高知県室戸市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 室戸ユネスコ世界ジオパークを活かしたまちづくり ２ 地域再生計画の作成主体の名称 高知県室戸市 ３ 地域再生計画の区域 高知県室戸市の全域 ４ 地域再生計画の目標 室戸市は四国の右下、高知県の東南部に位置しており、太平洋にＶ字型に突出 した室戸岬を中心に東西 53.3km の海岸線を有している。市内全域が「室戸ユネス コ世界ジオパーク」であり、四国で唯一「ユネスコ世界ジオパーク」の認定を受 けている。地震の度に隆起する地形から生まれる特徴的な地質、その土地で営ま れた人々の生活や文化が色濃く根付いており、魚介類や農作物、海洋深層水等の 地域資源に加え、古くは日本八景にも選ばれた景観や空海ゆかりの地、捕鯨文化 など、観光資源が豊かな地域である。 本市の人口は 1980 年には 26,086 人だったが継続的に減少し、2020 年には 11,742 人となっている。 年齢３区分別人口動態をみると、2020 年の老齢人口（65 歳以上）は 6,077 人、 生産年齢人口（15 歳～64 歳）は 4,864 人、年少人口（０歳～14 歳）は 801 人と なっている。生産年齢人口は 1980 年以降一貫して減少し、総人口に占める割合も 1980 年の 65％から 2020 年の 41.4％へと 40 年間で 20 ポイント以上減少した。こ の間、年少人口の割合は 22.5％から 6.8％へ激減する一方、老齢人口は 12.5％か ら 51.8％へと増加した。高齢化が進んだ結果、1990 年頃には年少人口と老齢人口 が、2020 年では生産年齢人口と老齢人口が逆転している。 自然動態をみると、2011 年以降、死亡数は年 300 人前後で推移しており、出生 数は 2011 年から 2018 年まで 50 人前後、2019 年以降は 50 人を下回っている。自 然減については、2013 年以降増加傾向にある。 社会動態をみると、転出数は 2012 年の 518 人をピークに減少傾向で、2021 年 は 329 人となっており、転出者の抑制が図られたかに見えるが、これは市全体の 人口が減ってきていることに起因するものと思われる。一方で転入数は 2011 年 の 366 人を最大値として減少して2021 年は 238 人とな社会減は、 2017 年の 208 人をピークに減少が抑制されているが、自然減と合わせた市全体の 人口は 2021 年度に 346 人減となっている。 こうした状況の中、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）から 2023 年に公 表された将来人口推計では、室戸市人口は 2050 年に 3,777 人にまで減少する見 込みとなっている。 合計特殊出生率については、2022 年に 1.7 となっており、県平均値 1.36、国平 均 1.26 を上回っている。 本市では、このような急速な人口減少に対する対策として、移住推進施策に重 点をおいて取り組んでおり、2023 年度には 110 人の移住者を迎えている。 「住んでみたいまち」や「応援したくなるまち」のきっかけとして、観光地域 づくりは重要な施策となっており、移住定住の施策を確実かつ強力に実施し、観 光客から交流人口へ、交流人口から関係人口へ、関係人口から定住人口（移住） へ繋げていく必要がある。 観光分野においては、「室戸ユネスコ世界ジオパーク」を主軸とした観光振興 の他、廃校を利用した水族館やグランピング施設等の整備、体験メニュー開発等 の取組を行ってきた。しかしながら、以前のコロナ禍による観光入り込み客数の 大幅な減少により大型宿泊施設の閉鎖が相次ぎ、観光客離れが著しい。そのよう な状況のもと、今後廃校水族館の大規模改修や室戸岬観光拠点施設の新規整備、 室戸世界ジオパークセンターのリニューアル改修など、大規模な観光事業を予定 しており、2,820 万人の来場が見込まれる大阪・関西万博を契機に、本市のメイ ンターゲットである関西圏へのプロモーション活動を促進することで、交流人口 の拡大を図り移住定住へ繋げるとともに、地域の活性化及び地域経済の発展、人 口流出に歯止めをかけていく。併せて、インバウンド観光を推進するため、本市 の地域資源である自然、歴史、文化などを活かした周遊コースの造成や、観光地 の魅力向上、外国人旅行者受入れの環境整備の促進などに取り組み、国内外への 情報発信を強化していくことで、新たな人の流れを創る。 急速な人口減少の一端として、若年層を中心とした人口流出により地域の賑わ いが失われてきており、さらに若年層の流出につながるという人口減少の悪循環 が問題となっている。これらの課題に対応するため、地域に賑わいを創出し、市 民が地域に誇りを醸成するとともに、交流人口及び関係人口の拡大を図る必要が ある。 