高知県土佐町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 SDGs と住民幸福度に基づく土佐町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 高知県土佐郡土佐町 ３ 地域再生計画の区域 高知県土佐郡土佐町の全域 ４ 地域再生計画の目標 土佐町の人口は、1980年の 6,663 人以降一貫して減少を続現在は 3,997 人（2015 年国勢調査）となっています。国立社会保障・人口問題研究所（社人研） に準拠した推計によれば、2060 年には 1,869 人にまで減少すると予想されていま す。第 1 期総合戦略を策定した 2015 年以降、移住者等の増加に伴う人口の社会増 により人口減は一時的に緩和されましたが、既に 44.8％（2015 年）を超えた高齢 化率に伴う人口の自然減少の影響は大きく、人口全体の減少に歯止めがかからない 状況です。 自然動態については、2015 年以降も毎年 50〜60 人台の自然減が続いています。 年平均 20〜30 人程度の出生が自然増を押し上げていますが、高齢化に伴う自然減 は大きく 70 人前後の自然源が続いた 2015 年以前からは幾分改善傾向にあります が、全体としては引き続き減少傾向にあります。 一方で、2015 年以前と比べて、社会減は大きく緩和されており、移住者数の増加 が社会増を押し上げているようです。2015 年以前では年平均 20〜30 人の社会減が 続いていましたが、近年では社会増となる年も多く（2015 年、201、社会減と なった年も 10 人以下の減少に止まっています。しかしながら、こうした増加要因 が、継続した社会増にまで繋がっていかないのは、高校・大学等への進学や就職等 に伴う人口流出が移住者等の人口流入を上回っているためと考えられます。年齢階 級別純移動数を見ると、2016 年及び 2018 年において、生産年齢人口（15 歳〜64 1 歳）が約 15 人〜20 人の減少となっています。 このまま人口減少が進行していくと、以下に詳しく述べるように、地域の産業の 更なる衰退や、教育環境等の縮小、生活インフラの維持が困難といった課題が生じ ることが予想されます。これからも土佐町が持続可能なまちであるためには、人口 減少の影響を緩和するとともに、人口減少化においても質の高い暮らしを営むこと ができる持続可能なまちづくりを目指していくことが必要です。 教育等の充実により地域で学び続けられる機会を増やすとともに、人材育成等を 充実し、地域であっても自分の能力を向上させることができる環境づくりが必要で す。また、大学進学等のタイミングで「町外に学びに出る」ことも同じく重要です ので、将来的に帰ってきたいと思えるまちづくりや、帰りたいと思った時に帰って くることができるような産業振興、地域の活性化が必要です。 地域産業の衰退に伴う雇用機会の減少が、若者世代を中心とする人口流出に拍車 をかけています。本町の産業は、企業付加価値額や従業者数において「医療、福祉」 が全体の 42％と大きな割合を占めることが特徴です高齢化の進行がこうした産業 構造を生み出す要因となっていると考えられますが、本町は全国に先行して高齢化 が進行しており、今後高齢人口は減少フェーズに入ることから、これらの産業が今 後も成長し続けることは考えられにくい状況です。「医療、福祉」を含む第３次産業 は地域内人口に受ける影響が大きいことから、第１次産業及び第２次産業を活性化 し、地産外商に向けた取組を進めていくことが必要です。また第３次産業について も、地域外からの交流人口等の拡大に向け、観光産業の振興を進めていく必要があ ります。 また、2015 年において約 45%である高齢化率は、2045 年には約 50%に達すると 推計されているなど、年齢別人口構成は急激に変わらないことから、介護予防の充 実及び健康寿命の延長に取り組むことで、少しでも長く町の現役世代として活躍し ていってもらうことが、人口減少が続く本町では必要です。 合計特殊出生率（TFR：Total Fertility Rate）1.61 は、高知県内でもトップクラ スにあり、子育て世代にとって暮らしやすい町であることを示しています。 一方で、 子供を産む世代の女性の人数自体は少ないことから、 TFR の高さが十分に人口の自 然増に寄与できていない状態です。