高知県越知町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 越知町まち・ひと・しごと創生計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 高知県高岡郡越知町 ３ 地域再生計画の区域 高知県高岡郡越知町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町は、奇跡の清流「仁淀川」が町を蛇行するように流れ、明瞭な四季が織り なす自然と、人々が深い絆で結ばれた、高知県北西部に位置する町です。 本町の人口は、1947 年（昭和 22 年）の 13,565 人をピークに減少が続き、2015 年の国勢調査では 5,795 人まで落ち込んでおり、住民基本台帳によると 2020 年 ８月末時点で 5,421 人となってい国立社会保障・人口問題研究所（社人研） に準拠した推計によると 2060 年には 2015 年比で総人口が、約 33％（1,909 人） となる見込みです。 年齢３区分別人口の推移をみると、1980 年当時は老年（65 歳以が 1,581 人、生産年齢人口（15～64 歳）が 5,808 人だったものの、2015 年時点で老年人口 が 2,629 人、生産年齢人口が 2,659 人とほぼ同数となり、2020 年８月末時点で老 1 年人口が 2,503 人、生産年齢人口が 2,493 人と逆転し、2040 年には、老年人口 1,851生産年齢人口 1,251 人になると推計しています年少人口（０～14 歳） は 1980 年に 1,663 人であったのが、2020 年８月末時点で 425 人と１／４程度ま で減少しています。2040 年には 2015 年の半分以下の 233 人と推計しており、人 口減少、出生率の低下、高齢化が一層進み、逆ピラミッド型の人口構成がさらに 顕著になると想定しています。人口減少の背景として、「自然減」、「社会減」 が挙げられます。「自然減」については、2009 年以降は毎年 90 人程度の自然減 が続いており、2018 年においては 89 人の自然減となっています。なお、出産可 能年齢（15 歳～49 歳）の女性の年齢別出生率の合計である合計特殊出生率の推移 を見てみると、人口が少ない本町では年によりバラつきがありますが、近年を平 均すると高知県平均並みの 1.50 程度と低位推移しています。「社会減」について は、転出者の多くが 15 歳～29 歳を占め、進学や就職をする際に転出する傾向が 過去から続いており、バラつきはあるものの、2005 年～2014 年平均で毎年 36 人 の転出超過で推移していた中、2015 年（平成 27 年）の公営住宅「フォレストタ ウンおち」完成時は一旦転入超過となりましたが、近年は大きな転入は無く、再 び転出超過が続いており、2018 年においては 63 人の社会減となっています。ま た、本町が重要視する 15 歳～39 歳の人口は 2007 年 10 月末時点で 1,447 人だっ たものが、2020 年８月末時点で 911 人まで減少しています。 こうした人口減少と生産年齢人口の減少は、事業者の高齢化や後継者不足など につながり、第１次産業就業者は減少しています。第２次産業においても同様で あり、本町の産業全体の縮小傾向といえます。こうした産業全体の縮小は、若者 の町外、県外への流出を招き、さらなる少子化や人口ピラミッドの偏在が顕著と なり、人口減少がさらに進行して、負の連鎖を招いてしまうと考えられます。こ のような状況が続いた場合、住民サービスの低下、年齢構成のアンバランスによ る社会保障分野における若年世代の負担増大など、様々な問題が懸念されます。 上記の課題に対応するために、国及び高知県の「総合戦略」を勘案した「第２ 2 期越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、本町に暮らす一人ひとり がそれぞれの立場から知恵を出し、ともに考え、支え合い、一丸となって人口減 少問題や地域の課題解決に取り組み、第１期総合戦略に引き続き「切れ目ない」 施策を展開していくことで、「地域産業の成長による所得向上や雇用の確保」、 「移住・定住対策による社会移動の増加」、「安心して結婚、妊娠・出産、子育 てができる環境整備」、「地域愛を育む教育」、「山間部での生活環境の維持」 を目指します。 なお、取組に当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ ます。 ・基本目標１ 地域資源を活かし雇用を創出 ・基本目標２ 新しいおち家の家族をつくる ・基本目標３ 若い世代・子育て世代の希望をかなえ、住みたい・住み続けたい まちづくり ・基本目標４ 越知の未来を担う人づくり ・基本目標５ 安心していつまでも暮らし続けられる地域づくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 る事業 （計画開始時点）(2025年の基本目標 ア 農業新規就業者数 － 15人 基本目標１ 〃 林業新規就業者数 － ６人 〃 3 〃 新規起業者数 － ６人 〃 〃 観光入込客数 10万人／年 15万人／年 〃 イ 移住施策による移住者数 － 240人 基本目標２ ウ 合計特殊出生率 1.49 1.64基本目標３ エ 15歳～39歳の人口 950人 850人 基本目標４ 集落活動センター開設 オ １ヵ所 ２ヵ所 基本目標５ （第１期からの累計） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 越知町まち・ひと・しごと創生事業 ア 地域資源を活かし雇用を創出する事業 4 イ 新しいおち家の家族をつくる事業 ウ 若い世代・子育て世代の希望をかなえ、住みたい・住み続けたいまちづ くり事業 エ 越知の未来を担う人づくり事業 オ 安心していつまでも暮らし続けられる地域づくり事業 ② 事業の内容 ア 地域資源を活かし雇用を創出する事業 農業分野では、集落営農組織の育成にくわえ、ＪＡ及び各生産団体等と 連携し、産地の強化を図ります。特に、本町の主要作物であるミシマサイ コ・山椒などの薬用作物については、製薬会社ツムラと契約栽培を推進し、 生産農家の所得向上と就農の場の確保を図ります。加えて、販路について も、多品種という本町の特性を活かし、ふるさと寄附金の返礼品へ採用す るなど「地産外商」に取り組みます。併せて、新規就農者への経済的な支 援や研修による知識と技術の習得支援を強化し、就農人口の増加へつなげ ます。 林業分野では、豊富な森林資源を活かすため、施業地の集約化や作業道 の整備により、効率的な森林経営環境を整備し、林業者の経営意欲の喚起、 担い手の発掘・育成、雇用の創出を図ります。 商業分野については、商店街の空き家・空き店舗をチャレンジショップ として活用するなど、起業を促進し、併せて、商店街を巻き込んだイベン ト等を開催し、商店街の魅力向上・賑わいの創出、交流人口の拡大を図り、 地域経済の活性化に繋げます。 観光分野については、全国的に見ても有数の観光資源である「奇跡の清 流仁淀川」のブランド力と民間のノウハウを掛け合わせ、カヌー・ソフト 5 ラフティング体験ツアーやキャンプ場の魅力をさらに磨き上げるとともに、 仁淀川流域市町村との連携による体験型や滞在型の観光商品の企画・開発、 旅行会社等へのＰＲ等により、交流人口の拡大を図り、関連産業での雇用 創出につなげていきます。また、もう一つの観光資源である「横倉山」の 希少な動植物や化石、文化財などの魅力を活用し、横倉山自然の森博物館 や山歩きの魅力をさらに磨き上げ、観光資源としての活用を進めていきま す。 【具体的な事業】 ・薬用作物産地の育成 ・(株)スノーピークと連携した情報発信と経済効果の創出 等 イ 新しいおち家の家族をつくる事業 越知町を知ってもらう、関心を持ってもらうための県内外へのＰＲ戦略 として、「おち家プロモーション」をＳＮＳ等で強化し、町の魅力を発信 するほか、「アウトドアなまちにするぜよ！宣言」のＰＲ、越知町イメー ジキャラクター「よコジロー」によるイベント参加の継続等により、関係 人口の拡大や町のさらなる認知度向上を図ります。 越知町を好きになってもらう、おち家への関心層を取り込むための施策 として、ふるさと納税寄附者に対してきめ細かに越知町の取組みや魅力を 伝えること、「（仮称）おちふるさと応援隊」の創設や 30 歳の集いの場を きっかけとしたネットワークの構築などにより、越知町との縁を強固なも のにし、関係人口の増加に繋げます。 最終段階となる「移住」してもらうための取組みとして、移住支援相談 員を配置し、きめ細かなサポートを行うほか、移住に関心を持ってもらっ 6 た方に町の暮らしを体験してもらうため、お試し住宅の整備やお試しツア ーの実施を積極的に行うことで、移住促進を図ります。そして空き家バン ク制度のさらなる充実を図ることにより、移住希望者が求める住環境の提 供につとめ、あわせて耐震改修補助や家賃補助等の経済的支援を行います。 