越知町まち・ひと・しごと創生計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

越知町は人口減少と少子高齢化が進行しており、産業の縮小や担い手不足が深刻な課題となっています。主要な現状と課題を数値で整理します。

• 総人口の推移：ピーク（1947年）13,565人 → 2015年 5,795人 → 2020年8月 5,421人。2060年推計：約33％（1,909人）。
• 年齢構成の変化：1980年（老年1,581人・生産年齢5,808人）→ 2015年（老年2,629人・生産年齢2,659人）→ 2020年8月（老年2,503人・生産年齢2,493人）。2040年推計（老年1,851人・生産年齢1,251人）。
• 年少人口（0～14歳）：1980年 1,663人 → 2020年8月 425人。2040年推計 233人。
• 自然減・社会減：2009年以降は毎年約90人の自然減が継続（2018年 自然減89人）。社会減は若年層（15～29歳）の転出が多く、2018年は社会減63人。2005～2014年は平均で年36人の転出超過。
• 若年層（15～39歳）の減少：2007年10月 1,447人 → 2020年8月 911人。
• 産業面の課題：第1次・第2次産業就業者の減少、事業者の高齢化や後継者不足により地域産業の縮小が進行。

2. 具体的な施策（取組内容）

越知町まち・ひと・しごと創生事業は、基本目標ごとに多面的な施策を展開します。主な取組をカテゴリ別に整理します。

ア 地域資源を活かし雇用を創出する事業

• 農業：集落営農組織の育成、JAや生産団体との連携による産地強化。主要作物（ミシマサイコ、山椒等）の契約栽培推進（製薬会社ツムラとの契約栽培等）。ふるさと寄附金の返礼品採用等による販路拡大。
• 新規就農支援：経済的支援や研修による知識・技術習得支援の強化。
• 林業：施業地の集約化、作業道整備等により効率的な森林経営環境を整備し、担い手の発掘・育成・雇用創出。
• 商業：空き家・空き店舗をチャレンジショップとして活用し起業を促進。商店街イベントで賑わい創出。
• 観光：仁淀川のブランド強化と民間ノウハウの活用によるカヌー・ラフティング、滞在型商品の企画・開発、横倉山の自然資源を活かした観光資源化。
• 具体事業例：薬用作物産地の育成、（株）スノーピークとの連携による情報発信と経済効果創出等。

イ 新しいおち家の家族をつくる事業

• 認知・関心醸成：おち家プロモーションのSNS発信、アウトドア宣言のPR、イメージキャラクター「よコジロー」によるイベント参加等で関係人口の拡大。
• 関係性強化：寄附者向けの情報提供、「（仮称）おちふるさと応援隊」や世代別の交流（30歳の集い）によるネットワーク構築。
• 移住促進：移住支援相談員の配置、お試し住宅・お試しツアーの実施、空き家バンク制度の充実、耐震改修補助や家賃補助などの経済支援。
• 地域おこし協力隊の積極受け入れと定着支援。
• 具体事業例：空き家バンク制度の活用、空き家改修補助、移住・定住促進住宅の整備等。

ウ 若い世代・子育て世代の希望をかなえ、住みたい・住み続けたいまちづくり事業

• 出会い支援と妊産婦支援：出会いの場づくり・マッチング支援、妊産婦に対する保健・相談体制の充実。
• 子育て支援：経済的負担軽減、悩み相談や母親同士の交流の場の提供、働きながら子育てできる環境整備。
• 特色施策：木育の推進による感性育成。
• 具体事業例：妊産婦相談体制の充実（集える場づくり）、中学3年生までの医療費自己負担金無料、木育の推進等。

エ 越知の未来を担う人づくり事業

• 教育・体験学習：自然を活かした環境教育・体験型学習、地域住民参画による地域愛や人間性の育成。
• スポーツ交流：高知ファイティングドッグス等との交流授業で体力向上・多世代交流を推進。
• 産業人材育成：就農・起業のための知識・技術研修、チャレンジショップ等の起業環境整備、経済的支援。
• 地域間・都市部人材との交流：こうち仁淀ブルー熱中塾（大人の社会塾プロジェクト）への参加、インターンシップによる若者の町内就労促進。
• 具体事業例：地域教育の推進、高校と産業界・行政の連携による人材育成、こうち仁淀ブルー熱中塾受講等。

オ 安心していつまでも暮らし続けられる地域づくり事業

• 集落維持・支援：山間部集落に集落支援員を配置し点検や行政との調整役を担わせ、地域おこし協力隊と連携して行事や生活環境の維持・活性化を図る。
• 地域運営組織の支援：集落活動センター等を含む地域運営組織の設立支援で集落の維持・再生の仕組みづくりを推進。
• 生活基盤整備：交通手段確保、情報インフラ整備、共同給水施設の維持管理支援等で生活基盤の維持を図る。
• 防災・耐震対策：自助・共助の啓発、地域防災活動の推進、住宅耐震化や防災施設・情報通信手段の整備、道路・市街地整備。
• 具体事業例：集落活動センター整備、あったかふれあいセンター事業、自助・共助の意識啓発及び地域防災活動推進等。

3. 数値目標・KPI

本事業で設定されている主要なKPIと計画開始時点の現状値および2025年の目標値を整理します。

指標（KPI）	現状値（計画開始時点）	目標値（2025年）	該当基本目標
農業新規就業者数	－	15人	基本目標１
林業新規就業者数	－	6人	基本目標１
新規起業者数	－	6人	基本目標１
観光入込客数	10万人／年	15万人／年	基本目標１
移住施策による移住者数	－	240人	基本目標２
合計特殊出生率	1.49	1.64	基本目標３
15歳～39歳の人口	950人	850人	基本目標４
集落活動センター開設（累計）	1ヵ所	2ヵ所	基本目標５

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。