近年大幅に改善はされているものの高校卒業タ イミングでの女性の人口流出は顕著であり、国立社会保障・人口問題研究所の『社 2 会保障・人口問題基本調査 第 8 回人口移動調査（20』に見られるように、特 に女性の U ターン率は、男性と比較して 10%ほど下回るといった調査結果もある ことから、子育て世代の女性の移住等を促進するとともに、女性にとって働きやす い環境づくりや雇用機会を推進することで、この世代の人口増及び進学・就職に伴 う流出の抑制を図ることが必要です。 町への愛着度については、令和元年度に実施した町民幸福度調査アンケートでも、 幸福度（人生満足度：最大 35 点・最小 5 点）について日本人全体の平均が 19 点で あるところ 21.98 点となるなど、幸福度が高い傾向が現れており、地域への愛着の 高さが窺えます。一方で、集落活動センター（小さな拠点）の設置数が 2012 年以 降１箇所と横ばいで推移しており、そうした地域への愛着が、実際の地域活動への 参画に結びつきが不足しているとも考えられます。 町を構成する全ての人が、町の中に役割や居場所を持ち、それぞれの形で活躍す ることができる環境づくりに取り組むことが必要です。また、これからも続く人口 減少の中にあっても、活力があり持続可能な町であり続けるには、現在の住民だけ でなく、移住には至らないまでも、町に関わり、町の活動に参画する「関係人口」 の創出に向けても取り組んでいくことが必要です。さらに、スポーツや社会教育／ 生涯学習の振興を図りながら、町で「学び」やスポーツ等の「活動」に取り組むこ とができる環境づくりが必要です。 このように、国及び県の総合戦略の内容を踏まえるとともに、 第 1 期総合戦略の検 証を経て見えてきた新たな課題の解消に向けて、本計画では次の目標を掲げ、地域再 生の取組を進めていきます。 ①質の高い教育と学びの環境に満たされたまちの土台づくり 町の社会増減の改善には、地域外に進学等せずとも地域の中でしっかりとした教育 や「学び」の機会が得られること、町に戻りたい・町で暮らし続けたいと考えた時に それを実現できる産業や雇用が地域にあることが重要です。 何よりも、地域で質の高い教育や「学び」の環境を得られることは、町の活性化や 持続可能性の土台になります。そうした環境があることで、高校や大学への進学及び 就職等のタイミングでの人口流出を抑制できるだけでなく、地域に新たな価値や産 業を自分自身で創り出すことができる人が増えます。また、魅力的な教育環境がある 3 ことで、子育て世代の移住や関係人口の増加、子育て環境の満足度の向上にもつなが っていきます。これまで注力してきた高等学校の魅力化の取組をさらに推進すると ともに、保小中世代に対する先進的な教育の環境づくりや、全ての学びの土台となる 図書館の経営強化等に取り組んでいきます。また、新たな時代の学びの基盤となる ICT 環境の整備、子供だけでなく大人が生涯に渡り知識等を更新し続け現役世代と して活躍し続けるための生涯学習や社会教育の推進、安心して子供を産み育てるこ とができるための子育て支援の充実を推進していきます。 持続可能な町の創生の土台づくりに向けて長期的な視点ももちながら取組を推進 していきます。 ②地域資源を生かした持続可能な産業への転換 人口減少下の縮小する町にあっても経済成長を実現し、 持続可能な町にしていくた めには、地域の産業の発展が欠かせません。上記の教育や学びの環境を大人にも開放 し、人材育成に取り組んでいくことで、起業及び創業等を促進し、地域に新たな産業 や価値を創出することができる人づくりを実現していきます。また、町の産業構造の 中で、第 1 次産業が占める経済付加価値額は平成 23 年度市町村経済統計において 10％程度と決して大きいものではありませんが、 今後世界的な人口増加が進んでい くことに伴い、成長産業となっていく可能性を秘めています。特産である棚田米や土 佐あかうし、林業等を中心に、加工や製造業等の第 2 次産業と併せ、地産外商を軸と した産業振興を図っていきます。地域内及び国内のマーケットは人口減少に伴い縮 小が予想されることから、逆に今後人口が増える海外に向けた輸出及び販路開拓に も取り組んでいきます。 さらに、西日本最大のダム湖面である「さめうら湖」を地域資源と捉え、町営の宿 泊施設「さめうら荘」と、カヌーやアウトドアアクティビティを軸としたスポーツツ ーリズムを推進していくことで、インバウンド（外国人観光客）を含む観光交流の振 興に繋げていきます。 こうしたことを実現していくためにも、Society5.0 に代表されるような先端的技術 やテクノロジーの活用に積極的に取り組み、中山間地域であっても生産性や付加価 値の高い産業づくりを推進していきます。 