観測されており、若年層の流出が続いています。

産業面では「医療・福祉」が企業付加価値額や従業者数の約42％を占めており、高齢化に伴う産業構造が顕著です。教育環境の縮小や雇用機会の減少が若年層の流出を促し、地域の持続可能性の低下に繋がる懸念があります。こうした状況を踏まえ、SDGsを意識したまちづくりと、質の高い教育・学び環境の魅力化が課題となっています。

2. 具体的な施策（取組内容）

• 高等学校魅力化の推進（地域唯一の高知県立嶺北高校の教育カリキュラム充実、地域外からの留学生受入れ等による維持・存続）
• 保育園・小中学校における学びの環境充実（学校外の多様な学びの場の拡充を含む）
• 町立図書館の経営強化と内容充実（学びの基盤整備、利用者増・利便性向上）
• 学校教育の充実（学力向上・思考力育成）
• ICT環境の整備（双方向通信端末等を活用し都市部との地理的ハンディを克服）
• 生涯学習・社会教育の推進（大人も継続して学べる環境整備）
• 子育て支援の充実（安心して子どもを産み育てられる環境づくり）
• SDGs推進事業および企業版ふるさと納税の活用による資金・連携の強化
• 地域資源を活かした人材育成・産業化（人材育成研修、起業促進、第一次産業インターンシップ、チャレンジショップ等）
• 観光・スポーツツーリズムの振興（さめうら湖を活用したカヌー等のアクティビティ推進）
• 移住促進・住まい支援（移住相談体制の充実、移住促進住宅整備、関係人口創出）
• 集落活動センターや総合型地域スポーツクラブ等を通じた全世代参加の地域活動支援

3. 数値目標・KPI

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。