鹿児島県十島村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期十島村まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 鹿児島県鹿児島郡十島村 ３ 地域再生計画の区域 鹿児島県鹿児島郡十島村の全域 ４ 地域再生計画の目標 日本は、2008 年をピークとして人口減少局面に入り、また、東京一極集中の傾 向が継続している。 本村の人口は、1955 年の 2,658 人から減少し続け、2010 年に 657 人となり、 2024 年では微増し 666 人となっているが、国立社会保障・人口問題研究所の将来 推計人口（2020 年）によると 2045 年には、558 人まで減少することが見込まれて いる。なお、2013 年発表の将来推計人口は 2045 年で 558 人であったことから、 2020 年発表は 69 人増加している。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1980 年の 164 人 をピークに減少し、2024 年には 135 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1985 年の 162 人から 2024 年には 199 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化が さらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1980 年 の 572 人をピークに減少傾向にあり、2024 年には 321 人となっている。 自然動態をみると、直近 10 年間の出生数は 2017 年の 14 人をピークに減少し、 2023 年には４人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 12 人と増加傾 向にあり、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲８人（自然減）とな っている。 社会動態をみると、2014 年には転入者（122 人）が転出者（78 人）を上回る社 1 会増（44 人）であった。しかし、子の進学や高齢のための施設入所等により、村 外への転出者が増加し、2023 年には▲17 人の社会減となっている。このように人 口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考え られる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、村民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 本村は、2020 年３月に「十島村まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「十 島村総合戦略」）を策定し、「人口 750 人（国勢調査）のトカラ列島の形成に向 けて」基幹産業である農業をはじめとする第一次産業や観光振興等の重点的な振 興を図る等、2024 年までの５カ年における地方創生の取り組みを進めてきた。地 域特性や可能性を最大限に生かしながら、引き続き、地方創生に向けた取り組み を推進するため、国や鹿児島県の総合戦略を勘案し、住民基本台帳人口 700 人を 目標としている。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 自然と共生する基盤産業を強化し、安定した雇用を創出する ・基本目標２ 島への新しい人の流れをつくる ・基本目標３ 若い世代の移住・結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ みんなが村づくりの主役となり、安心なくらしを守るとともに、 島々と地域を連携する 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 畜産： 畜産： 159,863千円175,849千円 畜産：出荷額 農業： 農業： 農業：出荷額 5,355千円 5,890千円 水産：水揚高 ア 水産： 水産： 基本目標１ 12,715千円 13,986千円 畜産２名／累計 畜産２名／累計 新規就業者数 農業４名／累計 農業４名／累計 水産４名／累計 水産４名／累計 観光客入込客数 1,768人／年 2,500人／年 イ 基本目標２ 山海留学生数 42人／年 42人／年 生産年齢人口率 51.99％ 60％ ウ 基本目標３ 出生者数 ５人／年 25人／累計 定住意向：「島に 住み続けたい」と エ 50％ 56％ 基本目標４ する人の割合（村 民アンケート） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 3 ① 事業の名称 第２期十島村まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 自然と共生する基盤産業を強化し、安定した雇用を創出する事業 イ 島への新しい人の流れをつくる事業 ウ 若い世代の移住・結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ みんなが村づくりの主役となり、安心なくらしを守るとともに、島々と地 域を連携する事業 ② 事業の内容 ア 自然と共生する基盤産業を強化し、安定した雇用を創出する事業 これまで取り組んできた産業振興施策に加え、トカラの宝物である自然と いう資源にひとが向き合い、活用していく取り組みを展開し、力強い農業・ 水産業の形成と新たなビジネスの創設に努める。 また、関係企業の立地やノウハウを継承する人材確保と育成強化に取り組 むことにより、安定した雇用を創出する。 【具体的な事業】 ・畜産業の基盤強化 ・既存の優良農作物の生産基盤強化 ・地域資源（未利用資源）の活用 等 イ 島への新しい人の流れをつくる事業 厳しい自然環境と共生し、スローライフ・スローフーズのスタイルで人々 の癒しの場となるような観光の創出に努めるとともに、観光客に対する“お もてなしの心”が隅々で感じられる島ならではの観光における価値を造りあ げ、観光交流を積極的に展開する。 また、各島は魅力ある文化風土があり、「生きる力」を育む学び舎ともい え、平成３年より導入した十島村山海留学制度を拡充させ、極少人数の中で 基礎学力の定着・次世代を担う子どもの育成に取り組み、多様な人材がチャ レンジする島を目指す。 このような新しい人の流れを促進するためには、交通と情報が重要な基盤 となる。そのため、本村の唯一の公共交通機関であるフェリー「としま２」 4 の利便性向上とブロードバンド分野の整備・利活用に取り組む。 さらに、本村への人の流れをつくるため、「交流人口」や「関係人口」の 拡大に向けた取り組みをおこなうとともにキャッシュレス化の推進を行う。 【具体的な事業】 ・移住体験交流施設の整備 ・山海留学制度の拡充 ・航路利用サービスの充実 等 ウ 若い世代の移住・結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 本村では、移住対策に取り組み、近年は若い世代の移住者の転入が進んで いる。また、島で新たな命が生まれ、出産や子育て支援ニーズも高まってい る。こうした流れを持続するため、若い世代の移住・結婚・出産・子育ての 希望をかなえる取り組みを推進する。 【具体的な事業】 ・移住・定住対策 ・婚活支援事業 等 エ みんなが村づくりの主役となり、安心なくらしを守るとともに、島々と地 域を連携する事業 「住み慣れた島でいつまでも暮らすことができる」という村民共通の思い をかなえ、島に住み続けたいと思う村づくりを推進する。特に、村民の中に は、医療・介護サービスへの不安や災害時の安全確保への関心が強いことか ら、一人一人の現在の情報を把握し、安心なくらし環境整備に取り組む。 また本村は、特殊環境（役場本庁が鹿児島市）から、島に住む住民一人一 人の活動が大きな意味を持つため、活動環境の改善に資する住民船運賃負担 軽減や地域づくり及び人材育成を推進する。さらに、自然との共生する生活 やエコでクリーンな島々の形成に向けて、再生可能エネルギーを活用した暮 らしの向上に取り組む。 以上の取り組みと併せて、今後は、個性ある７つの島が運命共同体として 連携するとともに、航路でつながっている鹿児島市や奄美大島との地域連携 や世界遺産の屋久島との連携により、“ＴＯＫＡＲＡ”の創生を推進する。 5 【具体的な事業】 ・ＩＣＴを活用した地域見守り支援事業 ・離島におけるクリーンエネルギー導入 ・７島連携 等 ※ なお、詳細は第３期十島村まち・ひと・しごと創生「総合戦略」のとお り。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 50,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度５月頃に外部有識者による効果検証を行い、当該年度の取組方針 を決定する。検証後速やかに本村公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 6