4 ③地域の活力を育む都市と地域との新たな関係性の創出 これまでに引き続き、移住促進を通じて、人口の社会増に向けた取組を推進してい くことが必要です。第 1 期総合戦略において、目標値 90 人に対し実績値 163 人と目 立った成果に繋がった一方で、以前と比べて実際の移住に繋がるまでの期間が 2015 年頃では数ヶ月で決定することが多かったものが、近年では 1 年以上の期間を要す ることが増えるなど長期化する傾向が出ていることに加えて、地域においても移住 者が居住できる空き家の慢性的な不足が続いています。これまで以上に移住促進に 係る体制充実を図り、取組を強化していくことが必要です。特に、他の地域と比べて 充実している教育や子育て環境をアピールポイントに、子育て世代の女性の移住促 進を推進し、高知県内でもトップクラスの TFR を、人口の自然増に結び付けていき ます。 また、日本全体の人口が縮小していく中で、移住促進による地域間の人口の取り合 いには限界があります。移住には至らないまでも、都市圏に居住しながら地域と関わ り、地域の活動に参画していく「関係人口」の創出に取り組み、人口減少化において も地域の活力や地域活動の維持に繋げていく必要があります。併せて、都市圏に暮ら す個人に限らず、様々な企業等との連携や協業を進めていくとともに、リモートワー ク等を通じて都市圏の企業等に勤務しながら地域で暮らす仕組みづくりを検討して いきます。 また、SDGs や CSR（Corporate Social Resp、CSVbility：企業の社会的責任） （Creating Shared Valu、ESG 投資（Environment、Social、 Governance：環境や社会に配慮した企業、しっかりとした企業統治ができる企業へ の投資）に関する関心の高まりを追い風とし、企業版ふるさと納税の取組を推進して いきます。 ④誰もが役割や居場所をもち活躍し続ける環境の構築 人口減少下においても、町が持続可能であり続けるためには、これまで以上に住民 ひとりひとりが地域で果たす役割が大きくなります。年齢や性別、障害の有る無しに 関わらず、これまで地域活動の主体と見なされてこなかった人も含む地域の全世代全 員が活躍できる環境づくりに取り組んでいきます。 地域においては、旧小学校区ごとに集落活動センター（小さな拠点）の設置を推進 5 し、地域住民が主体となって地域の維持及び活性化に取り組んでいきます。また、集 落活動センターからさらに一歩取組を進めた「集落自治」の実現にも取り組んでいく とともに、役場全職員を旧小学校区ごとに配置する「地域担当職員」制度を推進して いきます。 また、高齢者が地域の主体として活躍し続けるためには、体も心もいきいきと健康 に生活を送ることが必要です。地域ぐるみで介護予防や健康寿命の延長に取り組むこ とができる場づくりを、各地域で推進していきます。 地域でやりたいスポーツに取り組むことができることは、健康づくりだけでなく、 地域の活力を維持していく上で非常に重要です。地域の人口が減少していることで、 小中高校では団体競技の部活動が困難となっており、やりたいスポーツを続けるため に地域外への進学を選ぶ学生も多くいます。総合型地域スポーツクラブと連携しなが ら、地域コミュニティにおいて全世代でやりたいスポーツに取り組むことができる環 境づくりを推進していきます。また、地域で学び続けられる環境づくりのため、生涯 学習／社会教育の充実を推進していきます。 ⑤全体目標 SDGs と住民幸福度に基づ「誰ひとり取り残されない」持続可能な まちづくりの推進 本町では、こうした取組を推進するにあたり、2015 年に国連で採択された 2030 年 に向けた国際目標である SDGs の推進を念頭において進めていきます。取組それぞれ に個別に取り組んでいくのではなく、「環境」「社会」「経済」の３側面の相互波及 効果及び連動を意識しながら、総合的アプローチで取組を推進していきます。2019 年 度に実施した幸福度調査アンケートと、2030 年に向けた SDGs の推進を連動させなが ら、「誰ひとり取り残さない持続可能なまちづくり」を推進していきます。 6 【数値目標】 ５－２の（１ 達成に寄与する ）の①及び（ 現状値 目標値 地方版総合戦略 ＫＰＩ ２）の①に掲 （計画開始時点） （2025年度）の基本目標 げる事業 ５－２の(1)の町が取り組む各施策の ０％ １００％ ①ア～キ及び SDGsゴールへ位置付割合 全体目標 ５－２の(2)の住民幸福度調査アンケート ８５.６％ ９０.０％ ①のア～ウ における「5年後の幸福度」 「自分の将来ありたい姿を 見据え、妥協せずに進路を 50％ 90％ 基本目標１ 選択することができた」と 回答する学生の割合 嶺北高校への地元進学者割 ６４％ ７５％ 合 基本目標１ 嶺北高校への地域外からの １０人 １５人 進学者数 地域外から取組に参加した １０人 ５０人 基本目標１ 子供の数 ５－２（１） 町立図書館の年間貸し出し 12,000冊 20,000基本目標１ 冊数 全国学力・学習状況調査 52.4％ 65%基本目標１ ※中学校英語平均正答率 学生に対するICT端末の割 43.4％ 100％基本目標１ 合 社会教育関係団体の会員数 1,800人 2,000人基本目標１ 合計特殊出生率 1.90 2.00基本目標１ 保育・子育て環境満足度（ア 82.4％ 90％以上 基本目標１ ンケート） 7 イ 第1次産業新規就業者数 ０人 ７人 基本目標２ ５－２ ウ 移住者数 ４０人 ２００人 基本目標３ （２） 地域活動に積極的に参加 基本目標４ エ している住民等の数 350人 1,000人 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 （１）まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対す る特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 町の持続可能性の土台をつくる「中山間地域型先進教育」の実現 ア 高等学校魅力化の推進 イ 保小中世代の学びの環境の充実 ウ 町立図書館の経営強化 エ 学校教育の充実 オ ICT 環境の整備 カ 生涯学習及び社会教育の推進 キ 子育て支援の充実 ② 事業の内容 ア 高等学校魅力化の推進 地域唯一の「高知県立嶺北高校」の魅力化に取り組むことにより、嶺北 高校の教育カリキュラムの充実を図るとともに、地域外からの留学生及 び地域内からの進学者の増加により、高校の維持・存続に繋げます。 8 イ 保小中世代の学びの環境の充実 保育園、小学校、中学校における学校教育環境の充実に取り組むととも に、保小中世代の学校以外での多様な学びの環境の充実に取り組みます。 また、このことを通じて、子育て世代の移住や人口流入を促進していき ます。 ウ 町立図書館の経営強化 学びの基盤である図書館の経営強化及び内容の充実に取り組むことによ り、図書館の利用者増加や利便性の向上を行うとともに、地域における 学びの基盤整備に繋げます。 エ 学校教育の充実 保育、小学校、中学校における教育環境の充実に取り組むことにより、 地域の子供の学力や考える力の底上げを目指します。 オ ICT 環境の整備 技術やテクノロジーの進歩や Society5.0 の時代の変化に対応し、新た な形の教育の充実を図るとともに、双方向通信端末等を活用し、都市部 との地理的ハンデを克服します。 カ 生涯学習及び社会教育の推進 知識の賞味期限が短くなった人生 100 年時代においては、生涯にわたり 学びつづけることにより、常に知識の更新を行っていくことや、文化・ 芸術・スポーツ活動等に取り組んでいくことが必要であることから、生 涯学習や社会教育への取組を推進します。 キ 子育て支援の充実 評価の高い子育て支援の取り組みを引き続き実施していくことにより、 安心して子供を産み育てることができる環境を構築し、子育て世代の移 住等の促進や合計特殊出生率の向上を目指します。 9 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ５－２の 達成に寄与する (1)の① 現状値 目標値 地方版総合戦略 ＫＰＩ に掲げる （計画開始時点）（2025年度） の基本目標 事業 「自分の将来ありたい姿を 見据え、妥協せずに進路を ア～キ 50％ 90％ 基本目標１ 選択することができた」と 回答する学生の割合 嶺北高校への地元進学者割 ６４％ ７５％ 合 ア 基本目標１ 嶺北高校への地域外からの １０人 １５人 進学者数 地域外から取組に参加した イ １０人 ５０人 基本目標１ 子供の数 町立図書館の年間貸し出し ウ 12,000冊 20,000基本目標１ 冊数 全国学力・学習状況調査 エ 52.4％ 65% 基本目標１ ※中学校英語平均正答率 学生に対するICT端末の割 オ 43.4％ 100％ 基本目標１ 合 カ 社会教育関係団体の会員数 1,800人 2,000人基本目標１ 合計特殊出生率 1.90 2.00 キ 保育・子育て環境満足度（ア 基本目標１ 82.4％ 90％以上 ンケート） ④ 寄附の金額の目安 200,000 千円（2020 年度～2025 年度累計） 10 ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月に外部有識者による効果検証を行い、 翌年度以降の取組方針 を 決定する。