神奈川県南足柄市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 南足柄市まち・ひと・しごと創生推進計画（2025～2027） ２ 地域再生計画の作成主体の名称 神奈川県南足柄市 ３ 地域再生計画の区域 神奈川県南足柄市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は平成 12 年の 44,156 人をピークに減少しており、令和２年には 40,841 人（令和２年国勢調査結果）まで落ち込んでおり、国立社会保障・人口問 題研究所によると、令和 12 年には 36,729 人と、令和２年国勢調査結果と比較し て総人口が約 89.9％となる見込みである。 本市の年齢３区分別人口は、年少人口（15 歳未満）と構成比は、昭和 55 年に 10,642 人、26.7％であったが、令和２年には 4,492 人、11.0％へと減少し、高齢 者人口（65 歳以上と構成比は、 昭和 40 年には 1,35.8％であったところ、 令和２年には 13,440 人、32.9％へと増加し、少子化と高齢化が進行している。生 産年齢人口（15 歳～65 歳未満）と構成比は、平成７年の 31,167 人、71.5％から 令和２年には 22,509 人、55.1％へ減少している。 本市の出生数は、平成 12 年の 392 人から令和４年の 154 人へと減少している 一方、死亡数は、平成 12 年の 322 人から令和４年の 546 人へと増加しており、令 和４年には 392 人の自然減となっている。 本市への転入数は、平成 12 年の 1,764 人から令和４年の 1,496 人へと減少し ている一方、転出数も平成 12 年の 1,884 人から令和４年の 1,311 人へと減少し ている。また、平成 22 年からは転出数が転入数を上回っている社会減少となって いたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、デジタル技術の活 用が進み、リモートワーク等が普及したことで時間や場所にとらわれない柔軟な 1 新しいライフスタイルが注目された影響等で、令和４年には 185 人の社会増とな っている。 人口減少が進むにつれ、地域経済の縮小、商店や事業所の減少、鉄道・バスの 減便や撤退等によって生活サービスの水準が低下していくとともに、行政面にお いても税収の減少や予算規模の縮小が予想され、行政サービスが後退していくこ とが見込まれる。 これらの課題に対応するために、次の事項を基本目標に掲げ、地方創生に取り 組む。 ・基本目標１ 子育てのしやすさで選ばれるまち ・基本目標２ 産業の発展と創出で選ばれるまち ・基本目標３ 人を呼び込む力で選ばれるまち ・基本目標４ 心豊かな暮らしで選ばれるまち 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027年度） る事業 の基本目標 市民満足度調査にお 11.9％ 20.0基本目標１ いて「安心して子育て ア できるまちである」に 「そう感じる」と回答 した市民の割合 ア 出生数（４月１日～翌 158人 158人以上基本目標１ 年３月31日） ア 年少人口（15歳未満） 4,105人 4,105基本目標１ （各年１月１日時点） イ 従業者数 １万3,557１万3,55基本目標２ 人 人 イ 市民満足度調査にお 2.3％ 5.0％基本目標２ 2 いて「雇用の場が確保 できている」と回答し た市民の割合 市全体の入込観光客 年間 年間 基本目標３ ウ 数 106万4,903133万人 人口の社会増減の差（ 185人 2,152基本目標３ ウ 累計） 市民満足度調査にお 23.6％ 35.0基本目標３ いて「南足柄に愛着を ウ 感じている」と回答し た市民の割合 市民満足度調査にお 39.6％ 50.0基本目標４ いて「住み続けたい」 エ と回答した市民の割 合 市民健康意識実態調 25.6％ 28.0基本目標４ 査において「生きがい を感じている」に「十 エ 分感じている」と回答 した市民の割合（成人 ） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 3 南足柄市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 子育てのしやすさで選ばれるまち事業 イ 産業の発展と創出で選ばれるまち事業 ウ 人を呼び込む力で選ばれるまち事業 エ 心豊かな暮らしで選ばれるまち事業 ② 事業の内容 ア 子育てのしやすさで選ばれるまち事業 多くの人に「子育てするなら南足柄」と実感してもらえるよう、子ど もを産み育てやすい環境づくりを行うとともに、子どもたちの「生きる 力」と「ふるさとを愛する心」が育つ環境づくりを進める。 