四万十市まち・ひと・しごと創生推進計画

事業の詳細

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

四万十市は昭和期に増加した後、長期的な人口減少傾向にあり、現在は約3万3,000人程度となっています。過去の人口推移では昭和22年に44,391人、昭和45年に39,379人、昭和60年に40,609人をピークに減少に転じています。将来推計では令和42年に約16,000人程度になると予測されています。

自然増減や社会移動にも課題があります。平成30年の自然増減は▲221 人、平成26〜30年の社会増減は▲291人となっています。平成30年の転出入状況では、男性の転出超過86人、女性の転出超過120人であり、特に15〜19歳、20〜24歳の若年層の市外流出が著しく、若年の流出が出生数減少につながる構造的課題があります。

産業面では第3次産業が市内総生産の約86％を占める一方で、農林水産物や森林資源、観光資源など地域資源は豊かです。しかし高速道路等の交通インフラ整備の遅れや物流コスト、事業後継者不足、集落維持の困難化などが産業振興・暮らしの基盤づくりの課題となっています。

2. 具体的な施策（取組内容を整理）

施策（大項目）	主な取組内容
ア地産外商により安定した雇用を創出する事業	生産性向上・産地化・ブランド化による一次産品の強化、地産地消の促進、観光と連携した商品開発・商店街の賑わいづくり、地震防災対策や関連施設の整備等による地産基盤の強化。外商強化としてネット等を活用した情報発信、アンテナショップや物産展・商談会の活用、滞在型・通年型観光づくりを推進します。具体事業例：ぶしゅかん産地化推進事業、森林整備地域活動支援事業等。
ア‑3 産業の担い手・人材確保育成	新規就業・起業支援、産学官金連携の人材育成プログラム活用、産業間連携や移住施策と連動した担い手確保を実施します。
イ新しい人の流れをつくる事業	魅力あるまちづくりと情報発信による移住促進、地域コミュニティ参画が期待できる人材の誘致、若者の地域での専門的学び機会の確保や受入体制整備による交流人口拡大。具体事業例：NPO等との連携強化、移住者マッチング等。
ウ若い世代の結婚・妊娠・出産・子育て支援	雇用創出による経済基盤の整備、出会いの場の創出、切れ目のない妊娠期〜乳幼児期の相談支援体制の充実（子育て世代包括支援センター等）、働きながら子育てできる環境整備やワーク・ライフ・バランス推進を行います。具体事業例：出会いのきっかけ応援事業、包括支援体制の充実等。
エ小さな拠点づくり・地域の暮らしを守る事業	集落維持・地域力向上の支援、商店街の個性化と観光連携によるまちなか賑わいづくり、道の駅等を拠点とした地産地消・情報発信、防災対策（耐震化・避難等）や広域連携による生活機能確保。具体事業例：集落活動センター推進事業、受入体制整備と移住者マッチング等。
実施体制・財源・評価	寄附金の目安：200,000千円（令和2年度〜令和7年度累計）。評価は毎年度10月および3月に外部有識者で構成する「四万十市まち・ひと・しごと創生会議」で行い、検証結果は公表します。事業実施期間：令和2年4月1日〜令和8年3月31日。

3. 数値目標・KPI（本事業に関連する主要指標）

KPI	現状値（計画開始時）	目標値（令和7年度）	関連基本目標
農業産出額	43億1,000万円	45億円以上	基本目標１
認定農業者数	139人	150人以上	基本目標１
原木生産量	71,945㎥	75,000㎥以上	基本目標１
木材・木製品製造品出荷額等	8億496万円	9億円以上	基本目標１
内水面漁業漁獲量	49t	50t以上	基本目標１
海面漁業漁獲量	14t	15t以上	基本目標１
小売・卸売業年間商品販売額	690億7,100万円	750億円以上	基本目標１
製造品出荷額等	140億758万円	160億円以上	基本目標１
観光入込客数	118万4,66人（118万466人）	130万人以上	基本目標１
市内宿泊者数	22万2,115人	25万人以上	基本目標１
人口の社会増減（H26-30計）	▲291人	段階的に社会増を目指す	基本目標２
市外からの移住者数（平成27〜30年平均）	29組（平均）	35組/年	基本目標２
合計特殊出生率（平成26〜30年平均）	1.70	1.80	基本目標３
本市が住みやすいと思う住民の割合	62.8％	70％以上	基本目標４
集落活動センターの設置数	1箇所	3箇所	基本目標４

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名	四万十市まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF	計画PDF 事業PDF

お問い合わせ先

自治体	高知県四万十市（高知県）
担当部署	企画広報課
電話番号	0880-34-1129
自治体HP	公式サイトを開く

出典

内閣府地方創生推進事務局掲載ページ