検証後速やかに土佐町公式 WEB サイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで （２）まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 「誰ひとり取り残さない」持続可能なまちの実現に向けた産業構造の転換、 新たな地域間交流の創出、及び全世代全員活躍の推進 ア 地域資源を生かした持続可能な産業への転換 イ 地域の活力を育む都市と地域との新たな関係性の創出 ウ 誰もが役割や居場所をもち活躍し続ける環境の構築 ② 事業の内容 ア 地域資源を生かした持続可能な産業への転換：人口縮小下でも持続的に 成長できる地域産業の構造転換の実現 町の産業の持続的な発展に向けて、 産業人材の育成に取り組むとともに、 起業や創業等を促進し、地域に新たな産業や価値を創出できる人づくり を推進していきます。また、第１次産業及び第２次産業の振興に向けて、 地域資源である棚田米や土佐あかうし、林業との地産外商を進めるとと もに、海外に向けた輸出及び販路開拓に取り組みます。また、「さめう ら湖」周辺の環境を活用し、カヌーやアウトドアアクティビティを軸と したスポーツツーリズムを推進することで、インバウンドを含む観光交 流の振興につなげていきます。Society5.0 時代に対応していくため、先 端的技術やテクノロジーの活用を積極的に進め、中山間地域であっても 生産性や付加価値の高い産業づくりを推進します。 11 【具体的な事業】 ・人材育成研修事業 ・起業促進事業 ・第一次産業インターンシップ事業 ・優良雌牛導入事業 ・酒米の生産振興事業 ・自伐林業家育成事業 ・カヌーのまち嶺北推進事業 ・チャレンジショップ事業 等 イ 地域の活力を育む都市と地域との新たな関係性の創出：社会増を起点に 人口の自然増に繋げる持続可能な移住促進の実現 これまでに引き続き移住促進を推進していきます。移住相談期間の長期 化や空き家の不足などの課題に対応するため、体制充実を図っていきま す。また、他の地域と比べて充実している教育や子育て環境をアピール し、子育て世代の女性の移住を促進し、高知県内でもトップクラスの TFR の人口置換率を向上していきます。 【具体的な事業】 ・移住促進相談事業 ・移住促進住宅整備事業 ・姉妹都市・フレンドシップ協定都市交流事業 ・シェアオフィス事業 ・SDGs 推進事業等 ウ 誰もが役割や居場所をもち活躍し続ける環境の構築：全世代全員参加に よる「誰ひとり取り残さない」まちの実現 人口減少が進行する中で、町が持続可能であり続けるためには、これま で以上に住民ひとりひとりが地域で果たす役割が大きくなります。年齢 や性別、障害の有る無しに関わらず、できるだけ多くの人が地域の中で 役割や居場所をもち活躍していくことができる環境づくりを推進してい 12 きます。 また、地域で暮らしていく上で、スポーツや文化など様々な活動に取 り組むことができることが重要です。土佐町においてそうした活動の維 持・活性化に取り組んでいきます。 【具体的な事業】 ・集落活動センター事業 ・フィールド医学事業 ・あったかふれあいセンター事業 ・総合型地域スポーツクラブ事業 等 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ５－２の 達成に寄与する 現状値 (2)の① 目標値 地方版総合戦略 ＫＰＩ （計画開始 に掲げる （2025） の基本目標 時点） 事業 ア 第1次産業新規就業者数 ０人 ７人 基本目標２ イ 移住者数 ４０人 ２００人 基本目標３ 地域活動に積極的に参加 ウ 350人 1,000 人基本目標４ している住民等の数 ④ 寄附の金額の目安 90,000 千円（2020 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月に外部有識者による効果検証を行い、 翌年度以降の取組方針 を 決定する。検証後速やかに土佐町公式 WEB サイト上で公表する。 13 ⑥ 事業実施期間 2020 年５月 22 日に申請した地域再生計画の変更の認定の日から 2026 年３ 月 31 日まで ６ 計画期間 2020 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 14