【具体的な事業】 〇子育てを応援する施策の充実 ・市民協働による子育て世代の交流促進 ・産後ケア、出産・子どもネウボラ、発達支援相談の充実 ・産科等の施設を開設する事業者の誘致 ・子どもたちの新たな居場所づくり 等 〇活力と魅力ある教育環境づくり ・小学校・中学校の学校給食費の無償化 ・多様性を認め合う態度等の育成 ・ICT 機器の活用による「個別最適な学び」と「協働的な学び」の推進 ・豊富な地域資源を活かした体験学習の推進 等 〇魅力ある外遊びの場づくり ・運動公園の整備 ・身近な公園の整備 ・足柄森林公園丸太の森の整備 等 イ 産業の発展と創出で選ばれるまち事業 積極的な企業の誘致活動と農林業・商業等地域産業の発展と創出を図 るための取組を行い、安心して働ける雇用の場の創出と拡大を進める。 また、持続可能な地域産業を目指して、人材不足や担い手不足の課題に 対する支援を行うとともに、関係機関や地域と一体となり地域産業の振 4 興を図る。 【具体的な事業】 〇企業誘致による雇用の創出 ・企業誘致活動 ・壗下竹松北地区の土地区画整理事業の推進 ・竹松南地区の産業系（工場等）土地利用への転換に向けた検討の推 進 等 〇農林業・商業等地域産業の活性化 ・新規就農者等の担い手支援 ・地域農産物のブランド化 ・森林商社「株式会社あしがら森の会議」と連携した林業の担い手確 保と市産材の消費拡大 ・まちのにぎわいの創出による商業の活性化 等 ウ 人を呼び込む力で選ばれるまち事業 市内外の人たちに「住んでみたい、住み続けたい」と実感してもらえ るよう、誰もが集い移動しやすい都市基盤を整備するとともに、本市の 豊かな地域資源を活かした魅力を発信し、 市外の人たちとの交流を広げ、 将来の移住・定住に向けた関係人口の創出と拡大を図る。 【具体的な事業】 〇移住・定住の推進 ・空家の利活用促進 ・SNS や有料プレスリリース等によるまちの魅力発信 ・移住・定住施策の検討と取組推進 等 〇誘客戦略の強化によるにぎわいの創出 ・道の駅「足柄・金太郎のふるさと」を拠点とした観光の推進 ・南足柄版アウトドアレジャーの魅力発信 ・はこね金太郎ラインの利用促進 ・観光客の受入環境の整備 等 〇公共交通と移動手段の維持・確保 ・交通事業者への運行支援 5 ・交通不便地域における移動・外出支援（予約型乗合タクシーの運行 等） ・市域全体の移動手段の維持・確保に向けた仕組みづくり ・新たな移動手段の検討 等 〇道路ネットワーク環境の整備 ・都市計画道路千津島苅野線の整備 等 エ 心豊かな暮らしで選ばれるまち事業 誰もが自分らしく生きることのできる地域共生社会の実現を目指して、 デジタル技術の活用等による地域の課題解決や魅力向上を図り、安全・ 安心に暮らせる持続可能なまちづくりを進める。 【具体的な事業】 〇住み慣れた地域での健やかな暮らしの実現 ・高齢者が活躍できる場の創出 ・認知症グループホーム等の整備 ・高齢者や障害者のニーズに応じた生活支援の充実 ・健康づくりの推進による健康寿命の延伸 ・高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施 ・（仮称）福祉まるごと相談室の設置 等 〇カーボンニュートラルの実現 ・カーボンニュートラル・パートナーシップ協定の推進 ・太陽光発電設備の設置促進、電気自動車導入促進 等 〇防災、防犯対策の充実 ・新たな方式による防災行政無線の更新 ・消防団の充実・強化 ・防犯カメラの設置 等 〇デジタル技術等を活用した行財政運営 ・行政手続のデジタル化の推進 ・持続可能な行財政運営 ※なお、詳細は南足柄市デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） 6 ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,700,000 千円（2025～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） まち・ひと・しごと創生法第８条では、まち・ひと・しごと創生総合戦 略の実施状況に関して、客観的な指標を設定することとされており、本市 では、四つの基本目標に対して令和６年度における数値目標を掲げるとと もに、基本目標を実現するための施策に対しても重要業績評価指標（ＫＰ Ｉ）を設定し、進捗状況を管理する。 基本目標を確実に実現するため、施策や事業の進捗状況を定期的に確認 するとともに、社会環境の変化等に応じて内容を改善する。 このため、毎年９月頃までに、総合戦略の施策や事業の進捗状況、成果 や課題等外部有識者等による効果検証を行い、必要に応じて施策や事業の 改定を行い、ＰＬＡＮ（計画）、ＤＯ（実施）、ＣＨＥＣＫ（検証）、Ａ ＣＴＩＯＮ（改善）のＰＤＣＡサイクルを回し、基本目標を実現する。な お、検証後、速やかに本市公式 WEB サイト上等で公表を行う。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 7