また、地域おこし協力隊を積極的に受け入れ、きめ細かなフォローにより、 任期満了後の定住に繋げます。 【具体的な事業】 ・空き家バンク制度の活用による空き家情報の提供 ・空き家改修補助 ・移住・定住促進住宅の整備 等 ウ 若い世代・子育て世代の希望をかなえ、住みたい・住み続けたいまちづ くり事業 結婚を希望する者に対する出会いのきっかけづくりの支援や、マッチン グシステムの利用促進を図り、結婚後には安心して妊娠、出産ができるよ う、妊産婦に対する支援や保健の充実、相談体制の充実等を図ります。 子育て支援に関しては、幼児期から安心して子育てができるよう、経済 的な負担の軽減に取り組みます。また、子育てに関する悩み相談の受付や 母親同士の交流の場の提供等、妊産婦が安心して育児ができる支援体制の 充実を図るほか、働きながら安心して子育てができる環境づくりも推進し ます。 越知町ならではの特色として、木育の推進を図ります。身近な暮らしに 木を取り入れることで、子供の五感に働きかけ、感性豊かな心の発達を促 進します。 7 【具体的な事業】 ・妊産婦相談体制の充実（集える場づくり） ・中学３年生までの医療費自己負担金無料 ・木育の推進 等 エ 越知の未来を担う人づくり事業 一定、学力向上に向けた取組みの成果が出ている学校教育に加え、横倉 山や仁淀川などの豊かな自然を活かした環境教育や体験型学習を実施し、 さらに地域住民の参画により、人と自然とのつながりや自然の大切さ、豊 かな人間性や地域愛を育む取組みを推進します。また、体力向上に向けた 取組みとして、町をホームタウンとする高知ファイティングドッグスとの 交流授業を積極的に実施するほか、町内での体育的行事や大会等に継続し て参加することにより、多世代間交流を推進し、おち家の家族の絆を育み ます。 その他、深刻となっている各産業分野の担い手不足の解消のため、就農 に向けては知識と技術の習得支援、起業へ向けてはチャレンジショップ等 の環境整備、またそれぞれに経済的支援も行い、産業人材を育成・確保し ます。また、山形県高畠町を中心として全国に展開する「大人の社会塾（熱 中小学校）」プロジェクトへ「こうち仁淀ブルー熱中塾」として参加し、 仁淀川流域 6 市町村で広域展開することで、地域資源や地域課題を活かし た様々な企画に取り組む行動力と学習意欲のある地域住民と都市部人材と の交流・関係人口を増やすとともに、地域活性化に資する人材の育成を図 ります。また、佐川高校、町内企業と連携したインターンシップの実施に より、町内企業やその仕事の魅力を知ることで、若者の町内就労に繋げま す。 8 【具体的な事業】 ・地域教育の推進と地域学習の実施 ・高校と産業界及び行政の連携による人材育成 ・こうち仁淀ブルー熱中塾受講 等 オ 安心していつまでも暮らし続けられる地域づくり事業 人口減少・高齢化が特に顕著になり、集落機能の低下が危惧されている 山間部の集落に、集落支援員を配置し、集落の点検や地域と行政とのパイ プ役を担うことで、集落対策を図るとともに、地域おこし協力隊の導入に より、地域行事や生活環境の維持・活性化に取り組みます。また、集落活 動センターを含む地域運営組織の設立に向けた話し合いや取組みへの支援 も進め、集落の維持・再生の仕組みづくりを推進します。 高齢化が進む山間集落では、生活基盤の整備・維持も重要であり、交通 手段の確保や情報インフラの整備、共同給水施設の維持管理支援による生 活用水の確保等、将来にわたり安全に安心して暮らせる地域社会の実現を 図ります。 南海トラフ地震をはじめとする様々な災害に備え、地域ぐるみで自助・ 共助の意識を高めるための啓発や、地域防災活動推進します。また地震対 策として、住宅耐震化や防災施設・情報通信手段の整備や、市街地・道路 整備を進めます。 【具体的な事業】 ・集落活動センター整備事業 ・あったかふれあいセンター事業 9 ・自助・共助の意識啓発及び地域防災活動の推進 等 ※なお、詳細は第２期越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 30,000 千円（2020～2025 年度） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度５月及び 10 月に、外部有識者で組織する「越知町まち・ひと・しご と創生推進会議」で効果検証を行い、翌年度以降の取り組み方針を決定する。 検証後、速やかに越知町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 10