高知県四万十市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 四万十市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 高知県四万十市 ３ 地域再生計画の区域 高知県四万十市の全域 ４ 地域再生計画の目標 我が国の人口は平成 20 年をピークに減少傾向が続いており「人口減少社会」に転 じている。 本市の人口は、昭和 22 年まで大きく増加し 44,391 人となったが、高度経済成長 期を迎え首都圏等への人口流出により、昭和45年には39,379人と大きく減少した。 その後、昭和 60 年まではゆるやかな微増傾向であったが、全国の状況から 20 年以 上先行して昭和 60 年の 40,609 人をピークに人口が減少し、現在は 33,000 人程度 になっている。今後も減少が続き 40 年先の令和 42 年には、国のまち・ひと・しご と創生本部の推計では 16,000 人程度になると予測されている。 平成 27 年から５年間の出生・死亡者数をみると、出生、死亡ともに横ばいで推移 しているものの、少子高齢化は加速しており、平成 30 年の自然増減は 221 人の減と なっている。 平成 30 年の転入・転出の状況を性別・年齢分別にみると、男性は 86 人の転出超 過、女性は 120 人の転出超過となっており、男性では“15～19 歳”で大幅な転出過 多、女性は“15 歳～19 歳”、“20～24 歳”で大幅な転出超過となっている。これ は、市外への進学や就職のために、15 歳～1920 歳～24 歳人口の転出が著しく、 その後の卒業時にも、大多数の者が戻ってこないことが見てとれる。 このことから、子供を産み育てる年齢層が市外に流出し、それに伴い出生数が減 少するという構造が予測され、この年齢層の減少をいかに食い止めるのか、いかに 戻ってこられる環境（就業先等）を構築できるかが、人口回復に向けた大きな課題 -1- といえる。 産業構造は、市内総生産額（平成 28 年）の 86％を第３次産業が占める一方、豊 かな自然環境を背景に生産される多様な農林水産物は、本市の重要な地域資源で地 域外からの評価も高いが、他地域に比べ高速道路を含めた交通インフラ整備等が遅 れており、物流コストの問題等から大規模な製造を行う企業の進出は期待できず、 産業振興や交流人口の拡大並びに防災対策等、市民の生活を支え活力ある地域づく りのための社会基盤整備が望まれている。 また、農林水産業をはじめとする各産業の担い手や、事業の後継者が不足する等 産業振興にとって大きな課題となっている。 さらに、集落の維持やコミュニティ活動等が困難となり、多くの集落の存続が危 惧される状況である。 このようなことから、次の事項を本計画の基本目標に掲げ、人口減少による負の 連鎖（負のスパイラル）を断ち切り、人口減少に歯止めをかけるとともに、将来に わたり活力ある、魅力あふれる、そして安心して生活できる本市とするために、市 民とともに危機感を共有し、本市の特色や地域資源を活かした産業振興を図り、雇 用の創出を進めるとともに総合戦略の各施策や事業を重点的・一体的に推進するこ とで、人口減少と地域経済縮小の克服を図り、地域の力を結集し本市の創生を目指 す。 ・基本目標１ 地産外商により安定した雇用を創出する ・基本目標２ 新しい人の流れをつくる ・基本目標３ 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 地域に合った小さな拠点をつくり、まちとの連携により市民のくら しを守る 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する地 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時） （令和７年度） 方版総合戦略の基 る事業 本目標 ア 農業産出額 43億1,000万円 45億円以上 基本目標１ ア 認定農業者数 139人 150人以上 基本目標１ ア 原木生産量 71,945㎥75,000㎥以基本目標１ ア 木材・木製品製造品出 ８億496万円 ９億円以上 基本目標１ -2- ５－２の 達成に寄与する地 ①に掲げ ＫＰＩ 現状値 目標値 方版総合戦略の基 （計画開始時） （令和７年度） る事業 本目標 荷額等 ア 内水面漁業漁獲量 49ｔ 50ｔ以上 基本目標１ ア 海面漁業漁獲量 14ｔ 15ｔ以上 基本目標１ ア 小売・卸売業年間商品 690億7,100万750億円以上 基本目標１ 販売額 ア 製造品出荷額等 140億758万円160億円以上 基本目標１ ア 観光入込客数 118万466人130万人以上 基本目標１ ア 市内宿泊者数 22万2,115人 25万人以上 基本目標１ イ 人口の社会増減 △291人 段階的に社会増 基本目標２ （H26-30計） を目指す 29組 イ 市外からの移住者数 （平成27-30年平 35組/年 基本目標２ 均） 1.70 ウ 合計特殊出生率 （平成26-30年平 1.80基本目標３ 均） 20代・30代の未婚率平成27年国勢調 令和７年国勢調 減少 査の未婚率 査の未婚率 72.3％ 20代男性 75.0％（平成17年水準 ） 32.8％ ウ 30代男性 41.6％（平成17年水準 基本目標３ ） 63.1％ 20代女性 64.5％（平成17年水準 ） 20.8％ 30代女性 27.5％（平成17年水準 ） 本市が住みやすいと エ 思う住民の割合 62.8％ 70％以上 基本目標４ エ 集落活動センターの １箇所 ３箇所 基本目標４ 設置数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 -3- ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 四万十市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地産外商により安定した雇用を創出する事業 イ 新しい人の流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 地域に合った小さな拠点をつくり、まちとの連携により市民のくらしを 守る事業 ② 事業の内容 ア 地産外商により安定した雇用を創出する事業 ア-１ 地産を強化する事業 ・本市の多様な農畜産物、全国有数の森林資源、ブランド力のある水産 資源を活かし、生産性を高める取り組みや産地化、ブランド化等によ り、特色と魅力ある一次産品の産地としての維持・強化を図る事業。 ・市民との協働による「地産地消」を促進し、市内経済の循環を大きく するとともに、産業間の連携を一層促進し、観光と連携した商店街等 の魅力・賑わいづくりや一次産品の特色を活かした商品開発、「食」 の磨き上げ等の全国に通用し競争力のある商品づくり、地震防災対策 における施設の長寿命化や関連施設整備等を通じた建設事業費の確保 等、地産の強化を図る事業。 ア-２ 外商を強化する事業 ・市外、県外市場に向けた市産品や観光等外商力強化への支援事業。 ・インターネット等の各種媒体を効果的に活用した情報発信、アンテナ ショップや各種物産展・商談会等、あらゆる機会、チャンネルを活用 した組織的な外商活動を推進する事業。 ・観光を切り口にした産業間の交流と連携を深め、「食」の磨き上げや 観光商品開発、各種イベントやグリーンツーリズム・スポーツツーリ ズム等、観光資源、商品としての磨き上げを図り、周遊ルート等面的 -4- に広がりのある観光地、滞在型・通年型の観光地づくり事業。 ア-３ 産業の担い手、人材の確保・育成事業 ・各産業分野において、新規就業や起業等課題に応じた担い手の確保策 を推進するとともに、産学官金連携や産業支援機関等が行う人材育成 プログラムを積極的に活用した人材の確保・育成を図る事業。 ・産業間の連携を強め、限られた労働力で補完し合える方法や移住促進 の取り組みと連動させた担い手・人材確保事業。 【具体的な事業】 ・ぶしゅかん産地化推進事業 ・森林整備地域活動支援事業 等 イ 新しい人の流れをつくる事業 ・移住促進のため、魅力的なまちづくりや効果的に情報発信、移住支援 等を行う事業。 ・各産業の担い手や後継者対策、集落活動や維持のため豊かな経験や能 力を有し、積極的に地域コミュニティに参画いただける新たな人材 （財） の誘致事業。 ・若者世代の流出対策として、地元での専門的、高度な知識や技術の習 得できる機会の確保、交流人口の拡大、地域活力の醸成等を図る事業。 【具体的な事業】 ・NPO 法人及び各団体や地域等との連携強化 ・地域での受入体制整備と地域と移住者のマッチングによる人材の確保 等 ウ 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる事業 ・市民が安心して暮らせるために雇用の場を創出し、経済的に安定した生 活を送ることができる基盤づくり事業。 ・若者の出会いの場の創出と、子どもが生み育てやすい環境づくりのため に、切れ目のない結婚・妊娠・出産・子育てに関する経済的、精神的、 肉体的な負担等へのきめ細かな支援事業。 ・就労を希望する女性が働きながら安心して子育てができる環境づくりや、 男性が積極的に家事や育児に参加ができるよう、仕事と育児の調和（ワ -5- ーク・ライフ・バランス）する社会の実現に取り組む事業。 【具体的な事業】 ・出会いのきっかけ応援事業 ・妊娠期から乳幼児期まで切れ目のない相談支援体制（子育て世代包括 支援センター）の充実 等 エ 地域に合った小さな拠点をつくり、まちとの連携により市民のくらしを 守る事業 ・中山間地域集落の維持・創生に向けて、地域の課題を共有し解決する住 民力・地域力の向上を図り、地域や地域産業等を守り安心して暮らすこ とのできる、魅力のある地域づくりの仕組みや体制づくりを支援する事 業。 ・市街地商店街の個性化や活性化を図り、観光とも連携したまちなかの魅 力づくり、賑わいづくりに取り組む事業。 ・道の駅を拠点として、地域コミュニティや地産地消・地産外商、情報発 信等、地域の活性化・創生に取り組む事業。 ・災害に強いまちづくりのために、地域住民の連携による自主防災組織の 強化等に取り組むとともに、水害対策や南海トラフ巨大地震における市 街地等の液状化を想定した、建物の耐震化をはじめ出火や延焼防止対策、 避難対策等を進め、市民の命を守る取り組みを推進する事業。 ・定住自立圏域での広域連携による住民の生活機能を確保するとともに、 地域の強みや魅力を磨き上げ、地域全体の活性化に向けた取り組みを推 進する事業。 ・県内全域を圏域とした「れんけいこうち広域都市圏」での連携した人口 減少対策、地域活力の向上に取り組む事業。 【具体的な事業】 ・集落活動センター推進事業 ・地域での受入体制整備と地域と移住者のマッチングによる人材の確保 等 ※ なお、詳細は「第２期四万十市まち・ひと・しごと創生総合戦略」のと おり。 -6- ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の数値目標に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 200,000 千円（令和２年度～令和７年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月及び３月に外部有識者で組織する「四万十市まち・ひと・しご と創生会議」で効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後 速やかに本市公式ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和２年４月１日から令和８年３月 31 日まで ６ 計画期間 令和２年４月１日から令和８年３月 31 日まで -7-