なお、これらの課題を解決するための取組として、本計画において以下の基本 目標を掲げ目標の達成を図る。 ・基本目標１ 産業振興により「働ける室戸」をつくる ・基本目標２ ジオパーク等地域資源を活かし、国内外から新しい人の流れを つくる ・基本目標３ 結婚・妊娠・出産・子育て・教育を応援し、次世代を育てる ・基本目標４ 安心して暮らすことのできる、人にやさしいまちづくりの推進 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） (2029年度) る事業 の基本目標 ５件 15件 ア 新規企業立地件数 （2022年度～ （2025年度～基本目標１ 2023年度累計）2029年度累計） イ 観光入込客数 29.5万人 50万人 基本目標２ イ 移住者数 92人/年 110人/年基本目標２ ウ 合計特殊出生率 1.7 1.9基本目標３ これからも室戸市に エ 住みたいと思う人の 52.2％ 60％ 基本目標４ 割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 室戸ユネスコ世界ジオパークを活かしたまちづくり事業 ア 産業振興により「働ける室戸」をつくる事業 イ ジオパーク等地域資源を活かし、国内外から新しい人の流れをつくる事 業 ウ 結婚・妊娠・出産・子育て・教育を応援し、次世代を育てる事業 エ 安心して暮らすことのできる、人にやさしいまちづくりの推進事業 ② 事業の内容 ア 産業振興により「働ける室戸」をつくる事業 本市の強みである豊かな地場産業や、室戸海洋深層水等の地域資源を 活かした産業の振興を図るとともに、一次産業の担い手の確保・育成の 強化、市内企業の事業承継や販路拡大支援、企業誘致等を推進し、本市 の次世代を担う若者等が安心して「働ける室戸」をつくる事業。 【具体的な事業】 ・農業の担い手の確保・育成の強化 ・林業の担い手の確保・育成の強化 ・水産業の担い手の確保・育成の強化 ・外国人材の確保 ・室戸海洋深層水の有効活用の推進 ・市内企業の支援 ・企業誘致の推進 ・ふるさと納税の活用 ・観光関連産業の拡大支援 等 イ ジオパーク等地域資源を活かし、国内外から新しい人の流れをつくる事 業 素晴らしい地域資源にあふれ、ユネスコ世界ジオパークの認定を受け ている本市において地域で暮らす人々が、地域に愛着と誇りを持ったま ちづくりを進めることで、地域外から訪れたくなる、応援したくなる、 住みたくなる魅力的な観光地、ふるさと納税等で応援したくなる地域、 移住して暮らしたくなる、まちづくりを推進する事業。 【具体的な事業】 ・体験型観光等の推進 ・観光関連施設整備の推進 ・関係人口の創出と拡大 ・移住促進のＰＲ ・移住環境の整備 等 ウ 結婚・妊娠・出産・子育て・教育を応援し、次世代を育てる事業 人口減少が進む中で長期的な安定性の確保を図るため、若者等の出会 い・結婚・子育て等のライフステージの各段階に応じた少子化対策を切 れ目なく推進し、若年女性の市外流出の抑制と出生率の上昇を目指すと ともに、安心して子育てができる環境づくりを促進する。 さらに、情報通信技術等を活用した教育環境への支援や地域と連携し た郷土愛をはぐくむ教育の推進等により、子どもたちの学力向上と心豊 かな成長を促す教育環境の充実を図り、室戸の次世代を育てる。 【具体的な事業】 ・出会いの機会の創出 ・安心して結婚・妊娠・出産できる環境づくり ・安心して子育てできる環境づくり ・情報通信技術等を活用した教育環境への支援 ・官民協働による室戸高校魅力化への支援 ・地域と連携した郷土愛をはぐくむ教育の推進 等 エ 安心して暮らすことのできる、人にやさしいまちづくりの推進事業 高齢者や障がい者を含むすべての市民が安心して生涯暮らせるまちづ くりを目指して、加速化する高齢化社会に対応した生活環境づくりや地 域住民の健康と生命を守るためのイノベーション（改革）の創出、医療 福祉の充実を推進し、市外への人口流出の抑制を図る。 また、各地域で地域コミュニティを形成し、だれもが互いに助け合う 活動や集落活動センター事業などを通して誰もが参加できる地域活動の 充実を図ることによって、人にやさしいまちづくりを推進する。 【具体的な取組】 ・高齢者・障がい者支援の充実 ・世界一健康づくりが楽しめるまちづくりの推進 ・公共交通の充実及び利用促進 ・地域医療確保対策事業の推進 ・地域コミュニティ活動の拠点づくり ・地域を守る組織や人材の育成 等 ※ なお、詳細は室戸市デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 350,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度３月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで